データを無断使用して「機械学習し放題」

「著作権侵害天国・日本」に世界の生成AI企業が引き寄せられている

2024年4月に、東京オフィスを開設した際の記者会見に出席するOpenAIのブラッド・ライトキャップCOO（右）。背景にはCEOのサム・アルトマンからのビデオメッセージが流れている　Photo: REUTERS/Kim Kyung-Hoon

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フィナンシャル・タイムズ（英国）

Text by Kana Inagaki and David Keohane

日本政府は海外の生成AI関連企業の誘致に力を入れており、企業側も日本市場を好意的に見ている。だが、著作権侵害に対する政府の無防備な対応によって、国内のクリエイターが大きな被害を受けていると英紙「フィナンシャル・タイムズ」は警鐘を鳴らす。

2年前、生成AI（人工知能）で作られた画像やアニメ動画がSNS上に出回りはじめたとき、イラストレーターの木目百二（もくめももじ）は、「このままだと、日本の創作文化が崩壊してしまう」と絶望した。

「イラストレーターの仕事もなくなってしまうと思いました」と語る木目は、東京在住の21歳だ。イラストレーター、漫画家、ミュージシャンとして活動している。

「私たちに未来はないと感じています」と彼は言う。

同じ頃、メタ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグやOpenAIのサム・アルトマンといったグローバルテック業界の経営者らが続々と東京を訪れ、岸田文雄首相と面会した。

高齢化と慢性的な労働力不足に直面する日本は、AI企業にとって巨大な可能性を秘めた魅力的な市場だ。2024年4月、OpenAIはアジア初となる拠点を東京に構えた。

自前の大手AI企業を持たない日本に、一部のテック企業は熱視線を注ぐ。日本の現行の著作権法では、無断で画像などのデータをAIモデルの学習のために商業利用しても罪に問われない。専門家からは法の不備を指摘する声も上がる。

東京大学教授で、内閣府の「AI戦略会議」の座長を務める松尾豊は言う。

「AI企業は、多くの理由で日本に引き寄せられています。人口が減少傾向にあり、国内企業の多くがデジタル化を促進しているため、AIの活用に積極的です。さまざまなコンテンツを機械学習に活用しても著作権侵害に問われない点も、魅力的だと言えます」

岸田首相は「影の側面」への対策を叫ぶが…

欧米諸国や中国は、企業がAIモデルを学習させる際、ネット上のコンテンツを使用することを厳格に規制しようとしている。そのなかで、日本の友好的な対応は際立つ。日本のクリエイティブ業界は、AI企業が自分たちの作品やコンテンツを無断・無料で利用することを懸念している。

木目は、著作権者保護の視点に欠ける日本の現状に抗議の声を上げる何万人ものイラストレーター、アーティスト、ミュージシャンのうちのひとりだ。

3月、文化庁はこうした声の高まりを受け、AI企業が著作権侵害で責任を問われる可能性のあるケースをまとめた新しいガイドラインを公表した。だが、著作権法の改正を勧告するには至らなかった。

日本音楽著作権協会（JASRAC）は本紙の取材に対し、「生成AIに関する日本の現行の著作権法はクリエイターの保護に寄与せず、むしろその権利を制限する方向に重点が置かれている」という声明を寄せた。

岸田はG7やその他の国際会議の場で、偽情報などAIの「影の側面」のリスクを減らすための対策を率先して各国に求め、この新しいテクノロジーを管理する国際ガイドラインの必要性を訴えてきた。そんななか、国内のクリエイティブ業界から抗議の声が上がった。

2023年の広島G7サミットでスピーチをする岸田首相。同サミットにおいて、AIの活用と規制に関してG７諸国が協調することなどを定めた国際的枠組み「広島AIプロセス」が創設された　Photo: Reuters

松本剛明総務相は、「規制はイノベーションの足枷になると言われるが、生成AIは社会に甚大な影響を与える技術だ。ユーザーが安心して利用できる環境を作るためにも、透明性の高い確固とした規制を設ける必要がある」と述べている。

「米国では埋もれても、日本では違う」

AI企業の経営者にとって、日本が魅力的な市場である理由は他にもある。官民双方に市場があることや手厚い公的支援のほか、米国では競合他社で飽和状態にある分野でも、日本でならまだ成功する可能性があるという。

著名なAI研究者デイヴィッド・ハは、東京でAIスタートアップのSakana AIを共同創業した。起業前はグーグル日本法人でAI研究部門を統括し、次いでロンドンのスタートアップStability AIに勤務した。

「日本ではなく、サンフランシスコのベイエリアで起業していたら、数百社の1社として埋もれていたでしょう」とハは言う。

岸田政権はテクノロジー系スタートアップの誘致策として、Sakana AIなどの重要なAI関連企業に対し、スーパーコンピューター利用料の一部に補助金を振り向けるといった支援をしている。

これはTSMC（台湾積体電路製造）など、世界的な半導体企業を日本に誘致する際に使ったのと同じ戦略だ。

「岸田首相は生成AIに関するさまざまな取り組みを主導し、主要なIT企業トップと面会してきました。こうした企業は、生活面での利便性や業界発展の双方の観点で環境が整っているという理由で日本を選んでいます。日本がAIやデータセンターの中心となることは、この国の将来にとって大きな利益だと考えます」と松本総務相は述べる。

だが、AI企業を積極的に日本に誘致しようとするこうした動きに対し、警戒の声が上がる。イラストレーターを中心としたボランティア団体の代表を務める木目は、クリエイターを保護するための法整備を政府が進めることを望んでいると話す。

現行の著作権法の改正に踏み切らなくても、AIの機械学習に関する著作権法第30条の4をその趣旨に沿って解釈すれば、著作権者に対する保護を手厚くできると木目は指摘する。現行法では、AIによる生成物が機械学習に使われた著作物と市場などで競合し、権利者の利益を侵害するケースへの対策がなされていない。

だが同法は本来、権利者の利益を侵害せず、著作物の市場にも悪影響を及ぼさない利用行為への適用を想定している。こうした趣旨に従って条文を解釈し、被害を受けているクリエイター（著作権者）から実際に生じている問題を聞き取り、それに応じて権利者の許諾を得なければならない使用例を規程していけばよいと、木目は言う。

「日本がAI規制の分野で世界をリードする立場になろうとしているのなら、国内でそれを野放しにしていいはずがありません。実際には、データを無断に使用した機械学習が横行しており、イラストレーターは生成AIから大きな実害を被っています。海外のAI企業にとって、日本が著作権侵害と機械学習の天国に見えるのは当然です」

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