投資家から解約申し込みが殺到
東京都と大阪府の業務停止処分を受けた不動産投資商品「みんなで大家さん」（運営は共生バンクグループ）が、7月29日から解約手続きを再開した。
6月17日の処分発表後、500名近くの投資家が解約を申し込み、約28億円に達して手続きを一時、停止していた。30日間の業務停止処分を終えて新規募集も再開される。正常化に向けて踏み出したといえよう。
Photo by gettyimagesただ、行政の「みんなで大家さん」に向ける目は厳しい。不動産特定共同事業法（不特法）に基づくこの投資商品は、対象不動産から得られる賃貸利益を分配原資とする。
主力の成田空港近くを開発する「シリーズ成田」は想定利回り年7％、運用期間5年、出資金一口100万円という条件で募集し、これまでに18号で約1973億円を集めた。今回問題となったのは16号で、事業プランの大幅変更を投資家に十分説明しないなどの不特法違反が指摘された。
