新規募集も再開されるが…！成田空港近くの開発案件で約1973億円を集めた「みんなで大家さん」に行政が厳しい目を向ける「納得の理由」
投資家から解約申し込みが殺到
東京都と大阪府の業務停止処分を受けた不動産投資商品「みんなで大家さん」(運営は共生バンクグループ)が、7月29日から解約手続きを再開した。 【マンガ】「長者番付1位」になった「会社員」の「スゴすぎる投資術」の全容 6月17日の処分発表後、500名近くの投資家が解約を申し込み、約28億円に達して手続きを一時、停止していた。30日間の業務停止処分を終えて新規募集も再開される。正常化に向けて踏み出したといえよう。 ただ、行政の「みんなで大家さん」に向ける目は厳しい。不動産特定共同事業法(不特法)に基づくこの投資商品は、対象不動産から得られる賃貸利益を分配原資とする。 主力の成田空港近くを開発する「シリーズ成田」は想定利回り年7％、運用期間5年、出資金一口100万円という条件で募集し、これまでに18号で約1973億円を集めた。今回問題となったのは16号で、事業プランの大幅変更を投資家に十分説明しないなどの不特法違反が指摘された。
厳しい行政の措置
「シリーズ成田は建設途上で分配原資がない。新規募集の出資金が分配に回っているのではないか」という疑いもあり、それを案じた行政が厳しい措置に出た側面がある。 工事完了予定は何度も変更され開業が'27年春となり、今後も資金は投下され続ける。実現可能性を疑って取材に入るメディアも増えており、行政の姿勢と合わせ予断を許さない状況となっている。 「週刊現代」2024年8月10・17日合併号より
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