政府は８日、子供の自殺防止策を検討する関係省庁連絡会議の第７回会合をこども家庭庁で開き、今年１～６月の小中高生の自殺者数（暫定値）は昨年同期比で５人増の２２９人と明らかにした。夏休みなどの長期休暇明け前後に気持ちが不安定になる子どもが増える傾向もあり、政府は今月１日から始めた自殺予防の啓発活動を推進することを確認した。
厚生労働省によると、小中高生の年間自殺者数は２０２２年が５１４人と過去最多になり、昨年も５１３人だった。
会議では、ポスター掲示や相談窓口の案内といった啓発活動を関係省庁が連携して取り組むことを確認。昨年６月にまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」の各施策の状況をまとめたロードマップも示した。加藤鮎子こども政策担当相は「進捗確認を行うとともに、必要に応じて見直しを検討していくことが重要だ」と述べた。
