堺市社会福祉協議会は6日、市内に93ある福祉委員会のうち一つの組織に支給した市の補助金について1135万円の使途不明金が見つかったと発表しました。また、この福祉委員会の元代表者に対し、遅延損害金を含めて約1535万円の損害賠償を求め、大阪地裁堺支部に提訴したということです。 　社会福祉協議会によりますと、昨年1月にこの福祉委員会が、地域の福祉活動に補助金を使っていないにもかかわらず補助金を受け取っているとの情報提供を受け、調査をしたところ、元代表者が関係者に補助金の存在を知らせずに1人で管理運営していた可能性が高いことがわかりました。領収書など活動実績を証明する書類の大半が示されず、2005年から2022年までの補助金総額1495万円のうち、1135万3863円を使途不明金と判断したということです。 　昨年7月から、堺簡裁に調停を申し立てて元代表者と話し合いを進めていましたが、「証拠書類はないが、補助金は適正に使用しており、私的な使用は一切ない」として、賠償に応じなかったということです。 　福祉委員会は小学校区単位で、自治会や民生委員、児童委員会、老人会、子ども会などが集まって組織され、市から交付された補助金を社会福祉協議会が1校区あたり年間90万円を上限に支給しているということです。