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※ 視聴回数は1日1回更新されます。１１００万円以上の補助金の使途などが不明。地域福祉団体の元代表を提訴です。
堺市社会福祉協議会によりますと、去年１月、市の福祉団体で「補助金が使用されていないにもかかわらず補助金を受け取っている疑いがある」との情報提供がありました。
協議会が調査を行ったところ、元代表が団体内に補助金の存在を知らせず、１人で管理をしていた可能性が高いことがわかりました。
元代表は領収書など書類の大半を示さず、協議会は２０２２年度までの１８年間で（補助金総額１４９５万円のうち）約１１３５万円を使途不明金として判断しました。協議会は８月６日、元代表に対し、約１５００万円の損害賠償を求めて大阪地裁堺支部に提訴したということです。
元代表はこれまでに「私的な使用は一切ない」と主張しているということです。
