「子どもを核としたまちづくり」を進めて、人口30万人目標を掲げた兵庫県明石市の泉房穂市長。その目標を5年間で達成したというニュースが話題になりました。

じつは、泉市長は、私のNGO時代の先輩にあたり、20代の頃から社会的弱者を守れる政治を実現したいと、理不尽な政治にともに憤り、将来ビジョンを熱く語りあい様々な学びをいただいた方です。

写真は、今から約2年前、2019年夏の現地視察の時のものですが、市長自ら案内していただき、

子ども政策に力を入れることで
子育てしやすい町となり、子育て世帯が増え、
その消費や教育投資によって商店街や施設も活性化し、
全体の税収も増え、
高齢者や障がい者福祉にも厚くできる。
したがって、高齢者の移住も増え、人口増となる、
という好循環が生まれつつあるというお話を聞きました。

今回のニュースは、これがそのとおり実現したと言えるもので国が見習うべき施策がとても多いと感じています。

印象的なのは、
「子どもの貧困対策をするつもりはない。すべての子どもが対象なのだ」と力を尽くされてきたことです。

短期的なその場しのぎの支援策ではなく、子どもの育ちを支える社会はすべての人に優しいという理念と普遍性を大切にされている点。

他の自治体や国でも共通して実践可能ではないでしょうか。

国の少子化対策は失敗しており、子ども手当も削減、
教育投資もGDP比における割合は先進国で最下位なのが
今の日本の姿です。

米国は子ども1人あたり毎月3万円給付を7月から実施すると発表。子育て世帯の約9割が対象となり、自動振替口座で毎月給付金を受け取るようになります。これで500万人の子どもが貧困から脱却できるとされ、バイデン大統領はコロナ禍下にとどまらず恒久化をめざすとも言われています。

積極財政により子育て世帯に手厚く、
保育や幼児教育の質と量をあげ、
子どもの育ちを根幹におく社会を実現していくことが
少子化に歯止めをかけ、
若者も高齢者も生きやすい社会にも近づくと確信します。

それにしても、瀬戸内のきれいな海を前に、
明石のたこ焼き、美味しかった！
また、お邪魔します。