中国に住む北朝鮮籍の男性ＩＴ技術者が、他人名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負っていた事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリのプログラム修正を請け負っていたことが１９日、県への取材で分かった。アプリの運用面での支障や利用者の個人情報流出などの不具合は確認されていないが、県は再発防止策を講じる。
アプリは「ひょうご防災ネット」。県や市町が災害時に出す避難情報のほか、北朝鮮のミサイルが発射された際も速報が流れる。
県によると、県はアプリの運用を民間事業者に委託している。約３年前、この事業者がさらに別の業者を介して東京都内のアプリ開発会社にプログラムの修正を依頼。開発会社は、フリーランスの技術者らが登録する仲介サイトを通じて修正業務を発注し、最終的に北朝鮮籍の技術者が請け負ったという。
県の担当者は、事件が発覚するまで事実関係を把握していなかったとしたうえで「今回、最終的にだまされた形になったことで問題を認識した。再発防止策を考えたい」としている。
