当初、通常の手続きとして第三者委員会に任せることを検討しましたが、会計資料や雇用契約書など全ての資料が引き渡されず、10月に裁判によって一部引き渡されるまでは、収支報告書以外の資料がない状態であったため、詳細な調査は難しい状況にありました。 第三者委員会の設置目的にはメディアの露出を増やすという役割もあり、影響力のある弁護士などを雇うことも検討しましたが、全て私費で運営していたことや、党の資金が使える状況になるか分からないこと、使えるとしても結果に見合う出費になるか見えない部分が大きかったため、慎重に動かざるを得ないと決断しました。 また、会計資料の一部引き渡しを受けた後もフォレンジック会計士に相談しましたが、パソコンや携帯の押収が出来ないことや、党の会計として従前から処理されてきた2つの銀行口座や信憑、党に関係する会社などの資料がないことなど、充分な業務ができないと告げられ、最低1千万円かかると言われました。 そのため、内部でできる限りの対応をして今に至ります。