北朝鮮ＩＴ技術者側へのアプリ開発などの発注に絡み虚偽の企業登記をしたとして、神奈川、広島両県警が２７日にも電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、広島県内の会社社長ら２人を再逮捕する方針を固めたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。社長らは実態の乏しい合同会社を設立し、業務発注の際に隠れみのにしていたとみられる。

　捜査関係者によると、韓国籍のＩＴ関連会社社長朴賢一容疑者（５３）＝広島市南区＝と、元従業員蓑毛勇郎容疑者（４２）＝広島県福山市＝は２０２１年１０月、蓑毛容疑者を代表とする合同会社を設立した際、登記簿に資本金を３００万円と虚偽記載した疑いが持たれている。

　合同会社設立直前、朴容疑者から蓑毛容疑者の口座に３００万円の資金移動があったが、ほどなく引き出されていた。

　朴容疑者は、詳しい事情を知らない発注元の日本企業と中国在住とみられる北朝鮮のＩＴ技術者側を仲介していたが、合同会社設立後、仲介が朴容疑者の会社から合同会社に切り替わっていた。