（共同通信　2024/03/06）
神奈川県警と広島県警は6日、失業手当を不正受給したとして、詐欺容疑で、広島県府中町のIT関連会社「ITZ」の社長で韓国籍の朴賢一(パク・ヒョンイル)容疑者(53)=広島市南区向洋新町3丁目=と、同社元従業員蓑毛勇郎(みのも・としろう)容疑者(42)=同県福山市東川口町5丁目=を逮捕した。両県警は、2人が海外在住の北朝鮮のIT技術者へ業務を発注し、報酬の一部が北朝鮮に流れた可能性があるとみて実態解明を進める。


広島県のIT関連企業の代表取締役らが失業手当を不正に受給していたとして神奈川県警と広島県警に逮捕されました。

この代表取締役らは、北朝鮮のIT技術者に業務を依頼していた可能性もあるということで両県警が実態を調べています。

神奈川県警によりますと、詐欺の疑いで6日逮捕されたのは、広島県のIT関連企業の代表取締役で韓国籍の朴賢一容疑者（53）と元社員で別の会社役員の男（42）です。2人は共謀して朴容疑者が経営する会社を元社員の男がやめたとのウソの申請を提出し2020年から翌年にかけて、失業手当およそ150万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。

捜査関係者によりますと、今回の詐欺容疑は、日本から北朝鮮のIT技術者に不正送金された事件の関連捜査で浮上し、この2人から北朝鮮のIT技術者側への資金の流れが確認されたということです。

神奈川県警は、2人が北朝鮮のIT技術者にIT関連業務を依頼し、報酬を渡していた可能性もあるとみて全容の解明を進める方針です。

北朝鮮をめぐっては、IT技術者が外国企業からアプリ開発などの仕事を受注して多額の外貨を稼ぎ核ミサイル開発などの資金に充てているとの指摘が、アメリカ国務省などから出されています。