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地元の祭りで多くの自衛官と話したが、募集が悲惨な状況になっている。計画比50%しか採用できなかった昨年度と比較しても何と四分の一まで低下。採用基準は甘くなり、それでも全く定員は埋まらない。このままだと本当に自衛隊が滅ぶ。生活環境や手当は改善したが採用には効果なし。給与アップ以外ない
細野豪志
細野豪志
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細野豪志
@hosono_54
衆議院議員／Kindleから新刊「政治家への道」／国防は現実主義／内政は弱い立場の人のために／エネルギー／安全保障／若者の給与を上げたい／LGBTアライ／政治は文化芸術に奉仕／筋トレ／登山／落語・演劇／ザル碁／youtube／voicy／note
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東日本大震災の後、岩手、宮城のガレキが放射性物質で汚染されている可能性があると言って広域処理を全面的に否定したのが玉川徹氏だった。連日反対キャンペーンを張られ世論も反対に傾いたが、屈せず広域処理したから目標通り三年で処理できた。テレビ朝日は彼の過去の発言を一度検証した方がいい。
あれだけ笑顔に溢れて、手を振る人々の姿を全てスルーし、この写真を選ぶか…。怒りを通り越して、情けなくなる。
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朝日新聞 映像報道部
@asahi_photo
JR #常磐線 が14日朝、9年ぶりに全線で再開しました。 東京電力福島第一原発事故 で、富岡（富岡町）－浪江（浪江町）間の20.8キロが不通でした。 写真は、大野駅（大熊町）近くの #帰還困難区域 を通る列車です。福留庸友 @yosukefkdm 撮影。（敏）#常磐線全線開通
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玉川徹氏は常にテレビでコメントできる特権的な立場にある。平時は色んな意見があっていいと思うが、有事に専門外の人間が付け焼刃の発言をして現場を混乱させるのは本当に困る。考えてもらった方が良いと思う。東日本大震災後の彼の無責任な発言には本当に苦労した。 x.com/tsuisoku/statu
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選挙戦の演説中に元総理が銃殺されるという民主主義の危機に、銃撃犯に同情する声があることに危機感を覚える。あってはならないが、仮に左派の政治家がテロにあったとしても私は犯人に同情しない。いかなる理由や背景があってもだ。右か左かが問題なのではない。民主主義を守ることが大切なのだ。
ブルーインパルスについて皮肉る野党の若手政治家のツイートが話題だ。 世の中を良くするのが政治家の仕事。そのための努力を称賛するのは自然な行為だ。しかし、それは政権を後押しするかも知れない。 立場を越えて評価するか、粗を探すか。政治家の最初の分かれ道。日本のために何をするか。
政治家は誤った発言すると責任を問われる。我々はそれを覚悟で発言する。当然のことだ。 一方、コメンテーターの発言は責任を問われない。玉川氏は3.11後、宮城と岩手の瓦礫の広域処理に徹底的に反対した。あの発言も撤回はされていない。平時はいい。危機管理における発言だけは影響が大きすぎる。 t.co/2NhlUR0AtE
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「私たち一人ひとりがいつもより1000円ちょっと多く福島や日本各地の魚や貝を食べれば、日本の人口約1億2千万人で当面の損害1600億円（中国と香港への日本の水産物の年間輸出）がカバーできます」。この広告はいい。
国葬儀出席者と特別儀仗隊が話題となった。11時30分に最初の出席者が日本武道館に入った時間から最後の献花が終わった18時30分頃まで祭壇の左右に二人の儀仗隊が微動だにせずに直立不動。7時間もの間、あの姿勢を維持し続ける精神力と体力は驚異的。日頃の訓練の賜物だろう。最大限の敬意を表したい。
ある経営者「税金を払って良かったと思える国にしてくれ」 私「何になら税金払って良かったと思いますか」 ある経営者「まずは国防。国土の上にミサイルを撃たれるような国でどうする。米国にやったらどうなると思う。あとは少子化。もっとどんとやれ。このままだと国が滅ぶ」 私「なるほど」
時々「白票を入れました」と言ってくる若い人がいるんだが、返答に窮する。白票は選挙結果に全く影響しないし、白票の数を気にしている政治家に会ったことがない。選挙区にベストの候補者はいないかもしれない。それも民主主義。若い人には白紙委任するのではなく自ら考えてジャッジしてもらいたい。
ラーメンの値段にしても、公務員の給料にしても上げたいと言うと、批判が来る。これを続けている限り日本はジリ貧。みんなで貧しくなるのではなく、給料を上げられるところから上げて全体で豊かになることを目指すべき。
先日、ある市長に「若者の給料を上げるために、市役所の初任給（大卒18万円台、高卒15万円台）を率先して上げたらどうか」と提案したら、「総務省に目をつけられて地方交付税を減らされるのが恐い」と言ってた。地方では財務省よりはるかに総務省が恐れられている。
昨日の国葬儀。武道館近くを別にすれば国葬に抗議する人がいたことは民主主義国として健全。大部分は一般国民だったと思うが、一部の抗議活動が極左暴力集団と一線を画せなかったとしたらどうか。旧統一教会と政治家との関係を問題にするならなおさら。極左暴力集団の危険性は旧統一教会の比ではない。
安倍元総理の銃撃犯をモデルとする映画を報じた朝日新聞。選挙戦の演説中に政治家を暗殺する行為は言論封殺そのもの（もちろん屈することは絶対にないが）。暴力がメディアを含めた言論空間に及ぶことを強く危惧する。この時期に元テロリストが製作した映画を告知するマスメディアの見識を疑う。
原発についてツイートすると「ミサイル攻撃されたらどうする」というリプが来るのだが、それを言うならダムも作れないし、総理はシェルターで仕事ということになるし、国会議員が国会に集まるのも危ないということになる。我が国の技術の粋を集めて迎撃力・反撃力を持つことで抑止する以外道はない
キャリア官僚の初任給18万円代は日本の貧しさの象徴。公務員給与は民間を基準にして給与を抑える人事院勧告で決まる。特に地方で「構造的賃上げ」を実現するためには公務員の賃上げで民間の賃上げを促す方向に転換すべきでは。みんなで貧しくなっても仕方がない。公務員叩きをしている場合ではない。
富士市の高卒初任給は平均で15万4900円。1日8時間で20日間バイトすれば時給1000円なら月収16万円。社会保障負担を考えると正社員よりバイトの方が実入りがいい。若者の経済状況は相当に深刻だ。
テレビ朝日が玉川徹氏を謹慎処分にするという。「再発防止にむけて徹底する」と社長が発言しているが、私が玉川徹氏の発言で気になるのは時に極端なバイアスがかかっていると感じること。それが震災ガレキの広域処理に反対した時のように社会を歪めることがある。 news.yahoo.co.jp/pickup/6440629
東京の生活保護では単親世帯で月に13万円程もらえる。東京で憲法が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』をするためにはこれぐらいは必要だ。深刻なのは「それじゃ働いてもほとんど自分の給与と変わらないじゃないか」という若者がいること。そこを変えるのが政治の仕事。 #若者の給料を上げたい
招待枠は我々にもあった。うちは地元に希望者がおらず、誰も参加しなかったが。 支援者を税金で招待できるというのはおかしな話だが、当時それを指摘する声はなかった。私も含め反省が必要だ。 あり方を根本的に改めることにして、国会の議論の中心を災害復興や懸案の外交に戻したらどうかと思う。
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共同通信公式
@kyodo_official
鳩山元首相も地元支援者を招待 － 旧民主党政権下の「桜を見る会」 this.kiji.is/56988802319288
今度こそ、24歳の男がどんな境遇にあろうが、テロ行為にどんな理由があろうが同情の余地がないことをマスコミは報じるべき。政治の責任は更に重い。安倍晋三元総理殺害テロに端を発し法案を通したことが本当に正しかったのかも検証が必要。このままだと日本の治安が崩壊する。 note.com/hosono_54/n/n7
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NHKニュース
@nhk_news
【速報 JUST IN 】和歌山 岸田首相演説先で爆発音 逮捕は兵庫県の24歳の容疑者 #nhk_news www3.nhk.or.jp/news/html/2023
７５歳以上の接種が実施され町長は会場で案内をしていた。４人分のキャンセルが出たため事前の取り決め通り自治会長や民生委員を呼び出して接種してもらったが１人分が余った。そのため会場にいた町職員で最も高齢だった町長に接種 ↓ 妥当な対応。足の引っ張り合いは止めよう
やはりドイツが石炭に回帰してきた。欧州は自国の都合でルールを変えてくる。ジャンプの配分を下げたノルディック複合を思い出す。日本も石炭という選択肢を手放してはダメだ。CCS、アンモニア混焼等を組み合わせれば十分に説明可能だ。エネルギーは安全保障だということを忘れてはならない。
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happysakiko
@happysakiko1
Replying to @happysakiko1
apnews.com/article/russia 独経済相、ガス発電を削減しその分石炭火発で埋め合わせると。 日本からの石炭火発の輸出許すまじと意気軒高だった方々はその後元気でお過ごしだろうか
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自衛隊の凄いところは要請がない段階から派遣の準備をしているところ。そうでなければ要請後にこれほど早く部隊を派遣することはできない。板妻駐屯地の自衛官の皆さん、被災者のためによろしくお願い致します。
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陸上自衛隊 板妻駐屯地【公式】
@JGSDF_ITAZUMA
#第３４普通科連隊 は本日９月２６日、台風１５号の影響により断水が続く静岡市に向け、県の要請に基づき給水支援等のため部隊を派遣しました。 #板妻駐屯地 #34普連
3.11 山本太郎 代表談話 「東日本大震災から9年を迎えるにあたって」 自ら農地で被曝しながら生産活動を続ける生産者の方々… ↓ 福島の農作物は安全だ。福島の復興駅伝に反対したあの時と全く変わっていない。消費税のみで山本太郎氏を評価する危険性を再認識させられる。
マスコミには報道の自由がある。他方、公共の電波を独占するテレビ局、再販制度や消費税率軽減などの特権を有する新聞には大きな社会的責任がある。彼らは風評加害について正面から考えるべきだ。
報ステで『処理水』を報じていた。科学的に安全だとしても漁業者に相談もせずに時間切れを理由に海洋放出では理解が得られないと。予想通り。 タンクをあれだけ近くで取材しながら、処理水を保管し続けるリスクをなぜ説明しないのか！ テレ朝が風評被害を払拭する努力をしたことがあるのか！
私の世代と初任給が同じだと話したら、若者から「30年前はなかった携帯代はあるし、３年に１度はパソコン買い替えなきゃならないから、親の世代より貧しくなってる。車の免許も30万近くかかって大変」と言われた。若者の給与は景気に直結する。政治的にも社会的にも大きな課題だ。
もう一度、強調しておきたい。 福島のトリチウムの総量は仏のラ・アーグ再処理施設で排出さているトリチウムの14分の1程度だ。 福島からの放出は認めない、もしくは福島で放出されたトリチウムに関してのみ汚染を問題にするというのは、福島に対する差別だと思う。 webronza.asahi.com/politics/artic
伊豆半島にはメガソーラー（計画を含む）がかなりの数、存在する。熱海市に隣接する函南町でも山の中に巨大なメガソーラーが計画されていて、私は開発阻止で動いている。土石流とメガソーラーとに関連がなかったか、調査を求めて動く。
「戦争はどんなものでもダメ」と学校で言われ続けた影響がウクライナ危機に対する「どっちもどっち」論に出ている。侵略を受けた国に防衛的武器を送ることもできず、自衛のための反撃力を持つことも大議論になる。私は侵略されたら戦わねばならず自衛隊がそのためにあることを子供達に伝えていきたい。
参議院選挙で議論になった防衛費の増額。反撃力は大事だが課題は身近なところにもある。例えば老朽化した自衛官の官舎は転勤の多い自衛官の家族に気の毒。駐屯地の中の営舎（倉庫）の中には戦前に作られたものまであるという。震災時に自衛隊の官舎や営舎が最初に倒壊したというのでは話にならない。
東電福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」 。これが500を越える論文や調査を踏まえて国連科学委が出した結論だ。マスコミは科学的コンセンサスを無視した見解を拡散するべきではない。
太陽光パネル廃棄問題の続報。10年前から急増した太陽光パネルは2030年代後半に一斉に寿命を迎える。ピークには毎年50万～80万トンと今の100倍以上が排出される計算。これまで８割近くがリユースされてきたとされているが、大量のパネルを適正処理する体制がないと鉛など有害物資を含むだけに危うい
本日、遠藤利明選挙対策委員長から自由民主党への入党を認めて頂いたとの連絡を頂きました。今後当該都道府県連はじめ地方組織で手続きが行われると伺っています。関係者の皆様のご理解が頂けるよう努力致します。自民党の党勢拡大に取り組むとともに、わが国と地元・静岡のために全身全霊を傾けます。
防衛費２％が本当に実現すればわが国の国防はドラスティックに変わる。予算の制約からスタートするこれまでのやり方を改め、「いかに国を守るか」という戦略を策定し、それを実現するための装備を自衛隊が持つ。ウクライナ危機で国民の国防意識は変わった。実現するのは政治家の仕事だ。
「月の電気代が4万円を越えた」という人がいて驚いた。政府が発表した経済対策はガソリン価格対策に重点が置かれているが、国民の関心は電気代に移るだろう。これからエアコンの季節。このままでは社会的弱者に皺寄せがいく。私も具体的な提案をしたいと思っている。#原発再稼働
安倍晋三元総理が暗殺されて以降の世論の急激な振れが気になる。これまで日本では世論が振れてもバランスを取る動きが見られたが、今回はほとんど見られない。暗殺は絶対悪。この一線だけは守りたい。
今も処理水の説明が不十分との声がある。被災地のガレキ処理の時「細野大臣説明して」というプラカードを持った女性を見つけたので、近づいて説明しようとしたら「あなたの説明は聞きたくない」と言われたことがある。処理水の科学的な説明は続けなければならないが、海洋放出は粛々とやるべき。
経済的に成功した人の足を引っ張るのはマジでやめた方がいい。妬みを煽るような報道も私は好きになれない。皆で貧しくなっても誰も幸せにはならない。正当な仕事をして成功した人を称賛し、多くの人がチャンスを得られる社会を目指すべき。
若者の給与を上げる方法を現場から聞いているのだが、データを見ると愕然とする。大卒初任給の返金額（年額）を見ると米国632万円、ドイツ534万円に対して日本は262万円。もはや先進国と言えないレベルを何とかしなければ…