コーポレートガバナンスCORPORATEGOVERNANCEANYCOLORInc.最終更新日：2024年7月31日ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社代表取締役田角陸問合せ先：03-4335-4850証券コード：5032当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Iコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、株主、お客様、従業員、得意先をはじめとするステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、2021年6月11日付コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、プライム市場向けの内容を含めて同原則を実施しておりますが、一部実施しない事項については以下のとおりであります。【補充原則2-4-①中核人材の登用等における多様性の確保】当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への具体的な登用目標は定めておりませんが、持続的な成長を確保する観点から、社員を国籍、性別、年齢等の属性にかかわらず、優秀な人材については積極的に採用及び管理職へ登用するという考え方のもとで、全ての社員に公正な評価及び登用の機会を設けております。当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性について認識しており、今後も多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針については、検討を進めてまいります。【原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金制度を導入しておりません。【補充原則4-1-③後継者候補の育成】当社は、最高責任者である代表取締役CEOの後継者の計画を現時点では明確に定めておりません。後継者につきましては、人格・見識・経験・能力等を総合的に勘案したうえで、適任と認められる者の中から候補者を選定し、独立社外取締役が構成員の過半数を占める任意の指名報酬委員会における審議を経て選任することとしております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4政策保有株式】当社は、現時点において、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。なお、株式の政策保有に関する方針を、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において開示しております。【原則1-7関連当事者間の取引】当社は、関連当事者取引について、取引を行うこと自体に合理性（事業上の必要性）があること、及び取引条件の妥当性（他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる場合）があることが担保され、当社の利益が損なわれる状況にないもの以外は、これを行わないことを基本方針としております。なお、関連当事者取引に係る手続きの枠組みを、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において開示しております。【原則3-1情報開示の充実】(i)経営理念等や経営戦略、経営計画経営理念やビジョン、経営計画等を、当社ホームページにおいて開示しております。https://www.anycolor.co.jp/(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において開示しております。(iii)取締役会における経営陣幹部・取締役の報酬決定についての方針と手続取締役の報酬決定についての方針と手続を、本報告書「II．１【取締役報酬関係】報酬の額またはその算定方法の決定方針の開示内容」、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において開示しております。(iv)取締役会による経営陣幹部の選任・解任と取締役の指名についての方針と手続取締役の選任・解任と取締役の指名についての方針と手続を、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において開示しております。(v)取締役会による経営陣幹部の選任・解任と取締役の指名についての個々の説明取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及び監査等委員である取締役候補者の経歴等、新任候補者の選任理由・経歴等を株主総会招集通知にて開示しております。【補充原則3-1-③サステナビリティについての取り組み等】当社のサステナビリティについての取り組み等については、当社ホームページ（https://www.anycolor.co.jp/sustainability）や有価証券報告書において開示しております。【補充原則4-1-①取締役会の役割責務(1)】

取締役会から経営陣に対する委任の範囲の概要を含めた、取締役会の役割・責務を、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において開示しております。【原則4-9独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質を、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において開示しております。【補充原則4-10-①指名報酬委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】指名報酬委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等を、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において開示しております。【補充原則4-11-②取締役会の実効性確保のための前提条件】当社は、事業報告書、株主総会の招集通知及び有価証券報告書において、取締役の他の上場会社との兼任状況を開示しており、その兼任状況は当社の取締役としての職務の遂行に問題はないものと判断しております。【補充原則4-11-③ 取締役会全体の実効性に係る分析・評価の概要】当社では、コーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役会の実効性に関する評価を実施しております。［直近の評価方法］当社は、2024年４月に全取締役（監査等委員を含む。）に対し、取締役会の構成、取締役会の審議・運営、取締役会のモニタリング機能、取締役会における社外取締役の役割、その他当社の取締役会が実効性を発揮できているか等に関する各項目について、自由回答形式を基本とするアンケートを実施しました。アンケート結果は、当社取締役会事務局がこれをとりまとめ、取締役会において評価結果の報告を行い、当社取締役会のあるべき姿及び現状について議論を行い、今後当社取締役会が取り組むべき課題に関する審議を行いました。［アンケート項目］実効性評価アンケートの項目は以下のとおりです。・取締役会の構成（員数、多様性、社内外取締役の人数比等）・取締役会の審議・運営（取締役会の時間、取締役会資料の内容・提供時期、取締役会での意見交換の闊達さ等）・取締役会のモニタリング機能（取締役会での収益力・資本効率を意識した議論状況、年度予算の進捗確認、経営戦略・経営計画と当社の持続的な成長・中長期的な企業価値創出との整合性の確認、取締役の報酬制度に関する検討、サステナビリティへの取組みの審議、内部統制システムの構築・運用状況の監督、関連当事者取引・利益相反取引の監督等）・取締役会における社外取締役の役割（社外取締役の助言・役割、社外取締役への情報提供、社外取締役と社内取締役との意思疎通、社外取締役の意見・判断の反映、社外取締役間での意見交換の機会等）・その他（株主・投資家との対話のフィードバック等）［評価結果の概要及び今後の取組課題］当社取締役会は、実効性評価アンケートの結果を受けて審議した結果、取締役会の実効性は概ね適切に確保されていると判断いたしました。なお、取締役会の審議・運営に関しては、社外取締役を含む各取締役が正確に現状を把握し、業務執行のモニタリングを有効に行える体制を整えることが継続的に対応すべき課題として認識されているため、2025年４月期以降、KPIの推移及び予実分析の報告・審議にあたって、取締役会に各事業部門の管掌執行役員も参加するなどの具体的な方針も議論されました。当社では、直近の取締役会実効性評価の結果及び各役員からの意見を踏まえ、取締役会全体の実効性を更に高めていくための取組みを継続的に行って参ります。【補充原則4-14-②取締役のトレーニング】取締役に対するトレーニングの方針を、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において開示しております。【原則5-1株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話を促進するための方針を、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において開示しております。【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】当社は、資本コストの把握等の現状分析、計画の策定・開示について検討を行っておりますが、2023年３月31日の東京証券取引所からの要請に対応すべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、具体的な内容の検討を進めております。なお、事業投資と株主還元の基本的な考え方を含む「中長期的な成長に向けた経営方針」を、当社ホームページ（https://www.anycolor.co.jp/ir）において開示しております。２．資本構成外国人株式保有比率10%以上20%未満【大株主の状況】氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）田角 陸26,794,02042.90株式会社日本カストディ銀行（信託口）4,565,5007.31日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,773,8006.04株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント3,348,2105.36LCFUNDVIII,L.P.2,000,0203.20NORTHERNTRUSTGLOBALSERVICESSE,LUXEMBOURGRELUDURE:UCITSCLIENTS15.315PCTNONTREATYACCOUNT1,555,0002.49DAIWACMSINGAPORELTD―NOMINEEHONDAYUZURU1,081,0001.73釣井慎也877,5001.41

伊藤忠商事株式会社669,6301.07PHILLIPSECURITIES(HONGKONG)LIMITED454,4300.73支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性上場取引所及び市場区分東京プライム決算期4月業種情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――II経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数11名定款上の取締役の任期1年取締役会の議長社長取締役の人数7名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数4名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4名会社との関係(1)氏名属性会社との関係(※)abcdefghijk有富 丈之弁護士前川 俊策他の会社の出身者飯野 泰子弁護士山岡 佑公認会計士※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a上場会社又はその子会社の業務執行者b上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c上場会社の兄弟会社の業務執行者d上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者e上場会社の主要な取引先又はその業務執行者f上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家g上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）j上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）kその他会社との関係(2)氏名監査等委員独立役員適合項目に関する補足説明選任の理由有富 丈之○―――弁護士として多岐にわたる領域で多くの企業を支援してきた経験を背景に、その知見を当社の経営戦略や事業展開に反映していただけることが期待できることから選任しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準に照らし、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。前川 俊策○○―――大手総合商社で40年超の業務経験があり、グループ会社経営に関与する等、企業経営に関する広い知見を有しているため、客観的かつ中立な立場で、その知識経験に基づく適切な助言と監督を行っていただけることが期待できることから選任しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準に照らし、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。飯野 泰子○○―――弁護士として法律分野における専門知識と長年にわたる豊富な経験を有しており、客観的かつ中立な立場で、その知識経験に基づく適切な助言と監督を行っていただけることが期待できることから選任しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準に照らし、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。