賃貸、持ち家関係なく加入しておくべき火災保険。
1番身近な保険のはずがなぜか注目度が低い…
火災保険という名前ですが、火災時のみの保険ではありません。
漏水や外部からの衝突、風水害など広範囲の補償をしてくれているのです。
火災保険の契約に知っておくべき3つのこととは
- 実際の家財の総金額を把握しておく
- 火災保険会社は自由に選べる
- 個人賠償責任保険の重複に注意する
ご自身の契約書と見比べながら確認していきましょう！
前回の記事をまだ読んでいない方はこちらから
知っておくべき火災保険の秘密３選
火災保険は大きく分けて3つに分類されます。
- 家財保険
- 借家人賠償責任保険
- 個人賠償責任保険
それぞれに注目すべきポイントが隠されています。
１つずつ確認していきましょう！
家財保険
家財保険とは、家財が対象の保険です。
実際に自宅にある家財すべてを再購入する場合の金額を考えてみると良いでしょう。
同じ家族構成、築年数、部屋の大きさでも高価なものが多い家庭は保険料は高く、物が少ない家庭は安くなるはずです。
借家人賠償責任保険
借家人賠償責任保険とは、貸主である大家さんへの賠償責任を補償する保険です。
賃貸契約時に火災保険の加入を指定される理由はここにあります。
火災などが起こった場合、現状回復のためにリフォームが必要となってきますよね。
リフォームにかかった費用を借主に請求するため、入居時に火災保険に入ってもらうのです。
しかし本当は、指定された保険会社でなくてもよいということをご存じでしょうか。
大家さんが求める基準を満たした内容であれば、指定以外の保険でも対応してくれる場合があるので、
賃貸契約時には一度相談してみることをオススメします。
個人賠償責任保険
個人賠償責任保険とは、日常で起こる賠償責任を補償する保険です。
漏水や自転車での他人にケガを負わせたなど、日常に起こりうる様々な賠償責任に対してカバーしてくれます。
自動車保険や生命保険でも加入できる場合が多く、重複して契約しないよう確認が必要です。
もうすぐ値上がりするって本当？
実は2022年10月より、火災保険料の値上げが決定しているのをご存じでしょうか。
参考純率10.9％引き上げにより、保険料が増額となります。
保険料率＝参考純率（純保険料率）＋付加保険料率
保険料率は上記のような仕組みです。
各保険会社の必要経費部分である付加保険料率は見直しされるそうですが、大きくは変わらないと考えます。
結果、参考純率（純保険料率）の引き上げ＝保険料の増加という流れができてしまうのです。
ほかにも、保険期間が最長5年に短縮されることになっています。
お得に契約したい方は9月末までに見直しましょう！
まとめ
ここまで生命保険・自動車保険・火災保険の3つの保険についてお話してきましたが、
どれにも共通して言えるのは、
- 内容をよく理解すること
- 必要な分だけ契約すること
です。
不安をカバーしてくれるような保険は数多く存在しますが、
安心感をお金で買うよりも防衛資金を確実に貯めておくことが賢い家計管理法だと私は考えます。
今一度、加入している保険について見直してみてはいかがでしょうか。
お読みいただきありがとうございました。
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