総務省は１６日、インターネットでの偽情報への対応を検討する有識者会議を開き、恒久的な対策の制度化に向けた案を示した。交流サイト（ＳＮＳ）で実業家の堀江貴文さんやジャーナリストの池上彰さんら著名人に成り済ました投資詐欺広告が急増したことを受け、ネット広告の事前審査基準の厳格化や公表、削除の仕組みを定めることが柱だ。関連法の整備などを進める。
投資詐欺を巡っては、政府が６月に当面の被害防止策を決めたが、事業者の自主的な対応の要請にとどまっており、総務省が法的な裏付けのある制度作りを検討してきた。生成人工知能（ＡＩ）などの新技術で偽情報は巧妙化しており、より広範な偽情報対策を盛り込んだ。
投資詐欺につながる偽広告への対策としては、ＳＮＳ事業者が広告の審査体制を整備し、日本に関する十分な知識を持つ人員を配置することを義務化。外部から広告の掲載停止を申し入れる窓口の整備や、本人確認を確実に行うことなどを明記した。
