最近、複合機メーカーの間で大きな動きが目立つようになりました。2024年4月、コニカミノルタと富士フイルムBIが業務提携に向けた協議を開始すると発表がありました。両社は合弁会社を設立し、複合機やオフィス向けプリンタ、プロダクションプリンタの原材料や部材の調達領域の機能を集約するとしています。

この動きは、業界全体に大きな影響を与える可能性があります。コニカミノルタと富士フイルムBIの提携は、両社の技術力とリソースを結集し、より効率的な生産とコスト削減を目指すものです。これにより、顧客に対してより高品質な製品とサービスを提供することが期待されます。

さかのぼること1年前、2023年5月にはリコーと東芝テックが合弁会社を設立し、複合機の開発生産に関わる事業統合を行うと発表しました。当時の発表では、両社の複合機のハードウェアの基盤となる「共通エンジン」の開発、生産を合弁会社に担わせるとしていました。最近では新会社名を「ETRIA」とするという発表もありました。

リコーと東芝テックの提携もまた、業界に大きな影響を与えています。共通エンジンの開発により、両社は製品の互換性を高め、開発コストを削減することができます。これにより、顧客に対してより競争力のある価格で製品を提供することが可能となります。

これらの動きは、複合機メーカーが直面する市場の変化に対応するための戦略的な取り組みといえます。デジタル化が進む中で、紙を主力とする中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援が求められています。複合機メーカーは、これまでのビジネスモデルを見直し、新たな価値を提供するための取り組みを進めています。

例えば、コニカミノルタは、デジタルワークプレイスの提供を強化し、クラウドサービスやデータ分析を活用したソリューションを提供しています。また、富士フイルムBIは、AI技術を活用した文書管理システムの開発に力を入れています。これにより、顧客の業務効率を向上させることが期待されます。

リコーと東芝テックも、デジタル化の波に乗り遅れないように、さまざまな取り組みを進めています。リコーは、スマートオフィスの実現を目指し、IoT技術を活用したソリューションを提供しています。東芝テックは、クラウドベースの文書管理システムを開発し、顧客の業務プロセスの効率化を支援しています。

これらの取り組みは、複合機メーカーが新たなビジネスチャンスを見つけるための重要なステップです。市場の変化に対応し、顧客のニーズに応えるためには、技術革新と戦略的な提携が不可欠です。今後も、複合機メーカーの動向に注目が集まることでしょう。