オスプレイ配備 住民が駐屯地の建設工事中止を求め新たに提訴

陸上自衛隊のオスプレイの佐賀空港への配備計画に反対する九州北部を中心とする住民が、オスプレイの運用によって墜落事故などが引き起こされる懸念があるなどとして、国に対し、駐屯地の建設工事の中止を求める新たな訴えを佐賀地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、佐賀県や福岡県、長崎県など九州北部を中心とする住民あわせて２４５人で、２９日午後、佐賀地方裁判所に訴状を提出しました。

訴えによりますと、陸上自衛隊のオスプレイ配備に向けて建設工事が進む佐賀空港西側の駐屯地は、有事の際に攻撃目標となり、近隣地域の住民が戦争に巻き込まれる被害が切迫しているほか、平常時でもオスプレイの運用によって墜落事故などが引き起こされる懸念があり、人格権への侵害のおそれがあるとして、工事の中止を求めています。

提訴のあとの会見で、原告の１人で佐賀市に住む藤岡直登さんは「裁判でオスプレイ基地の建設工事を何としても止めていく」と話していました。

代理人の東島浩幸弁護士は「佐賀に駐屯地をつくらせてはいけないという多くの人たちの思いが結集していると感じており、今回の訴訟の提起もその１つだと思っている」と話していました。

佐賀空港へのオスプレイの配備計画をめぐっては、計画に反対する佐賀市の漁業者ら４人が、去年１２月、国に駐屯地の建設工事の中止を求める訴えを起こし、審理が行われています。