提訴を前に佐賀空港へのオスプレイ配備阻止などを訴えた集会=佐賀市の佐賀県弁護士会館 画像を拡大する

提訴を前に佐賀空港へのオスプレイ配備阻止などを訴えた集会=佐賀市の佐賀県弁護士会館

　佐賀空港（佐賀市川副町）への自衛隊輸送機オスプレイの配備計画に反対する市民らが国に駐屯地建設工事の差し止めを求めて新たな訴訟を起こすのを前に28日、佐賀市の佐賀県弁護士会館で集会が開かれた。約100人が参加し、配備の阻止に向けて機運を高めた。

　訴訟の原告は、佐賀県など北部九州の住民ら245人（28日現在）。駐屯地建設によって人格権が侵害されると主張する方針で、29日に佐賀地裁に提訴する。原告数は当初の想定を上回り、弁護団長の東島浩幸弁護士は「市民の危機意識の表れ」としている。

　集会では、沖縄県弁護士会所属の加藤裕弁護士がオンラインで講演した。機体の墜落や部品落下などオスプレイの事故やトラブルが相次いでいる現状や、低周波の騒音問題を指摘した上で、「日本の平和と安全のために本当に必要な航空機なのか」と問いかけた。

　佐賀地裁では、漁業者ら4人が原告になった工事差し止め訴訟が行われている。原告のノリ漁業者の石尾義幸さん（74）=は「4人から200人以上に賛同者が増えて、心強く思う」と話した。（古川浩司）