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2/2 →ものであり、 個人情報等を要求する以上、強い責任を求められる行為で、 法的に厳しい管理責任を負う立場の公的機関ですら困難な『身元確認』を、 (現に企業や行政が数多い情報漏えいや差別事件を起こしている) 過大な責任を負えない個人や組織が行うのは疑問があると考える立場です。