政府は5日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定した。
これまでスマートフォンには、マイナンバーカードの電子証明書の機能のみ搭載が可能で、住民票の写しをコンビニで受け取ることなどができた。
今回の改正案では、氏名や生年月日、顔写真などの情報も記録できるようになり、本人確認をマイナカードなしで可能な仕組みを設ける。
これによりスマホ1台で銀行口座の開設などができる見込みで、運用は2025年夏以降となる見通し。
現在、マイナカードの電子証明書機能は、基本ソフト「アンドロイド」を採用しているスマホが対象だが、iPhoneへの搭載時期について、河野デジタル相は閣議後の会見で、「今頑張ってるところで、もう少し待って欲しい」と述べた。
また今回の改正案では、2026年度に導入が検討されている次期マイナカードの券面から、性別の表記を削除することも盛り込まれている。