2. 措置について

休眠預金等活用制度においては、資金分配団体は、実行団体の公募の公正性や公平性を担保するため、運営上のルールを十分に把握した上で事業を実施する義務があります。
しかしながら、今般の事案は、資金分配団体が実行団体の公募における利益相反回避のためのルールを正しく認識していなかったことが主因であることから、京都地域創造基金に対し、採択団体として十分な運営体制が確保できていないものと判断し、以下の措置を講ずることとしました。

事業の「全部停止措置」とし、当機構と当該資金分配団体における資金提供契約を解除する

また、京都地域創造基金に対し、契約解除後、当面、資金分配団体としての申請を不可とする措置を講じるとともに、再発防止策について書面による提出を求めます。その上で、契約解除日から1年後に改善状況を確認し、資金分配団体に求められるガバナンス・コンプライアンス体制、事業運営体制が整えられていることが認められた場合、申請を不可とする措置を解除するものとします。

3. 今後の再発防止策について

当機構において、休眠預金等活用制度における利益相反ルールについて、説明会や研修等の機会を通じて関係者に改めて周知徹底を行うなどの取組を進めてまいります。

（公財）京都地域創造基金による情報公開
リンク：休眠預金等活用事業 における重大な過失とそれに伴う事業の全部停止および契約の解除に関するご報告