菅野高雄法律事務所

菅野高雄法律事務所の強みと特徴

地域の方々の法的な問題を早期に解決

故郷の近くで弁護士として働きたいとの思いが実現

「菅野高雄法律事務所」は、宮城県の北部にある登米市のほぼ中心部に立地。離婚や相続の家事問題をはじめとして、法的トラブルの早期解決のお手伝いをしています。2009年に弁護士登録をした際、いずれは故郷の近くで弁護士として働きたいという強い思いが、2012年６月の事務所開設によって実現しました。

駐車場は、事務所前に２台分と事務所裏にも用意してありますので、車でも気軽にお訪ねいただけます。相談時間は、平日の9時30分～18時としていますが、平日の夜や土日祝日でも事前に予約をいただければ柔軟に対応いたします。

弁護士費用も分かりやすい体系なので安心

「弁護士に相談すると、費用はどのくらいかかるのだろう？」という心配をされる方は多くおられるようです。弁護士費用は、弁護士報酬（法律相談料、着手金、報酬金、手数料など）と実費（収入印紙代、保証金、交通費、通信費、コピー代など）の合計を指しますが、その仕事内容は多岐にわたり、かかる時間も異なるために、一律にいくらかかるとは申し上げにくいものです。

しかし当事務所では、たとえば離婚調停の場合は着手金20～30万円、報酬金20～30万円、訴訟から受任した場合は着手金20～30万円、報酬金30～40万円といったように、事案別に分かりやすい料金体系を設けていますので安心です。事前に遠慮なくご確認ください。

区役所の児童課に勤務した経験

母親や子どもの気持ちを理解するのに役立つ

私は弁護士になる前に、東京都内の区役所に11年間在籍。そのうち児童課に３年間勤務し、児童扶養手当の認定などの仕事を担当していました。母子家庭となった方の相談に応じているうちに、法的な相談ができる弁護士がいない現実に触れ、「それならば私が相談を受ける立場になればよい」と単純に思ったのが、弁護士の志望動機につながりました。事務所を開設して以来、離婚問題に積極的に取り組んできたのは、こうした理由によるものです。

相談者の方のお話をじっくりと聞く

相談者の方が「どのようなことを望んでおられるか」を確かめるために、まずはお話をじっくりと聞くことをモットーにしています。特に離婚問題の場合は、そこに至る背景なども含めて問題が複雑に絡んでいるからです。

３年間の区役所勤務は、相談を受けた時にその方の心の機微をどう読み取り、どのような態度で接したら話しやすいのか、話しやすい雰囲気を作るにはどうしたらいいかを学ぶ良い機会でもありました。

一方的に質問するだけでは、決して本音の思いをお話しいただけないこともよく分かりました。この経験は、離婚によって母子家庭となる女性やその子どもの気持ちを理解するうえで、今も十分に生かされています。面談では、遠慮することなく何でもお話しいただくことを大切に考えています。

弁護士に離婚問題を依頼するメリットは

当事者だけの話し合いではストレスがたまるばかり…

離婚は、双方が離婚届に判を押して提出すれば法的には成立しますが、そこに行くまでに当事者だけで話し合いをすれば感情的になりがちで、ストレスは募るばかりです。

また、もし当事者だけで離婚協議を進めた場合には、法律に基づいた手続きの不備などによってさまざまなリスクが生じがち。たとえば慰謝料や養育費についての正当な主張が届かず、相手のペースで交渉が進んでしまい、権利の実現において取れるものも取れないという結果に終わってしまう可能性もあります。

法的な知識をベースに有利に手続きを進める

また、離婚後に養育費が支払われないケースもよく見受けられます。それを防ぐには、一括で支払うように求めるか、離婚協議の内容を公正証書、あるいは調停に持ち込んで調停証書を作成しておくこと。それによって支払いが不履行になった際に、差し押さえなどの強制執行も可能になります。こうした手続きも、法的な知識をベースに弁護士が確実に有利に進めていきます。

離婚に関わるお金の問題は、当事者間だけ協議が行われると、あれもこれもと言いたいことが総花的になり、収拾がつかなくなります。調停に持ち込まれても、それを調停委員が受け止めきれない場合もあります。そこは合理的な伝え方ができる弁護士の腕の見せ所であり、弁護士に相談する上でのメリットといえるでしょう。

離婚問題の過去の解決事例から

父親から母親への「親権変更」が認められた例

離婚によって、３人の子どもの親権が父親にいくことになったあるご家族がおられました。しかしその後、父親に虐待らしき疑いがあることが判明したために、親権を母親に変更したいという依頼を当事務所で受けました。調停を申し立てたところ、長女は父親のもとにいたいという意思を示し、下の子ども２人の親権を母親に変更することが認められました。

一度決まった親権を変える「親権変更」はとても珍しいケースであり、難しい部分も少なくありませんでしたが、母親に親権を移す必要性を真摯に訴え、認めてもらうに至りました。今も強く印象に残っている事案の一つです。

菅野高雄法律事務所からのアドバイス

離婚後の生活全般を含めてトータルな解決を目指します

相談者の方にとっては、離婚後に待ち受けている生活や就業はとても切実な問題となり得ます。慰謝料や、子どもがいれば養育費の問題、場合によっては生計を立てるための就職の斡旋も必要となってくるでしょう。そうした問題意識を常にもち、離婚後の生活全般を含めてトータルな解決を目指すために、親身になって相談に応じています。

また離婚相談においては、「離婚を考えていて、これから別居したいという覚悟はできているので、今後どのように主張していったらいいか、離婚までと離婚後にどのような手続きが必要かを教えてください」という内容が多くあります。さまざまな課題がはっきり見えてくれば、少しは気持ちが楽になるはず。一人で悩まずに、できるだけ早く相談に来てくださることをお待ちしています。