中堅・中小成長投資補助金
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
最新の設備を導入してもっと生産性をあげたい。
拠点を増やして事業を拡大させたい。
賃上げをして従業員のモチベーションを高めたい。
2次公募 6/26日(水)〜 申請開始
お知らせ
2024年7月26日
2次公募の二次審査（プレゼンテーション審査）については9月9日（月）～9月13日（金）の期間で開催します。
2024年7月23日
が更新されました
2024年6月26日
本事業2次公募に関するオンライン説明会を7月5日（金）15:00～16:00にZoomウェビナーで開催いたします。
2024年6月26日
補助金申請の2次公募を開始しました。
2024年6月21日
プレゼンテーション審査の結果、1次公募の採択者が決まりました。
2024年6月20日
1次公募の採択結果は6月21日（金）に公表します。
2024年6月19日
が更新されました
2024年5月29日
1次公募申請企業の皆様へ 先週お送りした書面審査の結果通知についてのお問合せを受け付けます。
2024年5月27日
が更新されました
2024年5月17日
1次公募申請数および書面審査の結果について
2024年5月8日
二次審査（プレゼンテーション審査）の参加者について
2024年4月30日
1次公募申請が終了いたしました。2次公募は6月下旬から開始の予定です。 期間等確定次第、当サイトにてお知らせいたします。
2024年4月30日
が更新されました
2024年4月22日
が更新されました
2024年4月19日
2024年4月17日
資料ダウロードページおよびjGrantsでダウロードできる申請様式のうち、様式2_成長投資計画書別紙の固有事情対応版を追加公表しております。
以下に該当する事情により不都合がある場合は、入力ガイドを参照の上、追加された「事業化報告3年目の入力枠が不足事業者分」の様式をご利用ください。
・事業開始年度の都合により、事業化報告3年目の入力枠が不足する場合
・補助事業に係る従業員がいない場合（従業員数に0を入力することで充足チェックの対象外とします）
以下に該当する事情により不都合がある場合は、入力ガイドを参照の上、追加された「事業化報告3年目の入力枠が不足事業者分」の様式をご利用ください。
・事業開始年度の都合により、事業化報告3年目の入力枠が不足する場合
・補助事業に係る従業員がいない場合（従業員数に0を入力することで充足チェックの対象外とします）
2024年4月16日
＜公募締切について＞
修正書類が発生した際の再提出についても、4月30日(火)17時が締切となりますのでご留意ください。
修正書類が発生した際の再提出についても、4月30日(火)17時が締切となりますのでご留意ください。
2024年4月5日
資料ダウロードページおよびjGrantsでダウロードできる申請様式のうち、様式2_成長投資計画書別紙を更新しております。ご申請の際は、最新の様式をダウンロードしてご申請ください。 こちらも必ずご確認ください。
2024年3月29日
jGrantsでダウロードできる申請様式のうち、様式1_成長投資計画書を更新しております。ご申請の際は、最新の様式をダウンロードしてご申請ください。
2024年3月25日
が更新されました
2024年3月13日
jGrantsでダウロードできる申請様式のうち、様式2_成長投資計画書別紙を更新しております。ご申請の際は、最新の様式をダウンロードしてご申請ください。
2024年3月8日
本事業に関するオンライン説明会を3月15日（金）15:00～16:00にZoomウェビナーで開催いたします。
ご参加希望の方はこちらからお申込みください。後日、説明会の動画を本サイトに掲載予定です。
ご参加希望の方はこちらからお申込みください。後日、説明会の動画を本サイトに掲載予定です。
2024年3月6日
本事業に関するオンライン説明会を開催予定です。日時や参加方法等は近日中に本サイトでご案内いたします。
2024年3月6日
補助金申請の1次公募を開始しました。
2024年2月20日
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」の特設サイトを公開・概要を発表しました。
中堅・中小企業の賃上げに向けた
省力化等の大規模成長投資補助金
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、
成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、
地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
公募申請される方は必ずチェック!大規模成長投資補助金
について詳しく知る
公募期間
2次公募
公募開始
令和6年6月26日(水)
公募締切
令和6年8月9日(金)17:00(厳守)
1次公募
公募開始
令和6年3月6日(水)
公募締切
令和6年4月30日(火)17:00(厳守)
1次公募の申請は終了いたしました。
スケジュール
事業概要
項目
内容
1.予算額
総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む）
※令和5年度補正予算1,000億円、1次公募における採択者（109件）の総補助金額（上限）は1,780億円
2.補助上限額
50億円（補助率1/3以内）
3.補助事業期間
交付決定日から最長で令和8年12月末まで
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、令和6年度中に投資完了する方向けの特別枠を新設するとともに、令和6年度内の投資比率が大きい計画に対して審査上の優遇措置を講じます。
4.補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。
5.補助事業の要件
【一般枠】
- ①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
- ②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
【特別枠】※上記①、②に加えて、以下の要件を満たす。
- ③令和6年度中（令和7年3月末まで）に補助事業が完了見込み