米IT大手が続々と日本に出資するわけ

日本はもはや「イノベーションの国」ではなく、AIの「巨大市場」なのだろうか

Photo: Tomohiro Ohsumi / Getty Image

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フィガロ（フランス）

Text by Régis Arnaud

オラクル、オープンAI、アマゾン、マイクロソフトなどが、日本に莫大な額を投資している。その理由は、「日本が技術的に最先端を行っているから」というわけではないようだ。

日本は人工知能（AI）の中心地なのだろうか。

2024年4月、米IT企業大手「オラクル」が、クラウド・コンピューティングとAIに関するサービスの拡充のため、80億ドル（約1兆2500億円）を日本に投資すると発表した。その直前には、生成AIサービス「ChatGPT」の生みの親である「オープンAI」が、アジア最初のオフィスを東京に開設すると決め、さらにその2ヵ月前には、大規模言語モデル「Llama」を作った「メタ」社のCEO、マーク・ザッカーバーグの来日が大々的に報道されていた。

これと並行して、他にも大手テクノロジー企業が日本のITインフラに天文学的な額の投資を発表し、生成AIを用いたサービスを展開しようとしている。

アマゾンのクラウド部門を担う「アマゾンウェブサービス」は、日本に2兆2600億円を投じようとしている。いっぽうマイクロソフトは、日本のデータセンターに4400億円を投資すると発表した。

同時に、日本政府も1兆円以上の助成金を出して、台湾企業による半導体工場の建設を支援し、日本の半導体企業「ラピダス」の創設にも莫大な額の出資をおこなっている。

日本は重要な役割を担う国ではあるが…

だが、これらの事実は、日本を「AIの牽引役」と呼ぶ根拠に足るのだろうか。いずれにせよ、日本が重要な役割を担っていることは間違いない。日本のメッセージアプリ「LINE」と、韓国にあるその親会社「ネイバー」は、既に2017年、「クローバ」という見事な個人用AIアシスタントを開発し、AI業界において輝かしいデビューを飾っていた。

それに、歴史的に言って、日本はAIに必要不可欠である「自然言語処理（NLP）」の先進国である。日本企業「NEC」は、この業界のエンジニアから賞賛を浴びるような大規模言語モデル（LLM）を開発している。

とりわけ日本がこの業界の評価を得たのは、2023年6月に当時の文部科学大臣が、ChatGPTのようなチャットボットの開発・学習に使う目的で収集されるデータは、著作権を問わず利用可能だと宣言して以来のことである。

「この発表は業界を驚かせました。私の知る限り、このような発表をした国は日本が初めてです」。東京に拠点を置く中国系米国人の投資家で、「AbleGPT」の創設者である白強（バイ・チアン）はそう語る。

欧米の情報提供事業者はこれとは反対に、著作権で保護されたデータの使用に対価を支払わせるための戦いに向け、虎視眈々と準備していて（先陣を切った米「ニューヨーク・タイムズ」がすでにオープンAIを提訴している）、この技術に支えられているサービスには、法的なリスクが迫っていることを感じさせている。

慢性的な人手不足

しかし、現在日本をめぐってこの業界が熱くなっているとしたら、それは特にいまがビジネスチャンスだからなのだ。

「日本はAIのパラダイスだと言われますが、それは日本がイノベーションの地だからというよりも、良い市場だからなのです」と、日本のスタートアップ企業「イライザ」の社員で、米国人エンジニアのサミュエル・パッサリアは説明する。イライザは企業のニーズに合わせたAIサービスを開発している。

「人手が慢性的に不足しているので、日本におけるオートメーション化（自動化）の要請はとても大きなものです。それでも日本はこの分野で遅れていて、巨大な市場が未開拓のままです。加えて、円がとても安くなっています。だからこそ、いまから日本でAIサービスを整備するのは理にかなっているのです」とパッサリアは説明する。彼は、オープンAIは日本において研究開発ではなく、商業活動をおこなうことになるだろうと予想している。

日本ではエンジニアの人数が現在の需要に対して足りていない。だが、外国人エンジニアは、実に単純な理由から日本を避けている──日本の給料は世界でも下から考えたほうが早いぐらいに少なく、それも通貨価値が下がっている円で支払われるのだから。

「日本のもう一つの問題は、米国で開発されたLLMモデルは巨額の投資を必要としていて、そこには想定利益が含まれていますが、この条件においてこれほど巨額の資本を提供できる人が日本には誰もいないことです」。パッサリアはそう強調する。

確かに日本は知的財産権について寛大な態度をとっているが、そこで思い出されるのが、かつてのビットコインを取り巻く法的空白状態だろう。巨大なスキャンダルが生じた後、突然この空白状態が解消され、日本は例外から抜け出した。

「若い中国人のエンジニアは、米国に行きたがっています。業界トップクラスのエンジニアと肩を並べて働けて、年収も数十万ドルになりますから。日本に行くのは給与と時間の損失を意味するでしょう。日本のエンジニアは、日本で働くことに魅力があると思わせるほどに優れてはないのです」と白は指摘する。

中国と米国に住んだ後、氏は日本に拠点を定めたが、それは日本の文化と社会が好きだからなのであって、日本が技術的に優れているからというわけではない。

「日本はとても秩序正しいですからね」。母国である中国と米国のことを考えながら、彼はこう言って笑った。