困窮する子育て家庭への影響について意見を聴いた党対策本部など＝７日　参院議員会館

公明党の社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）などは７日、参院議員会館で、コロナ禍や物価高騰などの影響について、困窮する子育て家庭を支える団体や識者の意見を聴いた。団体からは、物価高騰が子どもの貧困に拍車を掛けるとして、支援強化を求める声が相次いだ。

認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長と、認定ＮＰＯ法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は、物価高の影響を受ける困窮世帯について「米より小麦粉が安いとして、うどんなどを食べていた。小麦粉の値上がりを危惧している」と述べ、現金給付や食料支援の必要性を力説。公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事は、高校生への支援を手厚くするよう訴えた。

ＮＰＯ法人「Ｌｅａｒｎｉｎｇ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」の李炯植代表理事は、長引くコロナ禍により「地域の支援現場も疲弊している」と指摘。地域の担い手を育て、行政と緊密に連携できるよう支援体制の強化を求めた。

日本大学の末冨芳教授は学校現場に関して、光熱費補助や、給食費の値上げ回避を求めた。

竹内譲政務調査会長は、現場の声を基に「次の一手を打っていきたい」と述べた。