2024-07-25 (Thu)
06:20
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思うに、キズキさんは不登校新聞の過去記事を一部?としてもネットで確認できる形で掲載している時点で、僕個人の主観という意味では、不登校新聞の事業を法的には今、情報が少なくてわからないが、道義的には確実に継承しているのだと、僕個人としては思っている。その意味では、不登校新聞の過去の責任を継承して、各種の説明責任を果たしてほしいと強く願っている。
少なくても人権問題で考えると、例は違うが経営母体が変わった企業でも、戦前の強制連行等においては未だに海外では賠償命令が出されたり、謝罪を求められたりする声がある。これは被害者として、当然のことだ。そして問題を指摘された多くの日本企業は、説明責任を怠ることで批判が巻き起こっている。もちろん強制連行と不登校新聞の性加害の場合は、時代も事情も違う。だが強制連行も人権部分の問題でもある。その先例を見ても、人権という観点、高い国際的権利、人権的視点では、時間や経営母体が変わっても、引き継いだ場合は説明責任等は失われないとみてよいだろう。
その点、教育企業(国際的な戦争や経済を見るに置いては、軍事や投機企業なら、モラルはあるいはないのかも?しれないけれど…)の持つべき高い人権意識から考察すると、キズキさんの道義的責任は、不登校新聞の遺産を継承し、旧不登校新聞の記事を掲載したのだから、少なくても過去の不登校新聞関連記事を過去にさかのぼって掲載した段階で、僕個人の考えだけど、免れないのだと思う。
わけてもプロパガンダ報道とは違い、ジャーナリズムというものは、恐らく高い人権や権利的視点から、報道するものであろう?。仮にだとしたら、不登校問題の報道だ。国際標準の高いモラルで、対応したほうが良いのではないかと思う。
その意味では、不登校新聞の事業を仮に旧不登校新聞社のホームページ等に書かれていた「譲渡」としてキズキさんが受けたならより、強い各種の責任があるともいえるだろう。また譲渡されていないとしても(だとしたら、記事を出しているのはおかしなことに僕は感じる。著作権の問題で東京シューレ性加害事件に疑問を持つ過去、不登校新聞に投稿した人は、自分の投稿がどうなっているか確認してもよいのかもしれない。)道義的責任はあるだろう。
仮にもし今後過去の不登校新聞に記事を投稿したユーザーの確認の意見や、不登校新聞で起きた事件について説明を求める声を受けた際は、丁寧な説明責任を果たすべきだと思う。それが企業のコンプライアンスになり、また企業の価値や信用をより獲得するものと僕は信じるからだ。(キズキさんの個「個人情報保護方針」を読んでも、僕の頭では今一、不登校新聞関連の部分について、わからないのだ)
それは不登校新聞を拾った効果であり、責任だ。今後不登校問題という、人権や権利関連の報道をするのだから、道義責任はきっちりしたほうが良いだろう。それが企業価値を高めるのだと僕は思うためである。
不登校新聞の解散の説明が、あまりに簡素過ぎた。無責任と感じるレベルである。よって、キズキさんが不登校新聞記事を掲載している以上は、引継ぎの経緯等、説明責任は最低いるのではないだろうか?。
というのも不登校新聞に過去の記事掲載をした、不登校関係者の人たちは、過去の不登校新聞には掲載の許諾を出したとしても、他社での転載までは許諾しているとは限るまい?。また、人権意識の高い人たちが比較的不登校新聞の記事には登場していたと僕は理解する。東京シューレ性加害事件を知った上、会社も変われば、記事として利用されたくないと思う人もいるのではなかろうか?。解散に際して不登校新聞社の説明がなかったのであるから、万が一今後起きえる可能性としては、他社での記事の誤掲載の可能性も、過去投稿した人たちには心配の人はいるはずだ。その点を考えると、不登校新聞に投稿した人たちは、掲載等の可否について意志を主張したほうが良いのではないかと思う。
上記のその点も踏まえると、旧不登校新聞社に投稿した人々による確認作業等の煩雑さを今後考えれば、キズキさんは各種の経緯を、丁寧に説明するべきではなかろうか?。
(不登校新聞が著作権について説明せぬまま法人として解散したので、その場合は説明なき故に社員等の所属ではなくて、過去に個人として記事を書いた人及び、数十年の運営期間を考えると書いた人の相続者が著作権を100%持つと解するのではないか?。よって、老婆心で言うなら、説明をしたほうが企業としてもトラブルを減らせるのではないか?。)
不登校新聞という、法人が解散し、石井氏が代表になる以前も含めた不登校新聞社の時期の著作権の説明がないのだから、現状の段階で僕がこう思うのは、自然ではなかろうか?。
キズキさんは今後、旧不登校新聞の記事を引用しているのはなぜか?、不登校新聞関係者が移転した企業が旧記事を仮に勝手に使っているとしたなら、使うのは良いのか?。それとも?。という部分他の説明の必要性である。また当然、過去の不登校新聞の遺産を引き継いでいるのだとしたら、不祥事についての説明は、事業を引き継いだなら、過去被害を受けた当事者の方々の意思の尊重を第一としても、必須ではないだろうか?。
以上は、解散時に不登校新聞が著作権等の在り方等を示していないために、より良いコンプライアンスとして僕は問題提起している。説明なきため、一法人の後始末の悪さが、僕の権利侵害になっている可能性もありえるゆえである。よって、指摘している。この部分は誹謗中傷ではなくて、批評・評論の類として了解されたいと思う。
参考
三菱重工に韓国最高裁が賠償命令 第2次世界大戦中の韓国人元徴用工らに - BBCニュース2018年11月29日
韓国における日本企業への戦時徴用賠償命令判決とその背景 | nippon.com2013年12月25日
Last Modified : 2024-07-25