アメリカの予算案が成立しないために公務員への給与が停止して、数十万人の規模で自宅待機が発生している報道がされています。
これが公立病院の職員や、警察官にも波及しますと、人命にかかわる事態やテロを誘発する問題にも成りかねません。異常な事態です。
現実にワシントンの連邦議会議事堂へと、母子を乗せた自動車が突入しようとした意味不明な事件も発生しています。

第二次大戦とベトナム戦争で多くの人命を失ったアメリカは、それが大きなトラウマとなり、これ以降は御金の戦争に切り替えたと思います。これが相手の国家に革命を起こすほどの破壊力を実際に果たし、大きな成果を残しています。
つまり、アメリカは、大きな改革を起こしたい時は、経済を利用するのです。
これの歴史的な具体例として、

(1) 1998年に起きました、ロシア財政危機です。
これにより多くの国営企業、軍需工場が解体・売却されました。この時に陰で動いていたのが、アメリカのノーベル賞経済学者が設立した巨大な投資会社でした。この会社が、ロシアの株式市場に大きな混乱を与える切っ掛けを与えたとされています。
この時に私の知人が、ロシアの天然資源の買い付けをしていて、ルーブルの為替が数分の1に瞬間的に暴落したために巨利を得た話を聞いています。
これと同様なことが、アメリカ企業により行われています。

(2) 1992年のポンド危機。
イギリスのポンド通貨は、世界最初の基軸通貨でした。そして、歴史の浅いアメリカは、色んな意味で親でもあるイギリスに根っこを抑えられている面がありました。
これを破壊して対等以上の関係にしたかったアメリカは、ユダヤ系アメリカ人の投機家ジョージ・ソロスに通貨戦争を起こさせています。
ポンドは対円でも、1980年ごろでも1ポンド=約500円もしていました。これは通貨の巨大評価であり変だとクレームを付けたソロスは、徹底的にドルでポンドを売り崩していきました。
その結果、ポンドの価値は半分以下となり、アメリカとの関係も変わりました。アメリカの勝利です。

そして今回、まさにアメリカが不穏な動きを内部で始めています。
何かを改革したい、何かを破壊したいようです・・・・・。
ここでアメリカ国債が気に成ります。
日本も、世界で第二位の巨額のアメリカ国債を保有します。
ここで、あまり知られていないアメリカ国債の裏書契約に、
「アメリカが敵対国だと認定した国家が保有するアメリカ国債は、それを無効として、アメリカの資産にすることが出来る」
という恐ろしい条項があるとされています。
つまり日本は、アメリカ国債を100兆円保有しようが、アメリカ様が日本を敵対国指定にすることは絶対にありません。そうすると・・・・・。

とにかく色んなパターンが現時点ではありますが、日本は被害は少ないでしょう。
ただ、第二の世界通貨は、食料と燃料です。これの世界的な変動が起これば日本も影響は受けますが、国家破壊とは関係ないです。
世界動向も見ながらも、自分の良心(内在神)を見詰めて行きましょう。
すべては、本当の自分に戻るための有り難い刺激なのです。













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