社会的な課題の解決に取り組む“民間の力”を育む契機としたい。

金融機関の口座で10年以上取引がない「休眠預金」について、新たな使途を定めた改正休眠預金活用法が先月31日に施行された。

2019年度から始まった休眠預金の活用は、公益活動を担うNPO法人などへの助成に限られていたが、今回の法改正により、子ども・若者支援や地域活性化などに取り組む新興企業（スタートアップ）への出資も可能になった。

スタートアップは、社会的課題の解決だけでなく、日本経済の成長力強化にも欠かせないとされるが、創業して間もないため金融機関の融資を受けられにくく、資金調達が課題となっていた。

それだけに、法改正によって休眠預金を活用した出資を受けられる意義は大きい。英国などのように、休眠預金を活用した社会的投資市場の活発化にも役立てたい。

毎年1400億円ほど発生する休眠預金は、金融機関から預金保険機構に移管され、その一部が日本民間公益活動連携機構（JANPIA）を経て、NPO法人などへの助成に活用されている。23年末までの助成総額は264億円に上る。

改正法施行を受け、JANPIAから最大10億円の出資を受けた専門のファンド（基金）などが、スタートアップの選定を行う。ファンドの公募は今月中に実施される予定だ。

スタートアップの選定で重要なのは、倒産リスクの見極めである。このため政府は、ファンドが出資先企業を決める際に専門家を交えて検討するよう求めている。適切な資金運用に努めてもらいたい。

公明党は、支え合う社会の実現に民間の力が欠かせないとの観点から休眠預金の活用を主張。超党派の議員連盟による議論をリードして16年の休眠預金活用法（議員立法）の制定につなげ、今回の法改正も強力に推進した。

今後も公益性の高い民間の取り組みを力強く後押ししていく。