年表憲法はこうしてできた

【メモ：憲法問題調査委員会とは】

内閣のもとで憲法の調査研究を行うことを目的として設置された。メンバーは松本のほか、大学教授や元教授などで構成。顧問には憲法学者の美濃部達吉も。のちに「憲法改正要綱」をまとめる。

【メモ：憲法研究会とは】

高野岩三郎(元東大教授)、鈴木安蔵(憲法史学者)、馬場恒吾(ジャーナリスト)、森戸辰男(元東大助教授・のちに文部大臣)などで構成された民間グループ。のちに「憲法草案要綱」を発表。

【メモ：他にも憲法めぐる動き】

憲法改正案などを作成する動きは、ほかにも多数あった。
自由党、進歩党、社会党、共産党といった政党が憲法改正の要綱や骨子などを作成したほか、「憲法懇談会」、「東京帝国大学憲法研究委員会」などのグループのほか、学者などが個人としても草案を発表した。

【メモ：憲法研究会の草案は】

国民主権を採用、天皇は国政をみずからせず、国家的な儀礼を司るとした。社会権や生存権を規定した内容にGHQは強い関心を示した。

【メモ：憲法問題調査委員会の議論とは】

憲法問題調査委員会では松本委員長が「松本四原則」を示したうえ、議論が進められた。
四原則の概要は、
天皇が統治権を総らんする原則に変更を加えない。 議会議決を要する事項を拡充、天皇の大権事項を削減。 国務大臣の責任を国務の全般にわたるものにするとともに、議会に対する責任の拡大。 国民の権利・自由の保護強化。その侵害に対する救済方法を完全なものにする。

【メモ：GHQ草案作成】

GHQ独自の草案作成にあたって、マッカーサーは「三原則」を民政局長のホイットニーに伝えた。
三原則の概要は以下。
天皇は国の元首の地位にある。職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法の定めるところにより、国民の基本的意思に対して責任を負う。 国家の主権的権利としての戦争を廃止する。日本は紛争解決のための手段としての戦争、自己の安全を保持するための手段としてのそれも放棄する。 日本の封建制度は廃止される。

【メモ：GHQとの折衝は】

3月4日から日本側とGHQで夜を徹して条文ごとに詳細な検討が行われた。

【メモ：衆議院での修正は】

衆議院において9条の表現が一部修正されるなどした。これにより自衛のための戦力の保持を否定するものではないという解釈が可能になったとされる。国民の生存権、勤労の義務、国家賠償の規定なども設けられた。

【メモ：貴族院での修正は】

GHQから要請があり、貴族院では、総理大臣や国務大臣は「文民」でなければならないという、66条第2項を挿入するなどした。