日本大学にトーマス・ロックリーを解雇する様求める署名
日本大学にトーマス・ロックリーを解雇する様求める署名
日本大学に籍を置く法学部准教授の英語教師であるトーマス・ロックリーは過去に日本の安土桃山時代に存在した弥助という実在した黒人のWikipediaの英語項目に、位や経緯などを未来に提出する未発表の論文を参考文献として改竄しました。
その後、彼は「信長と弥助 本能寺を生き延びた黒人侍」という本を出版、それに合わせてWikipediaの改竄をまたも行いました。
ロックリー氏の著書である信長と弥助には。
イエズス会は清貧の誓いを立てて奴隷制と奴隷の所持には反対し彼らを同等の扱いをしたが、地元の名士たちがキリスト教徒だろうがなかろうが、黒人奴隷を権威の象徴として欲しがり、渋々その要求を通り日本で黒人奴隷が流行した。
黒坊主という肌が黒い人たちのことを指す言葉を黒人という人種で決定する。
信長に気に入られ側に仕えどの位の士分か、そうではないか確認できてない黒人の弥助を支配階級レベルの侍と確定して紹介。
弥助を肌が黒いという理由で織田信長が彼を大黒天と見立てて神として崇めていいており(大黒天はヒンドゥー教の神シヴァが元となっている)黒い仏像は黒い肌を信仰していた(金封などの本来の肌がはがれてお香の煙を長年吸って黒くなった)という当時の日本の宗教観とはかけ離れた
という史実とは正反対のことを載せています。
日本の本ではトンでもな描写として済むものだが。英語版ではこれを史実と豪語して掲載しています。
英語版はYasuke: The true story of the legendary African Samuraiとして出版して。これが世界的にベストセラーになり。海外で主にアフリカ圏と黒人コミュニティの間では第一級の歴史書として重宝しており。ワーナーブラザーズでハリウッド映画化が進んでおり。今年発売されるアサシンクリードシャドウズでは彼の著書を史実ベースとして制作されてる噂が流れてる状況です。
かつてキリスト宣教師たちは非キリスト教徒の日本人を海外に奴隷として売買を行い、黒人奴隷を持ち込んで彼らをcafre(ポルトガル語で黒人に対しての攻撃的な差別用語)と呼んでいた。
(狩野内膳作の南蛮屛風ではイエズス会の白人宣教師は靴を履いているが、伴ったアフリカ人は皆靴を履いていない)
彼はこの事実を隠蔽し、日本人が黒人奴隷を行ったありもしない罪を事実化し世界中に拡散しています。
この行為は日本人と黒人に対する差別行為であり。日本の歴史と文化という財産への破壊行為です。
彼は法学部教授の英語教師、歴史学者ではありません。前述の著書は弥助好きによって書いた本という見方が正解ですが、ファンがやっていい限度を遥かに越しており、世界中を騙してお金を手に入れてるのでこれは立派な詐欺行為と言えます。
もし日本大学にモラルと良心が残っているならば彼の罪を受け入れて一刻も早く解雇をして頂きたいです。
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学校法人近畿大学 #世耕弘成理事長の辞任を求めます私たち近畿大学教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます。 近畿大学は、「実学教育と人格の陶冶」を建学の精神、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成すること」を教育目的として、世耕弘一氏が創設しました。弘一氏は、「不正を働かないから強いのだ」「自分の言動に対して責任を持ち、言ったことは必ず実行するように努力する」という言葉を遺しています。世耕弘成氏はその孫にあたり、理事長職を世襲しています。しかし、世耕氏の政治家としての振る舞いは、果たしてこうした建学の精神・教育目的に適っているでしょうか？ そして、近畿大学で学ぶ学生や、働く教職員に対し、理事長としてこれらの言葉を堂々と伝えられるでしょうか？ 昨冬より報道されているとおり、参議院議員である世耕弘成氏は政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑の渦中にあります。自民党安倍派の「5人衆」として派閥の指導的立場にあった世耕氏は、裏金問題を解明する情報に接することのできる重要な立場にいながら、すべて秘書に責任転嫁をし、本人は今に至るまで、知らぬ存ぜぬという態度を貫いています。 当初、裏金問題に自身がどう関わっていたのかについて何も語らず、「けじめがついて節目があれば説明責任を果たしたい」と述べるのみでしたが、東京地検特捜部が安倍派幹部を不起訴とした途端、一転して饒舌に語り出しました。しかし、その内容はすべて秘書がやったとしたうえで、「私は起訴の対象にならなかった。法的な責任については一つの区切りがついたと思う。政治的、道義的責任は痛感している」という無責任なものでした。 要するに、法的責任を免れて安全圏に身を置き、口先だけで「責任」に言及しているに過ぎません。そもそも、秘書が議員の指示や許可なしに勝手に巨額の裏金を作ることが可能なのか？ 秘書にそれを実行するメリットがあるのか？ 信じがたい弁明です。仮に、「秘書が勝手にやった」というのが真実であったとしても、当然その監督責任は世耕議員にあり、議員が自身の政治資金を把握できていなかったということ自体、政治家としての資質に欠けるといえるでしょう。 そして3月14日の参議院政治倫理審査会でも、その態度は変わりませんでした。調べるべきことも調べずに、「知らない」「わからない」「記憶にない」。政治家として、派閥の幹部として、その責任を果たしていないことに対し、野党のみならず、与党あるいは同派閥の議員からも批判の声が上がりました。多くの国民は、この無責任な答弁に呆れ果てています。 政倫審で何も明らかにならなかったのですから、事実解明のため証人喚問に応ずるべきです。世耕議員は、2010年の陸山会事件に際し「証人喚問は当然」と述べているのですから、今回は当事者として自身が応ずるのは当然の流れでしょう。 これに加え、有権者への高級洋菓子の贈与、贈与相手の企業を「重点支援」対象に選定、あるいは新旧秘書による過激パーティーの開催等々、世耕議員をめぐる疑惑と不祥事は枚挙にいとまがありません。 こうした政治家としての不誠実な態度は、本学理事長としての不信につながります。国民の負託に応えるべき政治家としての責任を放棄し、都合のよいことしか話さない人物が、理事長として「人格の陶冶」を語れるでしょうか？ 自分自身が、「愛される人、信頼される人、尊敬される人」たり得ているでしょうか？ 世耕理事長体制下の近畿大学では、これまでも労基法違反、労組法違反、研究不正等々、さまざまな問題が起こっていましたが、責任者の処分をしない、あるいは軽い処分で済ませるという「上に甘く、下に厳しい」対応により、再発防止策が十分に機能せず、ガバナンス不全に陥っています。その一方で、落選した自民党議員に教授のポストを与え、元首相を卒業式のゲストに招く等、自身の政治活動に近畿大学を利用してきました。こうした行為は、理事長による大学の私物化にほかならず、学校の公共性を規定する教育基本法第6条と私立学校法第1条、および政治的中立性を規定した教育基本法第14条第2項にも抵触します。政治家としても、学校法人理事長としても、著しく資質に欠けていると言わざるを得ません。 裏金問題の報道以降、近畿大学は「なぜあのような人物を理事長にしておくのだ」といった社会的な批判を受け続けており、そこで働く教職員は、学生や保護者、多くの関係者に申し訳ないという思いを抱いています。そして、「理事会や大学上層部は何をやっているのか」「早く理事長に辞任を迫ってほしい」と考えながらも、何もできない自分たちを情けなく思ってもいます。 唯一、近畿大学教職員組合が声を上げ、世耕理事長の辞任を2回要求しました。しかし、学校法人近畿大学は「経営マターである」という理由で（つまり、労使交渉の対象ではないとして）それを却下しました。 私たちは、それでも諦めません。辞任するべきだと考える教職員は、教職員組合だけでなく、組合未加入者の中にもいます。このたび、そのように考える教職員有志として、この署名を立ち上げました。 近畿大学や附属学校、附属病院の関係者、卒業生、また私たちの活動にご賛同いただける学外の方々。この署名を通し、ぜひみなさまの力を貸してください。近畿大学が学術機関としての社会的責任を果たせるよう、現体制を変えていきましょう。どなたでも安心して署名していただけるよう、署名簿提出の際は、理事長・理事会に賛同者の名前を明らかにしない形で行います。また、仮名や匿名での署名も歓迎します。 呼びかけ人：近畿大学教職員有志代表（五十音順）：阪本洋三（文芸学部教授）、藤巻和宏（文芸学部教授） 【匿名での署名方法】ページ下の「このキャンペーンを見る」を押し、「今すぐ賛同」ボタンの上にある「賛同した際、自分のアカウント名及びコメントを表示させる（チェックを外しても賛同はできます）」のチェックを外してから、「今すぐ賛同」ボタンを押してください。 【賛同後の「プロモーション支援」について】オンライン署名に賛同していただくと、「このオンライン署名を応援し、賛同を増やすお手伝いをしませんか？」という呼びかけが表示されます。これは「プロモーション機能」というツールで、皆様からのご支援によって本署名ページの表示回数を増やすことで、より多くの賛同数を集めることにつながります。プロモーション支援も、この署名をSNS等でシェアしてくださることも、成功に一歩近づくための大きな力になります。私たちの署名活動を応援してくださり、本当にありがとうございます。＊署名呼びかけ人への寄付ではありません。もっと読むオンライン署名に賛同する
近畿大学 教職員有志54,652人の賛同者
神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！English 、Français、中文、German、PR （４月１４日追加） 3月に50000を超える署名と要望書を小池都知事に提出しましたが、残念ながらその後都知事によって神宮外苑再開発計画は承認されました。しかし、都が計画地区と枠組みを承認しただけで、具体的な事業と建設の内容はこれから決まるのです。 問題の多いこの計画を大きく見直してもらうため、事業者である三井不動産、伊藤忠、日本スポーツ振興センター、明治神宮に向けてあらためて要望書を作り、６月末届ける予定です。そのためにまだまだ署名は続けます！みなさんには、SNSなどでさらなる拡散をお願いしたいです。 さて最近メディア報道により起きている誤解について考えてみます。1000本もの樹木が伐採されるという、あまりに衝撃的な一面ばかりクローズアップされるので、私たちがそのことだけについて感情的に反対していると思う人もいるようです。 もちろん樹齢100年の貴重な樹木が伐採されるのは許しがたいことですが、神宮外苑地区再開発はそれだけでなく、以下にリストアップする通り問題だらけなのです。 ①都の計画で「世界に誇れるスポーツクラスター」を目的に掲げておきながら、軟式野球場、ゴルフ練習所、フットサルコート、バッティングセンターなど一般市民が利用できる公益性の高い施設が全て廃止されるのは大きな矛盾です。スポーツ施設として唯一残るのが高額な会員制テニスクラブというのは、公平性を欠いています。 ②この計画の本質である都民のための公益性、及び何故この計画が必要で経済的に成り立つかの説明が全くされていません。 ＊都は現在の野球場とラグビー場を老朽化していると決めつけていますが、本当にそうでしょうか。改修だけでは不十分でしょうか？少なくとも野球場とラグビー場の場所をスイッチして建設する意味がどこにあるのでしょうか。 ＊新設された巨大な国立競技場がすぐ隣にあるにも関わらず、本当にもう一つ大型施設が必要なのでしょうか？利用予測やそれに伴う収益の分析をし、情報公開されるべきです。 ＊野球やラグビーのファンの意見は反映されているのでしょうか。現在の球場とスタジアムに愛着を感じているファンも少なくありません。 ③上記に挙げた不公平なトレードオフについて、きちんと公けな議論がなされていません。 また、公園施設の現在の利用状況や、廃止される施設の代りとなる施設についての情報も示されていません。 ④都知事は「4列の象徴的なイチョウ並木は保全をする」と強調しましたが、建設される巨大な野球場はイチョウ並木ギリギリまで迫り、そのために根を傷つけると危惧されています。また、球場の外壁がイチョウ並木のすぐそばに立ちはだかれば、景観は激変してしまいます。 ⑤都知事の主張する「基本的に緑はむしろ増やしていく」は完全なごまかしです。計画図では、芝生や低い植栽と100年生きてきた樹木をイコールとみなすものであり、ごまかしの数字によって面積は増やしても、緑の体積が減るのです。そもそも緑の質についての考えが欠けています。 ⑥この再開発によって予測される環境への影響についての具体的なデータや説明が十分ではありません。高層ビルや巨大な建築物を増やして、その上樹木を減らせば、莫大なCO2排出量となることは明らかです。 ⑦神宮外苑地区再開発計画はコロナのパンデミック以前に構想されたものであり、過去2年間の大きな社会活動の変化について何も検証、反映されていないことは疑問です。コロナ収束後の社会が、全て以前と同じように戻るということはないでしょう。その観点からも計画の根本的な見直しが必要です。 以上のような様々どのような観点からみても問題だらけの無謀な計画だと言わざるをえません。このような暴挙が承認されてしまったのは理解しがたいことですが、市民の声が大きく届けば、まだ変えられるのです。諦めずに声を上げていきましょう。 *********************************************************************** 署名を立ち上げた時のテキストは下記の通り 脅かされる「明治神宮外苑」の環境 1926年に完成したこの日本最初期の公園は、私たちに100年近く都会のオアシスを提供しています。 神宮外苑一帯は、都心でありながら奇跡的に残された緑豊かな環境です。 歴史的記念物も多く、シンボルとなっている絵画館前の広場や銀杏並木など、美しい景観とともにかけがえのない都市遺産です。 その貴重な環境が、今年から動き出す巨大再開発事業によって、脅かされようとしています。 1000本近くの貴重な樹木が、国民の了承もなく伐採されようとしていることをご存知でしょうか？ 住民不在の「神宮外苑地区の再開発計画」 「三井不動産」「伊藤忠商事」「明治神宮」「日本スポーツ振興センター（JSC）」を主な事業者とする再開発計画では、神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、会員制テニスクラブの移転、商業施設やホテル、オフィス用途のための高層タワービルの建設が予定されています。 その過程で、外苑の森の樹木を含む公園の面積が削られ、１０００本近くの樹木が伐採されます。 この計画は2022年2月9日に行われた東京都の都市計画審議会で承認されてしまいました。 その新聞報道で初めて開発計画の事実を知った都民も多いのではないでしょうか。 「都民の意見を聞くなど、慎重に対応して欲しい」という声が上がるなか、「議論は十分尽くされた」と一方的に採決を行い、賛成多数で可決。事業者ありき、再開発推進が前提の住民不在の決定です。 このように都民、国民に十分な周知もされないまま、再開発計画が決定されたことに大きな疑問と怒りを覚えます。 東京都が計画の詳細を公表したのは2021年12月14日。しかも閲覧期間はその後たった２週間。 同じ日に開かれた計画案の説明会では、参加した住民からは不安と不満、疑問と怒りがぶつけられましたが、担当者からは決定は変更できないと一方的な説明があるだけでした。 このような非民主的なやり方で都民に再開発の是非を問うたと言えるのでしょうか。 広く知られれば、反対の声が上がることが分かっているからこそ、最小限の告知ですませているように思えてなりません。 まずは計画の丁寧かつ公平な形での情報開示を求めます。そして仮に計画が進むとしても住民との意見交換や議論に時間をかけてオープンに進められることを求めます。 「樹齢100年の樹木を守りたい」 この計画は、実に現状の半数以上の樹木の伐採あるいは移植が予定されているという衝撃的なものです。 その中には歴史ある貴重な樹木も含まれています。 すでに新国立競技場建て替え時にも約１５００本もの樹木が伐採されています。このような都市環境破壊があってよいものでしょうか。 計画案にある「緑豊かな環境の保全」など空疎な虚言に過ぎません。 伐採される可能性のある1000本近くの木には樹齢100年の大木も含まれています。 この件について行政側は「移植も含めて残す」と言っていますが、古木の移植は現実的には不可能であり、結果伐採と同じです。 また後から植樹する前提で話を進めていますが、新しい木と貴重な古木を数あわせだけでさし替えることはできません。 反対意見をかわすためのごまかしです。一度失われた木はもう元には戻りません。 このような環境破壊は、都が掲げているSDGsやCO2の削減を目指すという目標に真っ向から矛盾する計画です。本気でこの目標に向き合い、計画の見直しすることを求めます。 「計画を見直し、世界に誇れる環境保全プロジェクトに」 文化遺産の保護に関わる国際的な非政府組織であるICOMOS（イコモス）日本支部である「日本イコモス国内委員会」も東京都に対して正式に計画の見直しを提言しています。権威ある国際機関から見ても、この計画は「見直すべき」との判断を下されているのです。 私（ロッシェル・カップ）は賛同してくださる皆様と共に、この再開発計画を逆に世界に誇れるような環境保全プロジェクトにしてほしいと願っています。そして大量消費と大規模開発から自然と調和するゆるやかな時代へと移りゆく第一歩とするべきと要望します。 東京都、そして再開発を主導する事業者については「都市遺産としての神宮外苑を守る」というICOMOSの提言を受け入れ、すみやかな事業計画の変更を求めます。 特に事業者としての明治神宮には、この計画最大の当事者として再考を求めます。自然と調和した明治神宮の景観を自ら破壊するようなことがあってはなりません。 「この署名への思い」 去年の5月に私は代々木公園の自然を守るために、東京五輪のライブサイト計画の中止を求める署名を立ち上げました。 この計画には最終的に15万もの署名が集まりました。署名だけではありません。この署名運動をきっかけに多くの反対の声が集まり、最終的に計画は中止となりました。 もちろんこの計画を中止にしたのは私ではありません。私はきっかけを提供したにすぎず、 変えたのは署名をしてくださった一人一人の思いです。 一般人の署名に価値があるのだろうかと感じる人も少なくないかもしれません。 しかし、実際に署名してくださった15万人の声は、多くの注目を集めたことでテレビを初めとしたマスコミに取り上げられ、更に多くの人に計画の存在を知らせました。 そして多くの賛同を集め、最終的に社会を変えたのです。 私たち都民のオアシスと歴史ある景観を守るために断固として「神宮外苑地区再開発計画」の見直しを求めます。 私たちの署名には一人一人の意思表示にはその力があります。 ご協力を何卒お願い致します。 【参考文献】 「伐採対象の木971本 神宮外苑再開発計画案、都審議会が承認」朝日新聞 「神宮外苑の樹木892本伐採して高層建築、賛成多数で承認」東京新聞 「神宮外苑再開発で風致地区の樹木伐採、高層ビルの杜に」Global Research 「神宮外苑、危うし」毎日新聞 「ICOMOS Japanの提言・意見書」ICOMOS Japan 「神宮外苑地区の街づくりについて」 東京都 「公園まちづくり計画の概要」東京都 もっと読むオンライン署名に賛同する
Rochelle Kopp232,905人の賛同者
私達からCBDを奪わないで下さい！私たちはてんかん、がん、慢性痛などの様々な病気に対して、カンナビジオール（CBD）という成分を使用し、体調を維持している患者の集まりです。 私たちのメンバーの中には、例えば7歳の難病を持つ女の子とその家族がいます。先天性の難病のため3歳まで生きられないと医者に告げられた女の子は、2歳9ヶ月の時からCBDを摂取し始めました。それまで1日に何度も頻繁に発作が起きていましたが、CBDのおかげで発作が減り始め、4歳を過ぎてからは、ほとんど発作が起きなくなりました。健康な生活を送ることができるようになり、家族には笑顔が溢れるようになりました。 しかし、この薬が、このままでは使えなくなってしまいます。 CBDには依存性や乱用性は伴いませんが、大麻から作られる製造過程上、どうしても微量の麻薬成分（THC）が混入することは避けられません。10月1日から大麻取締法が改正されることに伴い、政府は残留THCの基準値に関して、0.0001%（1ppm）という値を提案していますが、これは国内で流通するCBD製品の大半が抵触する厳しい値です。 新しいルールがこのまま施行されると、今まで使っていたCBD製品が使えなくなってしまいます。私たちは健康維持の為にCBDを切実に必要としています。これは命に関わる問題です。どうか私達からCBDを取り上げないでください。 取材・問い合わせ等はこちら 賛同者・企業/団体（順不同）：カンナビノイド医療患者会、Green Zone Japan、CBD部、株式会社あさやけ、VapeMania、The Furniture株式会社、Dispensary Japan株式会社、CANNABIS JAPAN合同会社、一般社団法人オール・カンナビノイド、チラクシー合同会社、有限会社ジャニス、株式会社ライフアクティベーション、ネイチャーカン株式会社、ENJOY CBD, Green Life Production, 橋本由希子、株式会社グローレベル、Step up style、株式会社IK、株式会社TH.COM、社団法人カンナビノイド事業推進委員会、株式会社ライブモア、株式会社KMR、株式会社goodshit、ケーシーエーラボジャパン合同会社、Greeus（株）VMC、（株）DropStone、メイヂ食品株式会社、HIGH-LIFE、宮台真司（社会学者）、J ERIC YINGLING(大麻草と文明・翻訳者）、CBD OSAKA、Deepak Anand、（一社）日本カンナビノイド協会、西島農園、株式会社WOW、株式会社GRAY、株式会社ラフループ、株式会社メリコム、合同会社ne-stock、神南備CBD、Oz Japan株式会社、CBD Japan EXPO、Qreete株式会社/Fitro、アストラサナ・ジャパン株式会社、Kom &Kom合同会社、株式会社クラシコ、Body-Style、株式会社M・D・R、株式会社GROWX、株式会社ウェルファーマ、株式会社LEEP、株式会社ファーマヘンプジャパン、Star50合同会社、Rising Sun Export, Future Compound, 亀石倫子（弁護士）、株式会社Canna Tech、 Please Do Not Take CBD Away from Us! We are a group of patients who use cannabidiol (CBD) to address various health issues including epilepsy, cancer, and chronic pain, and to stay healthy. CBD does not have potential for addiction nor abuse. However, because it is made from cannabis plant, it is inevitable that trace amounts of THC is generated during its manufacturing process. With the scheduled enforcement of the reformed Cannabis Control Act on October 1, 2024, the Japanese government is proposing a threshold value of 0.0001% (1 ppm) as the allowable residual THC. This is a strict value that the majority of CBD products currently distributed in Japan will not meet. If the new regulation goes into effect as proposed, we will not be able to use the CBD products that we have been using. We desperately need CBD to stay healthy. This is a life-threatening issue. Please do not take CBD away from us. Endorser/Company/Organization：Patients of Cannabinoid Therapy, Green Zone Japan, CBD club, Asayake Inc., VapeMania, The Furniture Inc., Dispensary Japan Inc., CANNABIS JAPAN Inc., ALL CANNABINOID, CHILLAXY LLC., JANIS Inc,. LIFE ACTIVATION Co. Ltd., Naturecan, Enjoy CBD, Green Life Production, Yukiko Hashimoto, Step up style, GlowLevel Co. Ltd., KMR Corporation, KCA Labs Japan LCC, Meidisyokuhin LTD, J ERIC YINGLING, Shinji Miyadai, IK ltd, LLC. TH.COM, CBD OSAKA、ASDA Consultation Servicies, Association for Japan cannabinoid, Nishijima Farm, WOW Inc., Laughloop Inc., mericom Co. Ltd., ne-stock LLC, Kamnabi CBD, Fumio Yoshimura, CBD Japan EXPO, Qreete Co., Ltd/Fitro, Astrasana Japan Co., Ltd., Kom &Kom LLC, Clasico Inc., RINA MIYAMOTO, M.D.R. Ltd.,GROWX Inc., Rising Sun Export, Future compound, Star50, Leep Inc., Pharma Hemp Japan Ltd., WELLPHARMA Inc., Michiko Kameishi, Canna Tech Inc., もっと読むオンライン署名に賛同する
CBDの使用継続を願う 有志一同27,790人の賛同者
企業・団体献金の廃止を～個人献金の抜け穴防止も日本の政治に影響を与える企業・団体献金の廃止を求めます！ また、企業・団体献金の抜け穴になる可能性のあるケースも廃止すべきです。それは個人献金です。中でも、政府の公共事業を受注している、補助金・助成金をもらっている会社・団体の経営者・代表、そして組織メンバーからの個人献金は廃止です。 【理由】 １．企業・団体献金はその額、24億円。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなります。言い方は悪いですが、政治への影響力を買う行為と言っても過言ではありません。 ２．政党交付金ができたため、もともと廃止されるはずでしたが、結局残ってしまいました。結局、政治献金は選挙のためのお金に使われています。約束違反です。 ３．企業の経営にマイナス、日本経済にもマイナスの影響を与えます。企業も献金やパーティー券購入など余計な出費を求められます。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなると、経済政策が歪みます。失われた30年の経済停滞、伸びない賃金の根源的な問題です。 【廃止で可能になること】 ☆経済的な力を持った企業・団体の影響力が低下し、是正される ☆政策重視の経済政策になる可能性が生まれる ☆政治、その中でも選挙がまっとうなものになる 【署名にあたっての参考情報】 「企業・団体献金廃止こそ「新しい資本主義」につながる【日本経済をターンアラウンドする！】その１９」 https://japan-indepth.jp/?p=80792 「企業・団体献金を禁止することが「新しい資本主義」」 https://agora-web.jp/archives/240119234710.html 【注意点】 当団体は非政治・無党派のNPOです。各党と等距離で対応します。政治社会システムの改革を目指しています。 【主催】 NPO法人日本公共利益研究所 https://www.publicinterest.jp/もっと読むオンライン署名に賛同する
西 村健36,820人の賛同者
#freepalestine【署名再開！】イスラエル代表を平和記念式典に招待しないよう広島市に要請します！ENGLISH 広島市は4月17日、今年の平和記念式典に、イスラエル代表を例年通りに招待すると発表しました。イスラエルはこれまでも国際人道法や国際人権法に違反しながらも国家としての責任を果たそうとせず、ガザにおけるジェノサイドはすでに半年を超え、閣僚が核兵器の使用まで言及しています。広島市は「核兵器廃絶」を訴える「国際平和文化都市」として、イスラエルに対し断固とした態度をとるべきです。「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、イスラエル代表を平和記念式典に招待しないよう広島市に要請します。 私たちが署名をはじめた背景と経緯 イスラエルは、世界が見まもる中、半年以上にわたってガザ地区を攻撃し、罪のない市民を虐殺し続けています。私たち広島パレスチナともしび連帯共同体は、その攻撃が始まって間もない10月13日、イスラエルの攻撃に抗議するスタンディングを原爆ドーム前で開始し、通りがかりの広島市民や観光で訪れる海外の人のみならず、日本全国に、そして世界に、「ジェノサイドを許すな」、「占領をやめろ」とのメッセージを日々発信しています。また私たちは、今年2月には広島市に「国際平和文化都市」としてパレスチナのための行動を求める署名キャンペーンを行い、十分とは言えないまでも、広島市議会における紛争終結を求める決議案採択に貢献しました。 私たちがこのスタンディングの場所を原爆ドーム前に設定したのは、大量虐殺の記憶を象徴する原爆ドーム前で、広島市民として原爆ドームとともに訴えることは、極めて自然な行動であったためです。そして、その広島の記憶を受け継ぐことを市政の重要課題とする広島市も、ガザで進行中のジェノサイドに対して、私たちと同じ立場にあると考えていました。 広島市は、日本国憲法に謳われる「恒久の平和」の実現を希求する「平和記念都市」として建設されることが広島平和記念都市建設法に明記され、歴代の広島市長には、平和記念都市完成のための「不断の活動」が義務づけられています。また1970年には「国際平和文化都市」を市政の最高目標とすることが決議され、それ以降はその実現に向け、「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取り組む」ことが市の基本構想で示されています。さらに2020年から2030年までの広島市基本計画には、「市民社会の総意としての核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、各国の為政者を後押しするような環境づくりを進める」ことを自らの課題として明記しています。 しかしながら広島市は、市民の殺戮を半年以上にわたり続けるイスラエルを、なにごともなかったかのように今年の平和記念式典に招待することを決定し、その経緯を次のように説明しました。まず4月17日の記者会見では、イスラエルの攻撃に対する「世界各国の判断が定まっていない」ため招待すると担当者によって説明されました。そして4月24日の記者会見で松井市長は、紛争地であっても招待し平和のメッセージに触れてもらうという広島市の基本姿勢を貫くものであると述べました。しかし一方、広島市は過去2年間ロシアとベラルーシを招待していません。それについて、ロシアを招待すれば「式典の円滑な挙行に影響を及ぼす可能性がある」と松井市長は指摘し、今年も招待しないことを公表しました。しかし、こうした広島市の答弁には以下のような疑問が浮かびます。 広島市の判断への疑問 「世界各国の判断が定まっていない」ことが、広島市の判断を留保する理由であるなら、他国が認めるなら、広島市はこのジェノサイドを容認するのでしょうか。国際司法裁判所が「ジェノサイドの疑い」という言葉を使ってイスラエルに措置命令を既に出しています。1万６千人の罪のない子どもたちが虐殺されるのを目撃しながら、いったい広島市は誰の判断を待っているのでしょうか。 現在、世界におけるイスラエルに対する抗議行動は、その規模においても頻度においても、ロシアへのそれを明らかに凌駕しており、平和記念式典の「円滑な挙行」がロシアを招待した場合に妨げられ、イスラエルの場合には妨げられないと判断する根拠が不明です。イスラエルを批判する南アフリカやイスラーム諸国、コロンビアなどが平和記念式典参加をボイコットする可能性も否定できません。また、そのようなボイコットを呼びかける働きかけも始まっています。実際、ロシアとベラルーシの招待をやめた2024年4月26日の広島市の記者会見では、日本の姿勢が誤解される可能性や他国が参加を見送ることにならないか、といった懸念が挙げられていました。広島市のこうしたダブルスタンダードは、式典の「円滑な挙行」をさらに妨げることになると危惧します。 イスラエル代表はこれまでも式典に参加し、平和宣言を聞き、被爆者の平和メッセージにもすでに触れてきたにもかかわらず、その誓いを半年にわたって平然と裏切り続けてきたことになります。そのイスラエルをこれまで同様に招待するだけで、「市民社会の総意としての核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、各国の為政者を後押しするような環境づくり」がいかに可能となるのでしょうか。例年通りに招待することによって、現在のイスラエルによるジェノサイドを、広島市が容認しているとのメッセージを世界に送ることになってしまうのではないでしょうか。 私たちの要望 広島市の姉妹都市であるホノルル市が所在するハワイ州の上院は、アメリカの他の州に先立ち、イスラエルに恒久的的停戦を求める決議を採択しました。南アフリカはイスラエルを国際司法裁判所に提訴し、南米ではイスラエルとの外交関係を断つ国も出ています。 「2度と繰り返しません」と誓う式典に、この広島の惨禍を知りながら、その誓いを裏切る大量虐殺を平然と続けるイスラエルを、何事もなかったように招待することは、原爆の犠牲となった日本そして海外の人々に対する冒涜です。さらにロシアを招待せず、イスラエルを招待する現在の判断はダブルスタンダードであり、「国際平和文化都市」の名を失墜させる行為であるばかりか、イスラエルによるジェノサイドを容認するというメッセージを世界に送ることになるでしょう。 「広島を繰り返すな」。この言葉を実行しようとするなら、広島市はイスラエルを平和記念式典に招待しないでください。賛同される方はこの署名にご協力ください。5月15日ナクバの日*に広島市に署名を届けます。 *ナクバ・デーとは、イスラエル建国の基礎となったパレスチナ人民の殺害、強制移住、収奪によってパレスチナ社会に生じた「大災厄」を記念する国際連帯の日である。 （以下5/21追記） 5月15日火曜日、ナクバの日に寄せて、みなさんから頂いたご署名25,372筆とコメントを広島市に提出しました。9日間の短い署名キャンペーンでしたが、みなさんのご署名・拡散のご協力のお陰で、多くの声を広島市に届けることができました。本当にありがとうございました！ 署名キャンペーンを一旦終了しましたが、先日の広島市長記者会見やみなさまからのお声を受けて、5月21日、署名を再開いたしました。 私たちの訴えはこれで終わらない、むしろさらに注目と怒りの声は増すばかりだということを広島市に示すため、どうかさらなる拡散のご協力をお願いいたします。 広島パレスチナともしび連帯共同体Hiroshima-Palestine Vigil Communityもっと読むオンライン署名に賛同する
広島パレスチナともしび連帯共同体 Hiroshima-Palestine Vigil Community31,068人の賛同者
障害者認定の基準を見直し、片目失明者のような身体的ハンディキャップを持つ人々に公平な待遇を求めます片目が無いというあきらかな身体的ハンディキャップを抱えていても日本では障害者としては認められません。その結果不自由を感じてる人達の為に基準を今一度見直すべきです！ はじめまして、ゆめゆずと申します。 私の娘は小児がんにより片目を摘出し、失明しています。病名は網膜芽細胞腫。どんな病気なのか、そしてどう闘ったのか。もし興味があればこちらを読んでほしいです。 『障害者になれない娘』 note.com ※有料記事です。少し悲しくなる内容なので苦手な方はご遠慮ください。 しかし片目失明者は現在の基準では健常者扱いです。彼女は普段から歩く時によく転けてしまいます。義眼から細菌が入り込み何度も入院や治療を繰り返しています。癌が原因で一部の保険以外は加入できず、義眼も2年毎に変える必要があります。保険適用ですが十数万円もかかってしまうものなので6割近くは自己負担なのが現実です。 仕事面でも一部の公務員や交通関係の職業など片目の時点でNGをくらいます。普段の私生活でも車の運転は危険な為、免許を断念する人が多いそうです。 見た目の問題もあります。今の義眼の技術は素晴らしい為、パッと見るとわからないかもしれません。それでも眼の中で義眼が回ってしまい視線がおかしくなったり、瞼が上手く開かず両眼のバランスが悪くなり変に見える事も多々あります。 子供なら可愛いで済むかもしれませんが、大人になると余計に見た目は気になると思います。それが原因でイジメを受けた人もたくさんいるそうです。 片目しかないという事は当たり前ですがもう片方の目を全力で守らなければいけません。万が一怪我や病気でもしたら明るい未来を奪われるかもしれない、そんな危険性をかかえながら生きておられます。 それでもこの国では健常者なんです。そんな馬鹿な話はありません。 試しに片目を瞑って運転席に座ってみて下さい。私はかなり怖かったです。貴方が会社の人事だとして、それ以外の条件は全く同じだとしたら健常者と片目失明者どっちを採用しますか？そういう事なんです。 極論と言われるかもしれません。片目でもそれに慣れて困ってない人もいると思います。ですが社会福祉というのであれば同じ条件の人でも困ってる人のほうを前提に考えるべきと思ってます。 もしあなたの子供やお孫さんがハンディを背負ってしまった、あなたのパートナーやご両親が障害を持ってしまった、それにたいして障害者認定がおりず国のサポートを受けられなかった。その時あなたはどうしますか？絶対に納得出来ないと思います。 認定されないなら諦める、そういう考え方もあるかもしれません。ですが1番大変なのは本人です。何かあった時の為にその人を支えてくれる制度は必要です！ 日本全国で片目失明者だけでなく数多くのハンディキャップを背負っている人々は多く存在します。それらの人々も同様に不利益と苦労を抱えて生活しております。私たちは障害者認定基準改正法案提出と審議開始、そして法案成立へ向けた行動計画策定とその進捗報告等具体的な取組みを求めます。片目失明者が日常生活で直面する困難や不平等を理解し、適切な支援と待遇改善を求めるために、私たちの声に耳を傾けてください。この請願書に署名して、身体的ハンディキャップのある人々への公平な待遇を求める一歩としてください。 第一歩として片目失明者の待遇改善を、そこから数多くの難病や怪我によりハンディを背負った方達への明るい未来に繋げていただきたいです。もっと読むオンライン署名に賛同する
ゆめ ゆず19,907人の賛同者
#小池百合子都知事に対し、学歴詐称疑惑について国民が納得できる詳細な説明を求めます。この署名のURL：https://www.change.org/koiketochijigiwaku小池都知事のカイロ大学卒の学歴詐称疑惑について「偽装工作」「自作自演」などの指摘がメディアを飛び交っています。 小池都知事は、これまで学歴詐称疑惑に対し、駐日エジプト大使館が2020年6月9日にフェイスブック上で公表したカイロ大学声明が卒業を証明していると主張してきました。 ところが、小池都知事の「元側近」、元都民ファーストの会事務総長であった小島敏郎氏が『文藝春秋』5月号（4月10日発売）の紙面で「私は学歴詐称工作に加担」したのではと打明けました。 小島氏は『女帝 小池百合子』（石井妙子著・文藝春秋）が出版された直後の2020年６月6日、小池都知事から学歴疑惑で相談を受けた際、「カイロ大学から声明を送ってもらえば」と知事に提案したと明かしました。声明原案を小池都知事から頼まれ書いたのは知人の「元ジャーナリスト」A氏、実務を取り継いだのは、樋口高顕氏（当時都ファ都議、現千代田区長）だと、実名を出して証言しています。またＡ氏が書いた原案とカイロ大学声明文では「文章の構造は一緒」だとも述べています。 かねてより小池都知事のカイロ大卒の経歴については、都知事の説明や卒業証書、証明書に対して、矛盾点や真贋を、証拠とともに鋭く突く記事、書籍、実名による証言等がありましたが、都知事はそれらの指摘に対し、実証的な反証も反論もしていません。小島氏からの提案についても4月12日の定例会見では「あまり鮮明に覚えていない」との回答でした。 学歴詐称は公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたります。公訴時効の3年が経過しているとはいえ、学歴詐称疑惑が渦巻く都知事のもとで都政の運営が健全に行われるはずがありません。都議会でも知事はカイロ時代に関する質問に自ら答えることなく、局長に論点ずらしの答弁を繰り返させ混乱を招いています。 犯罪レベルの疑惑をまとった首都・東京の都知事に、都民1410万人の命と暮らしが預けられている現状は、都民、国民にとって不健全以上に不幸です。 小池都知事はカイロ大学声明の文書作成に関わったのですか？カイロ大学声明の発表の経緯を含め、これまでの学歴詐称疑惑についてウソをついているのは、告発者たちなのか、小池都知事なのか。 もし小池都知事が保身のためにエジプト大使館に対し声明公表という借りを作っているのだとしたら、これは国益をも損ねかねない重大な事態です。国民に納得できる具体的・実証的かつ詳細な説明を自ら行って下さい。それが出来ないのであれば、潔く身を引いてください。 【賛同】Change都政市民プロジェクト「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表 鈴木国夫、松井奈穂脱原発政治連盟緑茶会対話をすすめる市民有志投票率70％をめざす市民の会安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会このままでいいの？東京＠中野Change都政！あきる野憲法を生かす会足立・性的少数者と友・家族の会日本山妙法寺平和をつくり出す宗教者ネット基地のない沖縄をめざす宗教者の集いSTOP改憲・北区の会市民連合めぐろ・せたがやもっと読むオンライン署名に賛同する
小池都知事の学歴詐称疑惑の解明を求める 市民の会34,550人の賛同者
劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!はじめまして。私たち 「We Need Accessible Theatre!（ウィー・ニード・アクセシブル・シアター）」は舞台ファン、舞台関係者、手話通訳、文字通訳、音声ガイド制作者 等が集まっているグループです。普段は個々に活動をしていますが、帝国劇場の建て替えに関する報道をきっかけに連帯するようになりました。「Accessible（アクセシブル）」という言葉は、行きやすい、利用しやすいという意味です。劇場を障害の有無にかかわらず誰もが行きやすく、楽しめる場所に、という思いを込めてこの署名活動を立ち上げました。 この署名活動は、帝国劇場を運営する東宝株式会社と、国（文化庁、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、内閣府）に対して、以下の対応を要望しています。 １．東宝株式会社は２０２５年の帝国劇場建て替えに際し、観劇経験のある障害当事者の声を聞き、みんなで楽しめる劇場を作ってください２．国は障害がある観客も舞台芸術を楽しめるよう、劇場のアクセシビリティに関連する横断的な法令の整備と、具体的な指針を示してください。また、観劇サポートを実施するための費用等の助成や支援を増強してください私たちには、特定の劇場を批判する意図はありません。日本で最高峰のエンターテインメントの殿堂がアクセシブルな劇場に生まれ変わってくれたなら、きっとその後にたくさんの劇場が続いていってくれる。誰もが劇場で喜びや感動を共有できるようになる。そんな象徴的な意味と大きな期待を込めています。また、多くの劇場が障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる場となるためには、国による法令の整備や指針の策定、助成は欠かせません。 素晴らしい作品を観て、皆と一緒に笑い、涙した経験は、いつまでも思い出として残り、明日への希望や生きる糧となります。誰もが劇場で喜びや感動を享受できるよう、皆様の力を貸して下さい。どうぞよろしくお願いいたします！ 【手話動画】活動の趣旨について手話で説明しています。字幕・音声ガイド付き。 手話表現：長井恵里音声ガイド：美月めぐみ字幕：YouTubeから 設定（歯車）＞字幕＞日本語＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここからは現在の劇場における課題について説明させていただきます。多くの方に知って頂けたら嬉しいです。 皆さんは、帝国劇場に行ったことはありますか?行ったことはなくても、名前は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。東京の丸の内にある帝国劇場は日本で最も歴史ある西洋式劇場で、最高峰のミュージカルの発信地として全国からファンが集まってきています。 一歩足を踏み入れれば、中は別世界。豪華な館内には美しいステンドグラスや由緒ある美術品が飾られています。舞台上では素晴らしい物語が生まれ、語り継がれてきました。１１０年以上の歴史を積み重ねてきた帝国劇場は、演者はもちろん観客にとっても、まさに憧れの劇場です。 しかし、そこでの観劇を心から楽しむことが難しい人たちがいます。それは障害がある舞台ファンです。一緒に活動するメンバーから伺ったお話をいくつか記します。＜車いすユーザーのAさん＞ずっと応援してきた俳優さんの影響でミュージカルファンになり、人気の作品を観るのを楽しみに帝国劇場を訪れました。しかし、車椅子席は最後列の端や扉の真横にしかありません。最後列から目をこらして観劇しましたが、前列の人の頭で舞台が見えませんでした。別の日に扉の真横で鑑賞したときは、本来の客席からは見えないはずのキャストの動きが見えてしまいました。幕が下りスタンディングオベーションが起きると、舞台上は全く見えず、自分の拍手に応えてくれる出演者の笑顔も見ることが出来ませんでした。他の観客がスムーズに、満足げに帰っていくなか、毛足の長いカーペットに車椅子の車輪がとられてしまい、「同じ舞台ファンのはずなのに、なぜ私はこんなに悲しい気持ちになっているんだろう…」と、落ち込みました。 ＜耳がきこえないBさん＞大好きな作品が憧れの帝国劇場で舞台化されると知り、聴者の友人とワクワクしながらチケットを購入しました。私はリアルタイム字幕や舞台手話通訳、ヒアリングループ等の観劇サポートがあれば、舞台を皆と一緒に楽しむことができます。そこで、事前に劇場に相談しましたが断られました。鑑賞当日、台本データを閲覧する端末を借りることができました。しかし台詞に合わせてリアルタイムで文字が出る字幕とは違い、台本データは役者さんがどの台詞を話しているのか分かりにくかったです。カーテンコールでも役者さんのトークを手話通訳や文字通訳で理解することが叶わず、周りは盛り上がっていましたが寂しい気持ちで一杯でした。また、友人も舞台を観た喜びや感想を一緒に語り合うことが出来ず、残念そうでした。 ＜全盲のCさん＞４０年来の舞台ファン。帝国劇場で上演される舞台のチケットを購入しようとしましたが、チケットサイトのアクセシビリティに難があるため人に購入を頼まなければなりませんでした。電話によるチケットの申し込みが始まるのは一般販売の終了後。電話がつながった時には既に売り切れていました。一人で楽しみたいと思っても介助者が必要で、そのチケット代も高いハードルでした。人に頼んで何とかチケットを入手、リーズナブルな2階の席を選びました。しかし劇場に足を運んだところ、2階席の通路の階段がとても急で昇り降りの度に怖い思いをしました。作品を楽しむための音声ガイドもありませんでした。以上のようなことは帝国劇場だけでなく、他の劇場でも起きています。その他の障害や、LGBTQ+当事者の方々も含め、鑑賞に障害のある舞台ファンは心から劇場や作品を楽しめないことがいまだに多いのです。こんななか、帝国劇場が建て替えられるというニュースが昨年発表されました。 今の帝国劇場が建てられた50年前は、障害ある舞台ファンが観劇をすることは一般的ではなかったかもしれません。しかし舞台ファンの裾野も広がり、障害者差別解消法も大幅に改正されたこの時代。帝国劇場が、障害の有無を問わず、誰もが観劇を楽しめる場所に生まれ変わってくれたなら…こんなに嬉しいことはありません。私たちはそんな気持ちを込めて、建て替えの際には障害のある観客の声を聞いて欲しいという要望を、帝国劇場を運営する東宝株式会社にお送りしました。しかし、良い返答はありませんでした。 舞台芸術は人の心を豊かにしてくれるもの。そして劇場のように公共性の高い施設は障害の有無にかかわらず誰もがアクセスし楽しむことができる場でなくてはなりません。この署名活動は、鑑賞に障害のある人やその周囲の人々のためだけでなく、すべての舞台ファンのためでもあります。なぜなら社会の高齢化が進む中、観劇のサポートやバリアフリー設備を必要とする人は増え続けているからです。人生の途中で鑑賞に障害を感じるようになる可能性は誰にでもあるのです。新たに建てられる劇場や、帝国劇場のように建て替えられる劇場に、障害ある当事者の声を届けたい。そして一緒に改善し、皆が喜ぶ劇場にしたい。これが私たちの願いです。 誰もが劇場で喜びや感動を享受できるよう、皆様の力を貸して下さい。賛同のコメントも頂けましたら、さらに励みになります。どうぞよろしくお願いいたします！◆この署名に関する連絡先 wnatgroup@gmail.com ※署名フォームへのご入力が難しい方は、メールでご連絡ください◆Twitter（X) https://twitter.com/55_theatre【アンケート実施中！】賛同人の皆様へのアンケートを実施しています。詳細はこちら→https://chng.it/NQYWmT59MY ⇒終了しました 【署名活動を紹介していただきました！】・東京新聞 TOKYO Web：『帝国劇場、聴覚障害者も利用しやすい劇場に生まれ変わって 建替えに際し署名活動』(2024年1月31日付)https://www.tokyo-np.co.jp/article/306235・舞台制作PLUS：『障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる劇場になってほしい 「We Need Accessible Theatre!」が署名活動を展開』(2024年3月12日付)https://seisakuplus.com/news/?p=54154・TOKYO FM「ONE MORNING」(5/9放送）NEW TREND ONE（朝8:11～）にて署名活動について取り上げていただきました ・共同通信（2024年05月10日 18時31分）帝国劇場バリアフリー化求め署名 障害者や支援者2万1千人https://www.47news.jp/10904670.html ・CINRA（2024年5月10日 Fri）帝国劇場を障害のある人もない人も楽しめる劇場に。We Need Accessible Theatre!が2万筆の署名を提出https://www.cinra.net/article/202405-weneedaccessibletheatre_hrtkzm ・東京新聞（2024年5月10日 23時19分）帝国劇場、建て替えに合わせてバリアフリー化を 障害者団体が署名2万筆超を東宝に提出https://www.tokyo-np.co.jp/article/326425※５月１１日朝刊２５面（社会）にも掲載 ・毎日新聞（2024年5月11日 06:00）「音声ガイド対応を」 帝国劇場をもっとバリアフリーに、署名提出https://mainichi.jp/articles/20240510/k00/00m/040/389000c ・ハフポスト（2024年05月11日 9時36分）障害のある人を排除しない「世界一の劇場」を。帝国劇場の建て替え、バリアフリーや情報保障を求める署名に2万超の賛同https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_663b29f4e4b0ce3aef514676 ・ステージナタリー（2024年5月11日 20:15）帝国劇場の建て替えに向け、2万筆超の署名が東宝に提出「障害のある人も楽しめる劇場を」https://natalie.mu/stage/news/572972 【参考情報】1)劇場や舞台芸術におけるアクセシビリティに関する法令について令和３年５月に障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。しかし、合理的配慮を実現するためには、劇場に設備がなくては対応できないものも多くあります。劇場や舞台芸術のアクセシビリティに関する法令には、聴覚や視覚に障害のある観客が舞台作品を楽しむための観劇サポート（リアルタイム字幕、舞台手話通訳、音声ガイドなどの付与、補聴システム設置）等について具体的な記載がありません。障害のある観客が劇場で作品を楽しむことが出来るよう、より具体的で実効性のある法令が整備されることを望みます。・障害者差別解消法・バリアフリー法・文化芸術基本法・障害者による文化芸術活動の推進に関する法律・東京都福祉のまちづくり条例2) 国内の建て替えにおける先行事例① 新国立競技場２０２１年東京オリンピック・パラリンピックの際に建てられた新国立競技場は設計段階でワークショップを開き、障害当事者の意見を聞いて作られました。①「新国立競技場整備事業におけるユニバーサルデザインワークショップについて」②「新国立競技場完成視察 アクセシビリティの世界基準を満たした日本初のスタジアム みなさん、新国立競技場に行ってください！」 3) 国内の劇場建て替えにおける先行事例② 国立能楽堂・歌舞伎座 等国立能楽堂や歌舞伎座には字幕システムがあり、きこえない・きこえにくい観客や外国語を母語とする観客も舞台を楽しむことができます。きこえる観客にとっても字幕があることで内容が分かりやすくなります。参考）国立能楽堂の字幕システム（リンク先に写真があります）https://www.ntj.jac.go.jp/sp/nou/caption_system.html※歌舞伎座は現在字幕の提供を休止中 呼びかけ人・賛同者（順不同・敬称略）・尾上浩二（DPI日本会議副議長）・久保厚子（全国手をつなぐ育成会連合会 顧問）・廣川麻子（NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク理事長）・石川絵理（NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク事務局長）・松森果林（聞こえる世界と聞こえない世界をつなぐユニバーサルデザインアドバイザー）・美月めぐみ（バリアフリー演劇結社ばっかりばっかり役者）・鈴木橙輔（バリアフリー演劇結社ばっかりばっかり主宰）・方山れいこ（株式会社方角代表）・岩崎千絵美（千葉県アイパートナー協会理事）・水藤みつみ（TA-net舞台手話通訳者）・菅波尚子（文字通訳者）・山崎有紀子（聞こえない宝塚歌劇ファンの会主宰）・椎名真生（舞台ファン）・萩原彩子（筑波技術大学）・藤木和子（弁護士・手話通訳士・聞こえないきょうだいをもつSODAの会代表）・伊藤芳浩（DPI日本会議 特別常任委員・NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長）・金子真美（一般社団法人 日本演出者協会）・今井雅子（脚本家）・森田かずよ（俳優・ダンサー／Performance For All people CONVEY主宰）・大橋弘枝（俳優、演出家、プロデューサー）・平塚千穂子（シネマ・チュプキ・タバタ代表）・東ちづる（俳優・一般社団法人Get in touch 代表）・吉野さつき（愛知大学）・鈴木京子（国際障害者交流センター ビッグ・アイプロデューサー（副館長））・栗栖良依(認定NPO法人スローレーベル芸術監督、東京2020パラリンピック開閉会式ステージアドバイザー)・相馬杜宇（劇作家）・大河内直之（東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー分野特任研究員／NPO法人バリアフリー映画研究会理事長）・佐多直厚（コミュニケーションデザイナー）・中村茜（株式会社precog代表取締役、パフォーミングアーツプロデューサー）もっと読むオンライン署名に賛同する
We Need Accessible Theatre !21,853人の賛同者
物流関係車両の駐禁問題に対する法改正を求めます私達は、配送業務中に監視員から違反切符を受け取るという経験があります。物量が多く一々パーキングに停めていては求められている配送業務は出来ません。都心部であればパーキング料金がかさみ、圧迫もされます。この問題は、私達だけでなく全国の物流関係者も同じような困難に直面しています。日本全国で約67万人（出典：日本貨物輸送協会）のドライバーが活動しており、その大部分がこの問題に直面しています。現行法では、荷物の配達中でも公道での駐車は禁止されています。しかし実際的な観点から見れば、これは非常に厳しい要求です。特定の地域や時間帯ではパーキングスペースが不足しており、また一部地域では荷物量や交通状況等からパーキングへ移動する事自体が困難です。したがって私達は政府と警察当局に対し以下を要求します。 物流関係車両に対する駐車違反の取り締まりを見直すこと。 配送業務中の駐車違反に対する罰則を緩和すること。 違反切符を切られるとその日の報酬が丸々なくなります。この様な事が起因で国が問題視しているドライバー不足問題にも直結しています。 この問題は私達物流関係者だけでなく、全国民が受けるサービスにも影響を与えます。配送業務が円滑に行われる事で、皆様の生活も便利で豊かなものとなります。 あなたの一票が私達物流関係者への大きな支えとなります。是非、この署名活動にご協力下さい。もっと読むオンライン署名に賛同する
MIRAI 安井40,055人の賛同者
大阪府堺市のノア・ドルフィンドームに反対します！ #ノアドルフィンドーム反対 #NoDolphinDome堺市に建設された「ノア・ドルフィンドーム」のイルカ生体展示に反対します！ ※大浜北町市有地活用事業の提案概要はこちらからご覧いただけます 📹現地の様子はこちら （岸和田市 たかひら正明市議のYouTubeチャンネルより） ＜請願内容＞ 私たちは、堺市およびノアファシリティーズ株式会社が管理する「ノア・ドルフィンドーム」のイルカの生体展示について、以下の理由から反対します。 世界の多くの国々では動物保護の観点から、水族館、動物園、サーカスなどでの野生動物の飼育やショーが法律で禁止され、日本国内でも、イルカ追い込み猟からの入手が禁止されるなどの社会情勢の変化を鑑み、しながわ水族館がリニューアル後からイルカショーを廃止すると発表しています。 また、隣国の韓国では、２０２３年１１月より、イルカショーの禁止、水族館が新たに鯨類を保有することの禁止、来園者が動物を触る・乗る・餌を与えるなど、動物にストレスや苦痛、恐怖を与える展示を禁止した法律が施行されています。 このように、各国で動物利用を廃止する政策が拡大し批判的な目が向けられる中において、生きたイルカを利用した体験型施設の新設は、野生動物をエンターテイメントに利用することが当然であるという誤った認識を次世代の子どもたちに植え付け、当該施設を保有する市としても倫理観の欠如や教育水準の低さを示す象徴的な事例となることが危惧されます。 以上 ■発起人 No More Tanks（ノー・モア・タンクス）代表 濱田 blog Instagram Xもっと読むオンライン署名に賛同する
No More Tanks （濱田）8,655人の賛同者
《#STOPインボイス》日本に生きるすべての人の暮らしに悪影響を及ぼすインボイス制度に抗議します《「インボイス制度とは？」、オンライン署名以外の声の上げ方・アクションについてはHPもぜひご覧ください→https://stopinvoice.org/》 ※英語翻訳文はこちらからどうぞ※ Click here to view the English translation. ※インドネシア語翻訳文はこちらからどうぞ※ *Untuk terjemahan bahasa Indonesia, silakan klik di sini*. ★NEW★（2024年2月27日更新） ●次なる目標100万筆へ 23年10月1日、オンライン署名約55万筆の反対の声を押し切り、インボイス制度が始まりました。制度開始後、さまざまな問題が具体的に各地で発生しています。 私たちは、「STOPインボイス」できる日まで、署名を集め続けます。 インボイス反対の声をさらに大きなものとし、 然るべき数とタイミングになった際には改めて、政府にオンライン署名を届けに行きたいと思います。 ぜひ今後も署名の拡散をよろしくお願いいたします。 24年1月より、紙の請願署名もはじめました。 オンラインと紙、どちらにも署名することが可能です。両者はそれぞれ効力が違います。2つの署名で政治を動かしましょう。 以下のリンクに、紙の署名の入手ならびに、やり方の詳細をまとめていますので、こちらの拡散もお願いします！ https://note.com/stopinvoice/n/nd1b2d7666c63 紙の署名の第一弾〆切は、24年6月頃（予定）です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インボイス制度が2023年10月1日から開始されました。 インボイス制度とは、税率を変更しない消費税の増税です。 税率を変更しないため"増税感”が見えづらいですが、インボイス制度の導入により、事業者か消費者のだれかが必ず、増税分を負うことになります。 現在、取引先からインボイスを求められたり、経理担当者から「経費の領収書はインボイスをもらってきて」と言われている方も多いと思います。 なぜこれまでの領収書や請求書でなく「インボイス」を求めるのかといえば、それが事業者にとって“金券”的価値を持つからです。逆に言えば、金券となるインボイスを手に入れられない場合、消費税の納税額が増えてしまうのです。 インボイス制度とは一体どんな制度なのか、ここから説明していきます。 これまで年商1000万円超の課税事業者は、請求書があれば、売上にかかった消費税から仕入れにかかった消費税を差し引くことができました。これを「仕入税額控除」と呼びます。 《例》 売上 5500万円（うち、消費税500万円） 仕入れ 1100万円（うち、消費税100万円） 売上にかかった消費税500万円―仕入れにかかった消費税100万円＝納税額400万円 インボイス制度のもとでは、登録番号のついたインボイス（＝適格請求書）でなければ仕入税額控除ができないため、上記の例でいえば、マイナス100万円ができなくなります。すると、消費税の納税額が400万円から500万円にはね上がってしまうのです。 つまり、インボイス制度とは、「消費税の仕入税額控除の仕組み変更」とも言えます。 かといって、インボイスは誰でも発行できるものではありません。 税務署に申請をし、税務署長からもらったTからはじまる13桁の番号を記載したものだけがインボイスであり、その発行には、消費税の納税が生じる「課税事業者」になることが必須条件です。 年商1000万円以下のフリーランスや個人事業主といった免税事業者にとっては、インボイス発行事業者になることが、「消費税の増税」になります。 一方、免税事業者が課税事業者に転換せずインボイスを発行できない場合、彼らと取引のある課税事業者はその分の仕入税額控除ができなくなるため、「消費税の増税」を負うことになります。 もし課税事業者が増税分を背負いきれなければ、今度は、自社が販売するサービスやモノの値段を上げ、消費者に「消費税の増税」を押し付けることになるのです。 2016年に法案が成立したインボイス制度には、「課税事業者」「免税事業者」「消費者」の誰が増税分を負担するのか、その記載がありません。よって、免税事業者が「値引き」や「取引排除」の目に遭ったり、免税事業者と取引を続けたい企業が負担増で苦しむ事態が引き起こされています。 公正取引委員会はインボイス制度に関してガイドラインを公表していますが、現状、「インボイス未登録による取引停止」すら、独禁法に当たらないような見解を示しています。影響を受ける事業者は1000万超ともいわれる中、公正取引委員会がセーフティーネットとして機能するとは到底、考えられません。 事務負担の増加も、インボイス制度の大きな問題点のひとつです。 民間の調査では、制度の導入によって年間約4兆円超のコストが発生するというデータもあります。当会調べでは、その過重な事務負担により、経理担当者の3割強が「経理の仕事を離れたい」と回答しています。 また、適格請求書発行事業者公表サイトにおいて、簡単なプログラミングで個人事業主の本名といった情報が一括ダウンロードできる脆弱なセキュリティは、個人情報保護の観点から逸脱していると言わざるを得ません。 各業界から反対の声があがる中、開始半年前になって激変緩和措置が講じられたことにより、インボイス制度は経過措置や特例だらけのより煩雑なものとなり、税の三原則「公平・中立・簡素」にも程遠いものになっています。 唯一の制度導入理由である「複数税率の下での適正な課税」については、立法根拠となる「不適正な事例」の件数すら政府・財務省から提示されず、法案成立から7年経った現在も、道理の通った説明がありません。 インボイスを発行できない免税事業者に対しては、「脱税」「ピンハネ」「着服」といった誹謗中傷の声が浴びせられる事態も発生しています。しかし、財務省は消費税に「預かり税」はないという見解を国会で示しており、消費税法上も消費税に「預かり金」や「益税」があるとは定義していません。 また、消費税は、赤字であっても、自己破産しても払わなければいけない過酷な税金であることも、まだまだ知られていないのが現状です。 私たちは、インボイス制度は事業規模や業種にかかわらず、この国で生きるすべての人に影響するものと考えます（例えば、制度導入で電気代が上がることが国会で明らかになっています）。 上記のような理由から、インボイス制度の見直し、中止、当面の運用停止を政府に求め、強くこの制度に抗議します。 【寄付のお願い】 私たちは10名ほどのメンバーで構成されたボランティアの有志チームで、メンバーの多くが仕事・子育て・介護に向き合うフリーランスや個人事業主、会社員です。 私たちの活動は、皆さんの声で成り立つものです。 一方で、皆さんの声を集め、政府やメディアに届ける活動には日々、経費が生じています。 【大規模イベント費用例】 22年10月 日比谷野音イベント 約80万円 23年6月 国会前一揆 約70万円 23年6月 外国特派員協会記者会見 約40万円 23年9月 官邸前イベント 約40万円 活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。 活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。【寄付はこちらから】 ※現在、銀行振込での寄付は受け付けておりません。もっと読むオンライン署名に賛同する
小泉 なつみ584,257人の賛同者
夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 #大阪万博中止でええやん私たちはこれまで何年もの間、万博が夢洲で開催されるリスクについて、大阪府市や博覧会協会と協議を進めてきました。しかし、何ら改善されることないまま、問題がようやく報道されてきた状態です。夢洲での万博開催は、海外パビリオンが遅れているだけではなく、さまざまな問題が山積しています。万博を延期しても、コストが上がるだけ。何の問題解決にもなりません。夢洲での万博は中止すべきです。 夢洲のような軟弱地盤で万博を開催するとなると、地下に50ｍもの杭が必要で、終了後、その杭を抜く必要があります。（建築エコノミスト森山高至氏のブログから画像をお借りしました） https://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12820022722.html 以下要請署名文です。博覧会協会と協議を予定しています。中止を決定できる、BIE総会も１１月末。この署名は短期決戦です。ぜひ皆さまのご協力のほどよろしくお願いいたします。 ーーーーーーーー公益社団法人 日本国際博覧会協会 会長 十倉雅和様経済産業大臣 西村康稔 様大阪府知事 吉村洋文 様大阪市長 横山英幸 様 夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 大阪・関西万博の開催を１年数ヶ月後に迫っている中、以下の難問題は全く未解決のままであります。 １， 各種廃棄物、浚渫土砂で埋立した「夢洲」の土壌問題、地盤問題、環境問題などが全く未解決であり、また、台風対策、地震対策、緊急時の避難対策など安心できる具体策がないこと。 ２， 国際物流拠点の夢洲を観光拠点に変更したために、土壌のかさ上げ、交通網の整備、既存道路の拡幅、などに巨額の公金・税金投資を要し、市民生活予算に多大な影響を与えること。 ３， 会場建設費が当初予定の１，２５０億円が、１，８５０億円と増額され、更に上振れが予想されること。 ４， 会場建設地の軟弱地盤対策として、５０ｍほどの「杭」を何本も打ち、終了後には杭を抜いて「更地」とすることが必要とされており、僅か６ヶ月のイベントに全く合理性がないこと。 ５， 更に深刻なのは会場建設を担う「建設労働者」、資材運搬の「運輸労働者」の労働者不足、時間外労働規制適用問題への解決策が全く見通せないこと。 ６， 夢洲連絡道が２ルートしか無い中、会場建設時の工事車両と物流車両、期間中の観客輸送と物流車両、更にⅠR施設建設が万博開催と同時開始とされている「トリプル交通問題」の解決策がないこと。 ７，「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマに全く合致せず、ＢＩＥの期待を裏切るものであること。 以上のことから、下記の要請をいたします。 ■要請事項 １，日本国際博覧会協会及び地元自治体として現状の混乱状態を正しく認識し、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）と万博開催の「中止」を前提に早急に協議を始めること。 ２，中止により、万博に予定されていた「国や自治体財源」を市民の生活・福祉・中小事業者対策、防災・防疫対策に充当すること。 ■取扱団体 署名集約先：どないする大阪の未来ネット５３０－００４１ 大阪市北区天神橋２－２－９ プラネット南森町８階 http://donainet.seesaa.net/ もっと読むオンライン署名に賛同する@大阪 どないする大阪の未来ネット134,320人の賛同者
殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」改悪の中止を求めます殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」改悪の中止を求めます――憲法 9 条にもとづき、一切の武器輸出を禁止してください―― -------------------------------------------------------------------------------------------------- 一、殺傷武器の第三国輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」の改悪を中止してください。一、武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃してください。一、憲法 9 条にもとづき、一切の武器輸出の禁止を求めます。 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 岸田内閣は2023年12月22日、「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を決定し、殺傷武器の輸出を解禁するなど、「安保３文書」にもとづく武器輸出拡大を急ピッチですすめています。 この改定で、外国企業に特許料を払って日本で生産する「ライセンス生産品」について、ライセンス元の国への完成品の輸出を全面的に可能にしました。その直後に政府は、国内でライセンス生産している地対空誘導弾パトリオットをアメリカに輸出することを決めました。日本が製造した殺傷武器がアメリカの不足分を補うことにより、間接的に紛争当事国を含む第三国に輸出される道が開かれたのです。 さらに岸田政権は、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機を第三国に輸出するため、「三原則」と運用指針のさらなる改悪をめざしています。憲法の平和理念を投げ捨て、日本を武器を輸出して紛争地で市民の命を奪い利益を上げる、恐るべき「死の商人国家」に堕落させる道です。このようなことは、戦争放棄を掲げた憲法9条の下では断じて許されません。 武器輸出禁止は2014年までは日本の「国是」であり、1981年には国会決議もされています。その方針を国会にもかけずに180度変えるのは、民主主義の否定です。 日本からの武器輸出拡大を止めるため、署名にご賛同ください。 ---------------------------------------- ※紙での署名にも取り組んでいます。 ダウンロードはこちら ※街頭宣伝等で使えるグッズをダウンロードしてご活用ください。（内訳＝チラシ両面、横断幕、署名よびかけ名刺カード、A4判バナー、SNS用バナー） ※2月26日（月）に1回目の提出をしました！（計25,360人分） ---------------------------------------- ■署名の最終提出は6月18日（火）です。 これに合わせ、集約の締め切りは下記の通りとします。 ①紙：6月12日（水）日本平和委員会必着送り先＝〒105-0014 東京都港区芝1-4-9平和会館 日本平和委員会宛て 電話03(3451)6377 ②オンライン：6月17日（月）17時 ---------------------------------------- 呼びかけ 日本平和委員会もっと読むオンライン署名に賛同する
日本 平和委員会38,260人の賛同者
大学生2人を故意に死傷させ逃亡中の八田容疑者を「ひき逃げ」ではなく、「殺人罪・殺人未遂罪」に切り替え捜査してください息子は19歳の若さでこの世を去りました。最愛の息子の命を奪い、今も逃げ続ける八田與一（はった・よいち）を一日でも早く逮捕するためにオンライン署名を立ち上げました。 寄付金は必要ありません。賛同と拡散よろしくお願いいたします。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件の被害者遺族です。 八田容疑者が未だ逃亡中であるため、また私たち遺族の生活に支障が出るため個人情報を伏せての署名活動となることお許しください。 事件当時、息子は大学2年生で19歳、成人式を目前に控え、地元の友だちに会うことを楽しみにしていました。将来の夢は、世界で活躍する経営者になること。高校まではサッカー選手になることが夢で、ボールばかりを追いかけているような明るくて活発な子でした。高校の時に怪我でその夢を諦めてからは、次の目標に向かい勉強にも真剣に打ち込んでいました。「経営者として成功するには人脈が大事。」いつもそう言って友だちとの関わりを大事にしていました。大きな夢を友だちと語り合うのが好きでした。大学生になってからは行動範囲も広くなり、日本全国、世界各地に友だちはますます増えていきました。 あの日病院からかかってきた1本の電話により私たち家族の生活は一変しました。急いで病院に向かってくださいとだけ告げられ、何も分からないまま、頭が真っ白のまま高速道路を運転しました。 そして、私たちは大事な息子を失っただけでなく、容疑者が捕まらないという二重の苦痛を今もなお強いられています。 あんなに友だちや私たち家族にも優しかった息子が、どうしてほんのわずかな会話だけで殺されなければならなかったのか。どんな言葉で、どんな態度で、容疑者がキレたのか。いくら考えても分かりません。 悪質で身勝手な犯罪を繰り返す八田容疑者のような人間がこのまま逮捕されずに生きていける日本であってはなりません。 署名を通して、八田容疑者の逮捕状の罪名が「殺人罪と殺人未遂罪」へ切り替えられることを願うと共に、逮捕後も厳罰を望んでいます。 多くの方にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。 被害者遺族 一同 大分県警察本部 種田英明 本部長 大分県警察本部 幸野俊行 刑事部長 大分県警察本部 後藤和樹 交通部長 八田與一容疑者の逮捕状の罪名を、現在の「ひき逃げ（救護義務違反）」から「殺人罪」と「殺人未遂罪」へ切り替え、捜査体制を全国的に強化していただくことを求めます 八田容疑者（当時25歳）は、2022年6月29日の午後7時45分頃、大分県別府市野口原の交差点で、バイクで信号待ちをしていた息子（当時19歳）とその友人（20歳）の背後から、故意に軽自動車を衝突させ、死傷させました。防犯カメラ映像等の解析から、その時の速度は制限速度の倍以上でした。現場にブレーキ痕はありませんでした。 八田容疑者と息子はその日まで全く面識がありませんでした。二人が会ったのは事故現場から500メ－トルほどの商業施設の駐輪場。事件が起きる3分前でした。容疑者は爆音で音楽をかけていて、それに振り返った息子に一方的に言いがかりをつけてきたそうです。トラブルを回避しようと息子は謝りすぐにその場を離れました。その時の二人の接触時間はほんの20～30秒くらい、1分以内だったと一緒にいた友人は証言しています。その直後、容疑者は急いで車に乗り込み猛スピードで追いかけてきました。そして、バイクで信号待ちをしていた息子とその友人を見つけるなりアクセル全開で追突してきたのです。「間違いなく彼（死亡した息子）を狙ってきた」と友人は語り、これらの事情を事件当日警察にも伝えています。 強い衝撃により容疑者の車は数メートル先の電柱にぶつかり大破。助手席側の破損の大きさは衝撃の大きさを物語っています。しかし、運転席の窓ガラスは割れておらず、その後、車から降り一目散に逃げました。 午後7時46分～7時57分 複数の防犯カメラに八田容疑者の走る姿 午後7時57分の防犯カメラ映像を最後に行方不明 ほんのわずかな会話で初対面の人に殺意を抱き実行する。到底理解できることではありません。 事件から2年経とうとしており、容疑者は大分県外に逃亡している可能性も高いのですが、単なる「ひき逃げ」事故として処理されているため、全国的には事件が周知されていないのが現状です。また、二人の被害者が死傷、息子は死亡しているのに、警察は未だに道路交通法救護義務違反としての逮捕状しか請求していません。 明らかに故意によるひき逃げ行為。また、昔から「キレると何をするか分からない衝動的な性格だった」と複数の友人、知人からの証言もあります。その他、事件当時、容疑者は別の事件で執行猶予中だったことも分かっています。 ▶執行猶予中だった事件とは？八田與一の人間性が分かる証言はコチラ↓ 「ムカつく奴は車でひけば事故扱いに」留置所で八田與一容疑者と同部屋に…男性が明かした新事実【別府ひき逃げ事件】｜ABEMA的ニュースショー 容疑者の行為は、人命軽視の凶悪犯罪であり、厳罰に処されるべきです。容疑者が再びこのような事件を起こさないよう、次の被害者を出さないためにも、早期逮捕、社会に警鐘を鳴らす必要があります。 そのために、罪名を「殺人罪及び殺人未遂罪」へ変更し、全国警察を挙げて捜査してただくことを求めます。加えて、逮捕後についても過去の発言や犯罪歴等を鑑み、更生する可能性がないとして厳罰を望んでいます。 皆様、署名にご協力をお願いいたします。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件遺族一同大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会一同 【オンライン署名のやり方】 息子が大好きだった大分の自然、別府の景色が、今は悲しい景色へと変わりました 【この事件をもっと詳しく知りたい方は…】 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会ホームページ 【八田與一を捕まえる方法とは…】 弁護士、政治家、元刑事が考える方策とは 別府願う会とは、遺族とその友人らで立ち上げた容疑者逮捕目的の有志団体です。正式名称：大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会 #八田與一 #別府ひき逃げ ＃別府願う会もっと読むオンライン署名に賛同する別府 願う会77,674人の賛同者
もう限界です！能登半島地震の被災地の公務員などの過重労働を解消してください私たちは、令和６年に発生した能登半島地震の被災地で、公務員やエッセンシャルワーカー、避難所運営等をボランティアで行う市民が過重労働状態にあることに深い憂慮を感じています。私自身もその一人（*1）であり、発災以来ほとんど休む暇なく働き続けています。ライフラインは依然として途絶しており、安全な宿泊場所が確保できないことから、外部からのボランティアも十分には受け入れられていません。このような中で我々は日々限界まで働き続けています。しかし長期的な復旧・復興作業が予想される中でこれ以上我々が無理をすれば体調を崩すだけではなく, 効率的な支援活動も行えません。そこで私たちは以下の要求事項を提出します：1. 公務員やエッセンシャルワーカーの労働時間の管理と縮減 2. 週休２日の確保 3. 避難所運営をボランティアで行う市民の過重労働からの解放これらは私たちが健康であり、より効率的に被災地支援を行うために必要なことです。私たちは自分自身の健康を守ることで、被災者への支援活動も長期間続けられると信じています。この問題は私たちだけではなく、全国的に見ても災害時における公務員やボランティアの過重労働は深刻な問題です。我々が今回提出する(*2)この請願書が改善への一歩となりますようお願い申し上げます。あなたも署名して、我々の声を届けてください。(*1)2024.02.03 06:47追記私自身は公務員ではなく、被災地支援活動をボランティアで行う１市民です。(*2)2024.02.03 07:15追記 過重労働の解消に向け、２月中旬までに、石川県知事、および被災自治体の首長に対して、下記の提案をします。 ①石川県庁における自治体出張所の開設→２次避難者への対応と県庁とのコミュニケーション強化を目的に、自治体出張所を県庁内に開設し、職員は１週間毎の輪番制（うち２日間の休日）で職務にあたることを提案します。 ②首長の二次避難/リモート勤務体制の確保→上記の自治体出張所において首長や副首長が職務を遂行できる体制を確保し、同時に首長や副首長が（短い期間であっても）二次避難をすることを提案します。 ③避難所運営や被災地支援にあたる被災者の雇用→災害救助法上認められる範囲で被災者を自治体職員として雇用し、ボランティアではなく、仕事として被災者支援にあたることを提案します。もっと読むオンライン署名に賛同する岩城 慶太郎34,933人の賛同者
教員5,000人が休職！子どもにも影響が…。月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」＝給特法 は抜本改善して下さい！ #教師のバトン昨年行った全国調査によると、現職教員の３人に２人が「過去２年間に辞めたいと思ったことがある」と答えました。 持ち帰り仕事を含めた平均残業時間は小学校で97時間超、中学校で114時間超。過労死ラインをとっくに超えています。 ７割以上が「いじめを早期発見できているか不安だ」、６割以上が「準備不足のまま授業に臨んでしまっている」など、過酷な働き方が子どもの教育にまで影響を与えています。※１ 国の調査では、うつ病など精神疾患から休職に陥る教員は毎年5,000人以上。※２ こうした事態がずっと放置されるのは、50年以上前に作られた「定額働かせ放題」＝《給特法》が、学校の労務管理をおざなりにしてしまうからですーー。 私は、現職教員です。 数年前から、教え子が教師を目指すのをためらうようになりました。 実際に、公立教員の倍率は下がる一方です。 今年４月には「教員不足」から、教員免許を持っていなくても教壇に立てる制度を積極活用するよう国が緊急通知を出すほどになりました。 なぜ若者が教職を敬遠するのでしょうか。 それは教職に魅力がないからではなく、「過酷な労働環境」が知れ渡ったからです。 本当は教師になりたいのに、「ブラック企業」には勤められないと夢を諦める若者たち…。 悔しくてたまりません。 今や子どもからも、「先生の残業時間を少なくしてほしい」という声が上がるほどです。▼教員志望学生の声教員志望の学生が減っている理由は「長時間労働など過酷な労働環境」と94%が回答（日本若者協議会調べ）▼小中学生の声「先生方が、残業しているところを最近よく目にします。それなのに朝は早く学校に行くことが多いです。先生が疲れているのに、私たちが質のある教育を受けることは難しいです。」（日本若者協議会「こども国会2021」）【教師の残業問題の根源＝給特法】 数年前から問題になっているにも関わらず、なぜ教員の労働環境は一向に改善されないのでしょうか。 そこには、ある法律が大きく関わっています。 公立学校では、平均残業時間が過労死ラインを超える一方、残業代は支払われません。 それは1971年に制定された《給特法》という法律が、公立教員の残業を「自発的勤務」、すなわち「教師が好きで勝手に働いた扱い」としてしまうからです。※３ この法律は、1966年の残業時間が月８時間程度であったことから、月給４％を支払う代わりに「残業を労働と認めない」「残業代は支払わない」と定めました。 しかし今や残業は10倍にもなり、そのほとんどは好きでやっているわけではない、「せざるを得ない残業」なのです。 こうした残業を「自発的勤務」とする給特法は、近年「４％定額働かせ放題」「やりがい搾取」と揶揄（やゆ）されるようにもなりました。 裁判にでもなれば、校長は給特法を盾に「残業は私が命じたものではない」と主張します。 このように公立学校では、残業の責任者が不在となっているのです。 過労死でさえも「好きで働き過ぎて亡くなった」とされかねません。 また、仕事を増やしても追加財源は必要ないですから、膨大な仕事量に見合った「人手」がいつまで経っても配置されないのです。 この法律の下で、本当に働き方改革が進むのでしょうか。 給特法の見直しは、現に発生している残業をきちんと残業と認めて、管理側の意識を変えるためにこそ必要です。【給特法は「2022年度以降に議論」と約束】 国は2019年に給特法について一度審議しましたが、「月45時間・年360時間の残業上限を設定する（ただし罰則なし）」や、管理権限を強化する「一年単位の変形労働時間制を導入する」に止まりました。 残業を自発的とする給特法の根本問題には全く手をつけず、この問題は「2022年度以降に議論」と先送りされたのです。※４ 今年度、国による教員勤務実態調査が行われますが、前回（2016年度）から大きく変わらないような結果が示された場合、いよいよ給特法の抜本見直しを行わなくてはなりません。 結局、給特法の根本問題を改めない限り、「過酷な労働環境」は劇的には改善されないのです。【求めること：給特法を抜本改善して下さい！】 公立教員も労働者です。 すでに立法事実の失われた給特法という特別措置法は大幅に見直し、他の職業と同じように、労働基準法を適用して下さい。●一日８時間労働が守られる●やむを得ずそれを超えた場合は、残業代等が支払われる●残業上限は絶対に超えない。超えた場合は管理職が罰せられる こういったことを公立教員にも適用してもらいたいという事です。 国立大附属教員・私立教員はすでに給特法の対象外で、労基法が全面適用されています。 公立教員も給特法なしの運用が不可能であるはずがありません。 政治家や官僚の皆さん。 公立学校の理不尽な残業をなくす手立てを講じないと、教員採用倍率はさらに低下し、教師は「誰でもなれる職業」となってしまいます。 それは、教育を受ける子どもたちを不幸にし、ひいては社会全体の不利益につながります。 今ここで改善に向けて大きく舵を切ってもらいたい。 そのための議論をして頂きたいと、教育現場から切に願います。 教育は国家百年の計です。 子どもや孫世代に安定した日本を引き継いでいくため……この署名を読んで下さった皆さん、どうか、署名への賛同をお願い致します。（文責：現職教員 西村祐二）▼賛同者さんが署名を動画で分かりやすくまとめて下さいました教育現場の厳しい現状を変えるために署名を集めています。【署名の主催団体】給特法のこれからを考える有志の会【署名の呼びかけ人】五十音順・宇惠野珠美（教員志望学生）・内田 良 （名古屋大学教授）・乙武 洋匡（作家）・小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）・嶋﨑 量 （弁護士）・嶋田富士男（教員長時間労働の被害者家族）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭／筆名 斉藤ひでみ）・室橋 祐貴（日本若者協議会代表理事）【賛同人】・天野 妙 （みらい子育て全国ネットワーク代表）・五十嵐夕介（東京都公立中学校主任教諭）・伊藤 清隆（リーフラス株式会社 代表取締役社長）・榎森 耕助（せやろがいおじさん／お笑い芸人／YouTuber）・大塚 玲子（ライター）・工藤 祥子（過労死家族／元教員）・小泉 文明（株式会社メルカリ 取締役会長／株式会社鹿島アントラーズFC 代表取締役社長）・小林さやか（ビリギャル本人）・高橋 幸美（過労死家族）・たかまつなな（時事YouTuber）・武田 緑 （School Voice Project呼びかけ人／教育ファシリテーター）・田村 淳 （タレント）・苫野 一徳（熊本大学准教授）・西本 武史（大阪府立高校教諭／長時間労働裁判の原告）・中野 淑子（過労死家族／元教員）・中原 淳 （立教大学経営学部教授）・新田 龍 （働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役／ブラック企業アナリスト）・浜田 敬子（ジャーナリスト）・広田 照幸（日本大学教授）・福嶋 尚子（千葉工業大学准教授）・堀 潤 （ジャーナリスト／NPO法人8bitNews代表）・本田 由紀（東京大学教授）・森 克己 （鹿屋体育大学教授）・渡邉 知和（横浜市立小学校副校長）＝＝＝＝＝＝＝＝【補足：「給特法の抜本見直し」について私たちの考え方】●教職調整額を増やすだけの改正はいらない 今後、残業代の代わりに支給されている「月給４％の教職調整額を増やすだけ」の「小幅改正」が検討されることも考えられます。 しかしそれでは業務量を抑制する効果は得られず、過酷な労働環境を解決する手立てにはなりません。そうした「小幅改正」は、給特法の抜本見直しとは呼べません。 そうではなく、以下の３点に立った給特法の見直しが必要です。（１）それで仕事は減るのか（２）それで過労死は無くなるのか（３）それで若者は集まるのか またその上で、●休憩時間の確保●休日や持ち帰り残業を含む労働時間の把握・管理●仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入など、世間の議論や常識に合わせた対策を早急に講じる必要があります＝＝＝＝＝＝＝＝【主要政党や文科省に提出する要望書を公開しました】給特法の抜本的改善を求める要望書【メディアで報じられました】▼教育新聞 4/28今度こそ給特法の抜本的見直しを 有志の会が署名を開始▼中日新聞 5/1教員働き方改革、現場から訴え 羽島北高・西村さん「給特法改善を」▼寺子屋朝日（朝日系ウェブメディア）5/2教師の働き方、生徒に言われた言葉〜西村祐二先生が考える抜本改革▼Yahoo!ニュース 5/5教員不足をうむ給特法～子どものためにも改正を！＝＝＝＝＝＝＝＝トップ画像の１ヶ月残業時間を下記の通り変更しました（2022.7.13）小学校：95時間30分→97時間50分中学校：121時間56分→114時間07分時間の変更は、以下のように計算式を変えた結果によるものです。●「１ヶ月」を30日換算から、28日（４週）換算に変更した●残業時間として持ち帰り残業だけでなく、取れていない休憩時間も加えた●残業時間が過度に多い人を外れ値として除外した【注】※１：平均残業時間は調査で明らかになった数字を月換算した（平日20日・休日8日で計算）。以下「学校の業務に関する調査」の概要。●期間：2021年11月20日(土)〜28日(日) 。うち5日間が土日・祝日であり、教員が比較的回答しやすい日程を選定。 ●方法：ウェブ調査 ●対象：①公立小学校の教員、②公立中学校の教員。回答者数は、①466名、②458名（合計で924名）。データは速報値。より詳細な結果は、こちら。※２：「令和２年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、「教育職員の精神疾患による病気休職者数は、5,180人」となっており、2017 年度以降は毎年5,000人を超える状況が続いている。※３：中教審「学校における働き方改革」答申（2019年１月）では、「「自発的勤務」は，管理職からの超過勤務命令の下で行っているものではないものの，そのほとんどが，教師が自らの校務分掌等を踏まえて実施しているものであり，それぞれの教師としては業務としてやらなくてはならないものとの意識から行っていることが実態となっている」とまとめている。※４：2019年12月「給特法改正案」が成立した際、「３年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法その他の関係法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること」との附帯決議が採択された。もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法のこれからを考える 有志の会83,898人の賛同者
大阪・関西万博にかかわる労働者の命と健康を守ってください！災害やコロナ対応で、長時間過重労働が続き、命を落とした仲間がいます。自分では大丈夫と思っていても、働き過ぎると心と体は知らず知らずのうちに傷つきます。なかには、自ら命を絶ってしまう人もいます。 ２０２５年大阪・関西万博について、海外パビリオンの建設工事の遅れなどを理由に、日本国際博覧会協会（万博協会）が「工事に従事する労働者に時間外労働の上限規制を適用しないように」と政府に要請したとの報道がありました。 １０月１０日に開催された自民党本部の大阪・関西万博推進本部の会合では「（パビリオン建設の）人繰りが非常に厳しい。工期短縮のため、超法規的な取り扱いが出来ないのか」「災害だと思えばいい」といった趣旨の意見が出たとの報道がありました。 万博開催のために残業規制を外すことは、労働基準法に反する行為であり、断じて容認できません。残業の法的上限をなくせば、労働者は無制限に働かされることになり、安全や健康、生活に大きな影響を与えるだけでなく、過労死や過労自死を引き起こすことになります。 東京五輪の新国立競技場建設作業では、当時２３歳の現場監督が過労自死するという痛ましい事件がありました。「自殺前の１ヵ月間の残業時間は、過労死ライン８０時間を優に超える２１２時間。新人なのに、ベテランの現場監督でもこなしきれない仕事を抱えていた」との報道もされています。 東京五輪「新国立競技場」建設作業員が明かす「もうやってられない」現状 私たちは、どんな理由があっても、命を犠牲にして働かせることは絶対にあってはならないと考えています。 日本建設業連合会の会長も、建設労働者の残業規制除外について「簡単に受け入れられる話ではない」と批判し「万博もルールの中で仕事をするのが原則だ。計画を変えてでも土日が休める工期で発注してほしい」と述べています。 残業規制の除外案を批判 大阪万博で日建連会長 この問題は、大阪万博に限ったことではありません。この特例がいったん認められてしまうと、「納期が間に合わないから残業規制を除外する」という動きが日本全国に広がることになります。すでに経済団体からは「国家戦略特区による労働基準法の適用除外」を求める動きもあり、万博がその突破口に使われる可能性もあります。 政府と大阪府、大阪市、万博協会は、万博建設工事関連で働く建設・運輸等の労働者の安全と健康のため、大阪労働局などの関係機関と連携し、労働基準法をはじめ関係法令が遵守されるよう、管理監督を徹底することを求めます。 また、万博関連業務に従事する国や自治体職員についても、時間外勤務の管理を徹底し、不払い・サービス残業や長時間過重労働の防止に努めるよう求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
大阪府関係職員労働組合 （大阪府職労）26,119人の賛同者
「いじめ防止対策推進法」を改正してください！ ―いじめ自殺を「突然死」で公表しようとしても許される法律に罰則を―私たちは、2017年に子どもをいじめによる自死で亡くした両親です。 息子は当時、長崎市内の私立「海星学園」に通う高校2年生(16歳)でした。新学期が始まって間もない4月20日、自宅近所の公園で自ら命を絶ちました。息子が残したノートには、同級生たちからの日常的ないじめや教員からの理不尽な指導の事実が綴られていました。私たちは、息子が亡くなった理由の究明と再発防止のために、悲しみを堪えて立ちあがろうと決めました。 ところが海星高校も、私立校を管轄する長崎県も、再発防止に努めるどころか「いじめ防止対策推進法」を守らず、「壁」となって私たちの前に立ちはだかりました。 例えば海星高校は息子の自殺の公表を拒み、「突然死」や「転校」として発表することを私たちに提案しました。 私たちが驚いたのは、当初いじめの事実を認めていた海星高校が主張を変え、いじめを認めなくなったことです。息子の遺書については、生徒・保護者への説明会で教頭が「検証が必要だ」と主張しました。第三者委員会が出した「いじめが自死の主たる要因」という調査結果も否定し、現在に至っています。 長崎県は、私たち遺族の訴えを聞いてもなお、海星高校の側につきました。海星高校が長崎県に「対外的には突然死として説明する」と提案したのに対して、「突然死まではギリ許せる」と容認したのです。 「このままでは、息子と同じ目に遭う子どもが出てしまう」と感じた私たちは、自分たちで原因究明と再発防止のために動くことを決めました。 目指しているのは、「いじめ防止対策推進法」の改正です。いじめの撲滅よりも、組織や自分の立場を守ろうとする人たちが学校や教育行政にいる限り、法を遵守しなくても何ら責任を問われない現行法を変え、罰則規定を設けるべきです。実際、罰則に閉校措置がある国もあります。 それくらいしなければ、子どもをいじめから守り、子どもの命を守ることができないというのが、私たちの実感です。 息子が通っていた私立海星学園（引用：Tansa記事） ●学校と行政の法律違反の数々 いじめ防止対策推進法ができたのは、2013年です。きっかけは、2011年に起きた「大津市中2いじめ自殺事件」でした。この事件では、いじめによって自殺した生徒の学校や教育委員会が、いじめの隠蔽を図り、自分たちの責任から逃れようとしました。これを受け、学校、自治体、国がすべき対応と責任が盛り込まれた法律が制定されました。 しかし法律ができても、学校や行政は責任逃れに終始して再発防止に向き合いません。息子のケースでは、数々の法律違反の疑いが見受けられました。 ①いじめの防止と早期発見に取り組んでいなかった 第8条 学校及び学校の教職員の責務学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。 教職員は、息子が自死するまで、「いじめを認識していない」との回答ばかりでした。また、「この学校にはいじめはない」と断言する教員がほとんどでした。いじめの詳細が明らかになったのは、息子の自死から3カ月後、弁護士や臨床心理士、他校の元校長ら5人からなる第三者調査委員会が発足した後です。1年半におよぶ調査を実施し、複数の生徒が、息子へのいじめが日常的に行われていたことを証言しました。 ②加害生徒を知らない担任と学年主任、いじめを否定する遺族不在の保護者説明会 第15条2 学校におけるいじめの防止学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。 海星高校は、保護者や教職員に対していじめを防止するために必要な措置をとっていません。それどころか、遺族が参加していない保護者説明会でいじめの事実を否定しました。教職員に対しては、基本的な情報すら共有していませんでした。たとえば、息子の自死から１年経っても、担任と学年主任は加害生徒を把握していなかったのです。海星高校は幹部のみで情報を共有して現場の教員には伝えず、また現場の教員も自ら幹部に確認することはありませんでした。 ③相談体制を整備していなかった 第16条3 いじめの早期発見のための措置学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。 息子が亡くなるまで、海星高校は生徒や保護者、教職員がいじめについて相談できる体制を整備していませんでした。 ④第三者委員会の調査結果を認めない 第28条 学校の設置者又はその設置する学校による対処学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。 海星高校は、遺族が要望書を出したことでようやく第三者委員会を設置しました。第三者委員会は1年半に及ぶ調査を経て、「いじめが自死の主たる要因」という調査結果を出しました。ところが海星高校自身が依頼して発足した第三者委員会の調査結果を、海星高校は否定したまま現在に至っています。 ⑤調査結果を隠蔽＆虚偽の報告 第28条２ 学校の設置者又はその設置する学校による対処学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。 本条文に基づいた調査を実りあるものにするためには、学校側に不都合なことがあったとしても、事実に向き合おうとする姿勢が重要です。学校側は、附属機関等に積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければなりません。ところが海星高校は、遺族に対して説明を一切行いませんでした。 また海星高校は、遺族に対して虚偽の報告を行いました。海星高校は第三者委員会の調査以前に、生徒を対象としたアンケート調査を実施していました。調査では、複数の生徒が息子へのいじめの事実を回答していました。しかし海星高校は、遺族に対して「何も出てこなかった」と報告しました。 第三者委員会による調査でも、息子へのいじめが認められ、「いじめが自死の主たる原因」だと結論づけられました。ところが学校側は報告書の内容を受け入れず、その旨を遺族側にFAXで伝えました。 ⑥知事の傍観 第31条3 私立の学校に係る対処都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第六条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。 長崎県の中村法道知事（当時）は、第三者委員会が出した「いじめが自死の主たる要因」という調査結果を海星高校が否定した後も、一切措置をとりませんでした。 ⑦いじめの隠蔽 第34条 学校評価における留意事項学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。 海星高校は、いじめの隠蔽を図りました。長崎県は、それを容認しました。 息子が命を絶った木（引用：Tansa記事） ●増え続ける子どものいじめと自殺 いじめ防止対策推進法が機能していないことは、データからも明らかです。 2023年10月、文部科学省が小中高生たちのいじめ等に関する調査結果を公表しました。 2022年度の小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は68万1948件でした。前年度から10.8%増加しており、子ども1000人あたり53件ものいじめが発生しています。 さらに、いじめの中でも、より深刻なケースである「重大事態」は923件で、前年度から30.7%も増加していました。 しかし、「重大事態」のうち357件が、重大事態として把握する以前にはいじめとして認知していなかったものです。これは、見逃されているいじめが多数あることを意味しています。 例えば、長崎県のいじめ認知件数は子ども1000人あたり15件で、全国的にかなり低い数字となっています。しかし長崎県は、息子へのいじめの事実を隠蔽しようとする学校側に加担した行政です。いじめに対する認識が甘く把握できていないために、認知件数が少ないのではないでしょうか。 実際、いじめを認知していた学校は全体の82%に留まっており、高校では40%以上が見逃されています。文科省は、「学校としていじめの認知に課題がある」との見解を示しています。 また、自ら命を絶った子どもは、年間411人もいました。自殺の原因は定かではありませんが、いじめ防止対策推進法は軽んじられ、学校がいじめを認知できていない状況では、相当数の子どもがいじめを苦に自殺していると考えられます。 文部科学省「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」より ●海外では、学校閉鎖も なぜ、学校や行政は、法を蔑ろにできるのでしょうか。 それは、責務を定めていても、罰則がないからではないのでしょうか。学校も、自治体も、国も、何ら罪に問われません。 例えばスウェーデンでは、いじめの発覚により有名校が一時的に閉鎖になりました。 裕福なエリートの子どもたちが通う私立学校「Lundsberg boarding school」では、上級生が下級生に対して熱いアイロンでやけどを負わすなどの事件が起きました。検査官が学校を視察し、いじめ・暴力を防止する措置が取られるまで学校を即刻閉鎖することを発表しました。 アメリカでは、いじめに対して適切な措置を取らなかった学校が閉校しています。 マサチューセッツ州にある「Mission Hill School in Boston」がその一つです。子どもによるいじめ・暴力が発生した際、教職員はそれを止めず、報告すらしなかったこともありました。教育長は、教職員の解雇や学校への専門チームの設置などの措置を検討しました。しかし事態の重大性を鑑み、教育長は「速やかに閉校する」ことを提言しました。最終的に、州の学校当局が学校の永久閉鎖を決議しました。 ●新たな犠牲者を出さないために 法制定から10年が経ちました。この10年間で、どれくらいの子どもたちがいじめで悩み苦しみ、自ら命を絶ったのでしょうか。 文科省や新設されたこども家庭庁は、今後もいじめ防止対策推進法等に基づいて対策をとっていくという方針を示しています。 いじめ防止対策推進法が、子どもをいじめや自殺から守る法律にならなければいけません。 本来の役割を果たしていない法律は、変えなければいけないのではないでしょうか。 しかし、残念ながら行政や学校現場からはそのような声が上がりません。だからこそ、私たちはこの署名キャンペーンを立ち上げることを決意しました。 法改正を求めて、集まった署名は文部科学大臣はじめ与野党に提出します。 一人でも多くの方のご署名をどうぞよろしくお願いいたします。 2016年4月、息子の海星高校入学式にて 【参考】 書籍『いじめの聖域 キリスト教学校の闇に挑んだ両親の全記録』(著：石川陽一／文藝春秋、2022年11月発行) 連載報道「保身の代償 ~長崎高２いじめ自殺と大人たち~」（報道機関Tansa ／中川七海） 【出典】 文部科学省「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」 the Guardian「Swedish boarding school shut down after bullying claims」 Hinckley Allen「PHASE I- INVESTIGATION REPORT(REDACTED)」 【関連記事】 《ついに両親が提訴》教頭が「16歳少年の自殺隠し」を提案…遺族が明かす「長崎・海星高校」の非道 第三者委「いじめ自殺」報告を拒絶する長崎・海星高 遺族に向き合わず、隠蔽体質示す会話記録の一部始終 いじめ自殺の真相究明阻む「私立校の壁」 「常軌逸した」長崎・海星高を一時、県が追認した理由 いじめ示す遺書…教頭は「突然死ということに」 長崎市の遺族「逃げ得許さない」署名活動 もっと読むオンライン署名に賛同する子どもをいじめ自死で亡くした 両親29,626人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！#SaveTheCinema 「ミニシアターを救え！」プロジェクト新型コロナウィルスによって大きな打撃を受けている小規模映画館（ミニシアター）等への緊急支援を求めます #SaveTheCinema (English below) ロゴをダウンロード 新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府の要請を受けて映画館の上映自粛が広がっていますが、特に小規模映画館（ミニシアター）は存続の危機を迎えております。このまま緊急事態宣言が出されたら、閉館せざるを得ない映画館も出てくると思われます。映画は人に観てもらって、初めて完成すると言います。そういう意味で、映画館は、映画と観客を結ぶ架け橋、映画という表現の最前線なのです。それをどうしても守りたい。 その想いから、この度有志の呼びかけ人、賛同者により緊急支援を求める要望書を作成しました。change.orgによる賛同者の募集、政府への要望書提出、クラウドファンディングなどを活用した具体的な施策を断続的に実施していく予定です。またすでにスタート準備に入っている「ミニシアター・エイド基金」とも連携しこの困難な状況を打開すべく総力をあげて活動してまいります。 つきましては、一人でも多くの方に署名に加わっていただきたいと思っています。映画の制作、配給、上映のみならず、映画文化に関わり「ミニシアターを救いたい」という思いを共有できる方であればどなたでも参加いただけます。 全国のミニシアターを救うため、是非ご協力をお願いいたします。 ＊2020年7月15日(水)12時をもって署名活動を終了します。 ＊このサイトでは署名のみを集めています。 ＊チェンジオーグ上のお金の応援はチェンジオーグの運営への応援になります。 ＜要望書全文＞ 日本政府、国会議員の皆さまへ 現在、新型コロナウィルスによる影響は、芸術文化の一翼を担う映画の企画、制作、配給、上映などに関わるすべての映画人にも甚大な被害を与えています。とりわけ、映画文化の多様性を担うインディペンデントの小規模映画館（ミニシアター）は存続の危機を迎えており、私たちは大きな危機感を抱いています。 新型コロナウィルスが大きな社会問題となり、まず映画館の集客は30〜50%以上減少しました。3月26日にイべントや不要不急の外出の自粛が要請されて以降は観客の減少は急激に加速し、集客80%減や観客ゼロでの上映という悲鳴のような声も聞かれるようになりました。ミニシアターの上映を支えている良質な映画の配給者も、このような状況の中で配給を延期せざるを得ず、ミニシアターの今後の状況はさらに悪化してゆくものと思われます。 この状況のもと、映画館や上映事業者は、感染防止の観点から、あくまで自らの責任で運営や活動の休止を決断するよう迫られています。しかし、何の経済的補償もない中での「休館」は、そのまま「閉館」に繋がってしまうことになりかねません。今の状態が 6 月まで続けば、夏を待たずに閉館する映画館が続出することが予想されます。 ドイツの文化相は「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ。特に今は」と述べ、「文化機関や文化施設を維持し芸術文化によって生計を立てる人々の存在を確保することはドイツ政府の文化的、政治的最優先事項である」と明言しました。地域やコミュニティに根ざし、日本の映画文化の中核を担うミニシアターは、単なる娯楽施設ではなく、地域に多様な文化芸術体験を提供し、コミュニティの「文化権」を確保する重要な文化芸術拠点であり、美術館、劇場、音楽堂等の公立文化施設や劇団、楽団、美術家、音楽家等と同等に民主主義社会に欠くことのできない存在です。 いま、「映画」を人々に届ける文化芸術拠点が地域から消滅してしまう危機に瀕しているのです。 私たちは映画文化に関わる映画人として政府に対して以下の支援が得られることを強く求めます。 ・ 緊急的な支援として 新型コロナウィルス感染拡大防止のための自粛要請・外出自粛要請、また、拡大防止対策 (時短営業や客席数を減らす等)によって生じた損失(観客数の大幅な減少)を補填することに よる支援を求めます。 ・ 終息後の支援として 集客を回復させるための広報活動の充実、ゲスト招聘、特集上映などのイベントに対する支援を求めます。 2020年4月6日 SAVE the CINEMA 呼びかけ人 （五十音順） 荒井晴彦（脚本家 映画監督） 安藤サクラ（俳優） 井浦新（俳優） 井上淳一（脚本家 映画監督） 入江悠（映画監督） 岩崎ゆう子（一般社団法人コミュニティシネマセンター事務局長） 上田慎一郎（映画監督） 枝優花（映画監督） 柄本明（俳優） 大高健志（プロデューサー MOTIONGALLERY代表 POPCORN共同代表 Incline) 上村奈帆（映画監督） 是枝裕和（映画監督） 佐伯俊道（脚本家 協同組合日本シナリオ作家協会理事長） 志尾睦子（シネマテーク高崎映画総支配人 高崎映画祭プロデューサー 一般社団法人コミュニティシネマセンター理事） 白石和彌（映画監督） 諏訪敦彦（映画監督） 想田和弘（映画監督） 田井肇（大分シネマ５代表 一般社団法人コミュニティシネマセンター代表理事） 塚本晋也（映画監督） 土屋豊（映画監督 独立映画鍋） 寺井隆敏（CINEMA PLANNERS代表） 西原孝至（映画監督） 濱口竜介（映画監督） 深田晃司（映画監督 独立映画鍋） 藤井道人（映画監督） 舩橋淳（映画監督 独立映画鍋） 北條誠人（ユーロスペース支配人 一般社団法人コミュニティシネマセンター理事） 松本正道（アテネ・フランセ文化センター 一般社団法人コミュニティシネマセンター理事） 馬奈木厳太郎（弁護士 プロデューサー） 森達也（映画監督） 渡辺真起子（俳優） 一般社団法人コミュニティシネマセンター（代表理事 田井肇） 太秦（配給会社 代表 小林三四郎） NPO法人独立映画鍋 賛同者 青木基晃（プロデューサー）/青山エイミー（プロデューサー）/穐山茉由（映画監督）/浅井隆（アップリンク）/浅沼直也（映画監督）/足立晃子（自営業）/足立紳（映画監督）/荒井南（シネマコリア）/石坂健治（東京国際映画祭「アジアの未来」部門ディレクター/日本映画大学教授）/石田健司（照明）/磯見俊裕（美術監督）/今泉力哉（映画監督）/今関あきよし（映画監督）/芋生悠（俳優）/上野遼平（プロデューサー）/臼井勝（録音）/大内靖（あまや座 支配人）/大久保賢一（映画評論家）/大崎章（映画監督）/大島葉子（俳優）/大西信満（俳優）/岡本英之（Inclineプロデューサー）/小川直人（せんだいメディアテーク学芸員）/小川茉侑（コミュニティシネマセンター）/奥山大史（映画監督）/梶谷由里（パブリシスト）/片岡礼子（俳優）/片嶋一貴（映画監督）/加藤一枝 邑の映画会）/加藤ひとみ（編集）/金子修介（映画監督）/川瀬陽太（俳優）/河原大輔（同志社大学）/川村健一郎（立命館大学映像学部教授）/川村岬（Inclineプロデューサー）/神田麻美（映写技師）/韓英恵（俳優）/北原豪 Incline プロデューサー）/金原由佳（映画ジャーナリスト）/櫛桁一則（みやこ映画生活協同組合理事）/熊谷睦子（株式会社ムービー・アクト・プロジェクト）/小泉徳宏 (映画監督) /古賀太（日本大学芸術学部映画学科教授）/後藤睦文（ゆふいんこども映画祭）/小中和哉（映画監督）/小宮山芽以（スタイリスト）/小柳大侍（東北新社）/近藤笑菜（俳優）/近藤恭代（公益財団法人としま未来文化財団/豊島区立芸術文化劇場）/坂本安美（映画プログラマー・映画批評家）/坂本英紀（20世紀アーカイブ仙台）/佐藤貢三（俳優）/澤佳一郎（映画監督）/汐田海平（MOTIONGALLERY STUDIOプロデューサー）/（汐巻裕子（米アカデミー財団/株式会社ピクチャーズデプトプロデューサー）/篠原哲雄（映画監督）/下向拓生（映画監督）/尚玄（俳優）/杉原永純（Inclineプロデューサー）/鈴木徳至 (MOTIONGALLERY STUDIOプロデューサー）/瀬々敬久（映画監督）/曽我真臣（俳優）/戴周杰/高木悠衣（俳優）/高田聡（Inclineプロデューサー）/髙間賢治（撮影監督）/高見亘（二十代映画欲求プロデューサー/ディレクター）/田口トモロヲ（俳優）/武石昂大（映画監督）/立木祥一郎（合同会社teco llc代表）/田中俊介（俳優）/田中要次（俳優）/田辺高英（とさりゅう・ピクチャーズ）/蔦井孝洋（撮影監督）/土田環（早稲田大学）/寺門義典（310+1 cinema project）/戸田彬弘（株式会社チーズfilm 映画監督）/とちぎあきら（フィルムアーキビスト）/長久允（映画監督）/中村和彦(映画監督)/夏目志乃（俳優）/鍋島淳裕（撮影監督）/西嶋憲生（映画研究者）/西原多朱/根矢涼香（俳優）/橋本つむぎ（俳優）/長谷川葉生（俳優）/髭野純（プロデューサー）/菱沼康介（映画監督）/平井諒（映画監督）/平見優子（撮影）/蛭田智子（編集）/深作健太（映画監督）/藤井誠二（ノンフィクションライター）/福田浩三（シネマテーク茅ヶ崎）/藤本美津子（鎌倉で映画と共に歩む会）/古舘寛治（俳優）/穂志もえか（俳優）/堀越謙三（ユーロスペース代表）/堀三郎（アテネ・フランセ文化センター）/松尾豪（映画監督）/松倉大夏（映画監督）/松永大司（映画監督）/三島有紀子（映画監督）/三島諒（有限会社ハーモニック・俳優）/道川昭如（撮影）/光岡愼二（neoアジア映画祭 in あさひかわ）/三留まゆみ（イラストライター）/湊本陽夫/峰川佳子/宮嵜善文（NPO松本シネマセレクト代表理事）/宮島真一シアタードーナツ）/宮嶋風花（映画監督）/村田唯（映画監督・俳優）/村山匡一郎（映画研究者）/森厚 /森宗厚子 /山内敬（トランシネマ）/山口吉則（一般財団法人福岡ユネスコ協会事務局長）/山崎紀子（シネ・ヌーヴォ大阪支配人）/山田佳奈(映画監督、舞台演出家、脚本家)/山田笑子（撮影）/行定勲（映画監督）/吉村元希（映画監督・脚本家・俳優）/リム・カーワイ（映画監督）/ 川原杏奈（脚本家）/札内幸太（俳優/映画監督）/安楽涼（映画監督/俳優）/秦俊子（アニメーション監督）/中山剛平（映画監督）/松本純弥（映画監督）/西川達郎（映画監督）/品田誠（俳優）/小川賢人（アップリンク渋谷）/横田光亮（映像作家）/岩永祐一（映画監督）/日高七海（俳優）/本田拓海（俳優）/斎木ひかる（俳優）/藤村明世（映画監督）/結城貴史（KURUWA.LLC/俳優）/望月衣塑子（新聞記者）/安川有果（映画監督）/小山田サユリ(俳優) /佐伯日菜子(俳優)/杉田協士（映画監督）/隅田靖（映画監督）/中島京子（小説家） /矢内裕子（編集・ライター） /武井由紀子（弁護士） 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個人への支援として、個人の自営業者(従業員のいない自営業者)、個人のアーティスト、および最大 5 人の従業員を持 つ中小企業は 3 か月間、最大 9,000 ユーロ(約 107 万円)、従業員最大 10 人までの中小企業は、3 か月間、最大 15,000 ユーロ(約 180 万円)の一括払いの助成金(返済不要)を受け取ることができる。 ・アメリカでは、米国芸術基金が非営利の芸術団体を支援することを目的に、運営費に充当できる助成金 7,500 万ドル (約 80 億円)を用意している。・イギリスでは、月額 2,500 ポンド(約 33 万円)を上限に、従業員の賃金の 80%が支給され、加えてアーツ・カウンシル・イングランドが文化芸術に関与する個人や組織の保護を目的に、1億6000 万ポンド(約 213 億円)の緊急資金を提供する。 =========================== April 6th, 2020 To: The Government of Japan and its lawmakers URGENT: We Request Emergency Financial Aid for Small Art-House Theaters (“mini theaters”) amid the COVID-19 Outbreak. After the new coronavirus pandemic reached Japan, the government requested the cancellation, postponement or downsizing of sports and cultural events in the country. This has caused immense damage to the country’s art-house movie theater industry, hurting productions, distribution, advertising and screenings. Independent art-house theaters, which are the hub of cinematic diversity, are especially at risk, with some facing extinction. We are seriously concerned about them. Since the new virus outbreak, audience numbers at cinemas have declined by 30 percent to 50 percent. After the government set the quarantine measures on March 26, the numbers dropped even more rapidly. Some theaters say they have seen an 80 percent decline in audiences, while others say no one turned up for screenings. All the distributors that work with the cinemas providing quality art-house movies have had to postpone their schedules. This has pushed mini theaters to the edge of a cliff. At this extremely difficult time, managers and owners of the cinemas have been forced to shut their doors temporarily to cooperate with the government’s health advisory. But as of April 6, the government had not offered compensation for their losses. For many, this could mean their doors will stay closed forever. If this ordeal continues till June, many cinemas will go bankrupt before summer. Germany’s culture minister, Monika Grütters, said, “For our society, artists are necessary, no, not only ‘necessary,’ but ‘indispensable’ to maintain our lives. Especially now.” She added that it is the most important cultural and political priority for the German government to maintain cultural organizations and facilities as well as support those who make their living by art. Mini theaters have taken root everywhere in our country and have been the core of Japan’s film culture. They are not just for amusement. They offer diverse art experiences, which provide local communities with “cultural rights.” Their facilities are just as important for a democratic society as art museums, drama theaters, and concert halls. Their workers are equally important as theater group members, orchestra musicians and group artists. Now we are facing the VERY MOMENT when cinema’s precious cultural cores are extinguishing. We, all filmmakers and cinema supporters, request the following to Japanese government. ・As emergency financial support, the government should compensate for the loss and decline of box office at each venue after the quarantine policy was implemented. (Mini theaters reduced seats and numbers of screenings to cooperate with the antivirus campaign.) ・ The government should provide financial support to help the mini theaters recover after the pandemic is over. Such support would cover advertising, special screenings and guest invitations at special events. PETITIONERS #SaveTheCinema Arai Haruhiko (Director/Screenwriter) Ando Sakura (Actor) Iura Arata (Actor) Inoue Junichi (Director/Screenwriter) Irie Yu (Director) Iwasaki Yuko (Managing Director, Japan Community Cinema Center) Ueda Shinichiro (Director) Eda Yuuka (Director) Emoto Akira (Actor) Otaka Takeshi (Producer/President, MotionGallery/ Co-Founder, POPCORN) Kamimura Naho (Director) Koreeda Hirokazu (Director) Saeki Toshimichi (Screenwriter/Managing Director, Japan Writers Guild) Shio Mutsuko(President of Cinematheque Takasaki/Director of Takasaki Movie Festival)/ Board Member, Japan Community Cinema Center) Shiraishi Kazuya (Director) Suwa Nobuhiro (Director) Soda Kazuhiro (Director) Tai Hajime(President, Oita_Cinema5/President, Japan Community Cinema Center) Tsuchiya Yutaka (Director / Co-President, Independent Cinema Guild Japan) Terai Takatoshi (President, CINEMA PLANNERS) Nishihara Takashi (Director) Hamaguchi Ryusuke (Director) Fukada Koji (Director/ Co-President, Independent Cinema Guild Japan) Fujii Michihito (Director) Funahashi Atsushi (Director/Independent Cinema Guild Japan) Hojo Masato (Manager, EuroSpace/Board Member, Japan Community Cinema Center) Matsumoto Masamichi (Athenee France Culture Center/ Board Member, Japan Community Cinema Center) Managi Izutaro (Lawyer/Producer) Mori Tatsuya (Director) Japan Community Cinema Center Uzumasa (Distributor) Independent Cinema Guild Japan ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● <DATA: How are other countries supporting art and culture?> (As of April 1.) <Germany> Germany’s government gives cultural/art organizations, small media companies, freelancers, or art individuals a one-time subsidy (NO need for repayment): 9,000 euros (1.07 million yen) for three months for individuals, freelancers, or small art companies with a maximum of five employees. It pays 15,000 euros (1.8 million yen) for three months to small/midsize art companies with a maximum of 10 employees. <USA> The American Art Foundation is preparing support worth $75 million (8 billion yen) to aid the running costs of nonprofit art organizations. <UK> The British government has come up with a nationwide bailout plan: Regular employees get 80 percent of their salaries, to a maximum limit of 2,500 pounds (330,000 yen) a month. Plus, Arts Council England will give 160 million pounds (21.3 billion yen) to artists and art organizations as an emergency support package.もっと読む
SAVE the CINEMA91,404人の賛同者
署名活動成功！もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます！先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。 船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。 しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。 小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。 1日に約1人、子どもが殺されている計算です。 そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。 それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。 ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。 結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。 私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。 そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。 専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】（１）児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください （２）通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。 （３）児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を！ ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です （４）リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません （５）児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください （６）東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください （７）若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 （８）これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください 集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。 結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう！ ご賛同よろしくお願いいたします！ 【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018 発起人】 ■発起人 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久 サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子 NPO法人キッズドア 代表理事 ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる 女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉 松竹芸能 芸人 犬山紙子 イラストエッセイスト 岡崎裕子 陶芸家 乙武洋匡 作家 小林住彦 東京2020 企画制作部長 小比類巻貴之 会社経営 代表取締役 坂本美雨 ミュージシャン 白石小百合 Ｗhitte株式会社 代表 辰巳琢郎 俳優 丹羽多聞アンドリウ プロデューサー つるの剛士 タレント 野呂洋子 銀座柳画廊 副社長 一青窈 歌手 ファンタジスタさくらだ ファッションデザイナー 福田萌 タレント Bose スチャダラパー ラッパーなど 眞鍋かをり タレント 山口博之 ブックディレクター／編集者 山田 理絵 鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員 山田宗徧 茶道宗徧流不審庵 家元 【学識経験者・研究者・教育】 朝倉祐介 政策研究大学院大学 客員研究員 阿部 紫穂子 荒井優 札幌新陽高校 校長 五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐 石川善樹 予防医学研究者 各務茂夫 東京大学 教授 家戸敬太郎 近畿大学 教授 千田有紀 武蔵大学 大学教授 田北雅裕 九州大学 専任講師 津川友介 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 助教授 中室牧子 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 本荘修二 多摩大学大学院 客員教授 水谷衣里 株式会社 風とつばさ 代表取締役 安田 洋祐 大阪大学 准教授 山崎 直子 【政策・行政】 井坂信彦 前衆議院議員（厚生労働委員会） 乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 事務局長 牧浦土雅 秋田県・仙北市 アドバイザー 【ソーシャルセクター・NPO】 秋元祥治 NPO法人G-net 理事（創業者） 天野 妙 みらい子育て全国ネットワーク 代表 井植美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長 伊勢谷友介 REBIRTH PROJECT 代表 伊藤和子 ヒューマンライツ・ナウ 事務局長 今井紀明 認定NPO法人D×P 理事長 今井悠介 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事 今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事 岩附由香 認定NPO法人ACE 代表 上木 誠吾 一般社団法人子ども・青少年育成支援協会 代表理事 上原大祐 NPO法人D-SHiPS32 代表理事 鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会 代表理事 大木洵人 シュアールグループ 代表 大西健丞 認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン 代表理事 小田知宏 NPO法人発達わんぱく会 理事長 鬼丸昌也 認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者 甲斐田万智子 認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ） 代表理事 鴨崎貴泰 認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 常務理事兼事務局長 川口加奈 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株式会社CURUCURU 代表取締役 徳田和嘉子 永江一石 ランダーブルー株式会社 代表 中村 仁 株式会社お金のデザイン 代表取締役社長 CEO 西 恵一郎 株式会社グロービス マネージングディレクター 西川 正明 株式会社 再春館製薬所 代表取締役社長 長谷晴義 株式会社 八芳園 代表取締役 林千晶 ロフトワーク 代表取締役 坂野尚子 ノンストレス 代表 樋浦直樹 READYFOR株式会社 代表取締役COO 東 良和 沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長 別所 宏恭 レッドフォックス株式会社 代表取締役社長 堀江敦子 スリール 代表 堀義人 グロービス 学長 松本恭攝 ラクスル株式会社 代表取締役 真鍋康正 ことでんグループ 代表 水野雄介 ライフイズテック株式会社 代表取締役 御立尚資 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 宮澤 弦 ヤフー株式会社 常務執行役員 茂木潤一 キッコーマン 事業開発部長 森 浩生 森ビル(株) 取締役副社長 安渕聖司 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長 柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター 藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO 山下 和洋 株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長 山田真里 (株)マルヤス工業 専務取締役 山野智久 アソビュー株式会社 代表取締役社長 吉松 徹郎 株式会社 アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 若林 直子 ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社 代表取締役 【メディア・ジャーナリズム】 香西志帆 百十四銀行 小島慶子 エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員 白河桃子 相模女子大 客員教授 末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長 瀬尾 傑 株式会社講談社 第一事業局担当部長 堀潤 NPO法人8bitNews 代表理事/ジャーナリスト 【医療】 市橋 亮一 医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック 理事長 宋美玄 丸の内の森レディースクリニック 院長 馬場稔正 ＭＲＴ株式会社 代表取締役社長もっと読む
橋本 吉央105,395人の賛同者
署名活動成功！【緊急署名】東電刑事裁判元経営陣「無罪」判決に控訴してください！2019年9月19日、東京地方裁判所は、東京電力の元経営陣３名の福島原発事故における業務上過失致死傷の罪について「被告人らは、いずれも無罪とする」という判決を下しました。この判決は、原発が過酷事故を起こさないための徹底的な安全確保は必要ないという、国の原子力政策と電力会社に忖度した誤ったメッセージであり、司法の堕落であるばかりか、次の過酷事故を招きかねない危険な判断です。2016年2月29日の強制起訴から、検察官役として指定された５人の弁護士のみなさまは、この重大事故の責任を問うために大変なご苦労をされてきたということを、公判の傍聴を通じて感じており、心から感謝しております。裁判所が配布した判決要旨を読むにつけ、裁判所がこの原発事故の被害のあり方、被告人らの行いに対し、正当な評価をしたとは到底思えません。 私たちは、この判決では到底納得できず、あきらめることはできません。どうか、指定弁護士のみなさまに、控訴をして頂いて、引き続き裁判を担当して頂きたくお願い申し上げます。多大な仕事量とそのお働きに見合わない報酬しか、国からは支払われないと聞き及んでいるところを心苦しくはありますが、正当公平な裁判で未曾有の被害を引き起こした者たちの責任がきちんと問われるよう、再び検察官席にお立ち頂けますようお願い申し上げます。 私たちは控訴期限の２週間（１０月２日）ぎりぎりまで署名を集めます。福島原発刑事訴訟支援団 福島原発刑事訴訟支援団へのカンパはこちらのリンクからお願いします。⇨ https://shien-dan.org/donation/もっと読む
人見 やよい13,494人の賛同者