| 会社名 | 新東運輸株式会社 |
|---|---|
| 創業 | 1959年4月23日 |
| 所在地 | 〒792-0801 愛媛県新居浜市菊本町1丁目10番1号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 宮﨑 幸司 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 株主 | 住化ロジスティクス株式会社 100％出資 |
| 取引銀行 | 三井住友銀行新居浜支店・伊予銀行新居浜支店 |
| 売上高 | 767百万円(2023年度) |
| 従業員 | 約110名 |
| 事業内容 | 住友化学愛媛工場における化学工業製品等の充填、包装および荷役業務 一般貨物自動車運送事業 貨物利用運送事業 |
| 1959年4月 | 会社設立（社名 牧野運輸有限会社） |
|---|---|
| 同 | 一般区域貨物自動車運送事業免許 |
| 1963年9月 | 資本金300万円から700万円に増資 |
| 1970年2月 | 社名を新東運輸有限会社に改称 |
| 1975年3月 | 社名を新東運輸株式会社に改組 |
| 1992年3月 | 資本金700万円から1,000万円に増資 |
| 1993年4月 | 発行株式総数28,000株から40,000株に変更 |
| 2000年11月 | 本社部門を菊本に移転 |
| 2004年4月 | 発行可能株式総数を37,429株に変更 |
| 2007年1月 | 安全性優良事業所認定（Gマーク） |
| 2009年1月 | グリーン経営認証取得 |
物流の安全、品質、環境に関する経営方針
当社は、会社発足の使命に則り、住友化学および住友化学グループの物流競争力強化の役割を果たして、社会の発展に貢献することを使命とし、「お客様重視」「物流安全品質の確保」「社会との共存共栄」を経理の基本理念として活動してきた。
このような理念に基づき、当社は事業活動の全てにおいて、安全、品質、環境に関して下記の事項を最優先事項として取り組む。
1．お客様が完全に満足する物流サービスを提案、提供する。
2．物流の安全、品質を確立し、従業員、お客様および社会の安全を確保する。
3．物流の全ての段階での環境負荷の低減を図り、環境保護に努める。
全部門、全従業員は、この方針の重要性を認識し、法令および社内基準を尊守することはもとより、常に改善に努めることとする。
安全衛生方針
「お客様重視」「物流安全品質の確保」、「社会との共存共栄」、の経営基本理念に則り、当社の「安全衛生方針」を次のように定める。
「無事故、無災害の達成による物流安全の確保および作業環境の整備を推進します」
（目標の決定と検証、改善）
選任安全衛生管理者に、定期的に安全衛生委員会の開催を指示し、当社の安全衛生管理に関する目標を定め、年度計画と併せ決定する。
進渉状況については、安全衛生委員会、ＲＣ委員会、管理者会議等で報告を受け、評価・検証し、継続的改善を図る。
（年度計画の方針展開）
年度計画を実行するため各部課長は、自部門の運営方針を作成し、課員に周知する。
年度計画の浸透度合いについては、ＲＣ委員会、管理者会議等で報告を受け、把握し、徹底を図る。
品質方針
「お客様重視」「物流安全品質の確保」「社会との共存共栄」の経営基本理念に則り、当社の「品質方針」を次の様に定める。
「お客様が完全に満足していただける品質の物流サービスを提案し、提供いたします。」
（品質目標の決定と検証、改善）
定期的に品質管理責任者に品質委員会の開催を指示し、当社の品質管理に関する年度計画に目標を定め、実施計画と併せ承認する。進捗状況についても品質委員会、管理会議等で報告を受け検証し、継続的改善を図る。
（品質管理年度計画の方針展開）
当社は年度計画を実行するために各部課長は、自部門の運営方針を作成し、課員に周知する。
当社の品質目標の度合いについては、品質委員会で評価、検証する。
環境方針
「物流の安全、品質、環境に関する経営方針」に則り、当社の「環境方針」を次の様に定め、環境と調和した物流を推進します。
1. 物流の全ての段階での環境影響への低減を図り、継続的に改善を行い、環境保全に努めます。
2. 環境に関する各種法令と社内基準を遵守することはもとより、環境汚染の予防に努めます。
3. 環境方針を達成するため、当社および各部門毎に環境改善実行計画（環境目的、目標、環境マネジメントプログラム）を作成、実行し、改善に努めます。
4. マネジメントレビューと内部監査を定期的に実施し、環境マネジメントシステムの改善に努めます。
5. 環境方針と各部門毎の環境改善実行計画への従業員の理解と意識向上を図るため、環境教育の充実に努めます。
6. 当社は「お客様重視」、「物流の安全・品質・環境の確保」、「社会との共存共栄」の経営の基本理念に則り、社会の一員として物流事業活動を通じ、社会とのコミュニケーションを図り、社会への貢献に努めます。
7. 環境方針は公開します。