毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は6月22、23日実施の前回調査（17％）から4ポイント上昇の21％。5月調査（20％）以来2カ月ぶりに20％台を回復した。ただ、30％を下回る支持率は2023年7月調査（28％）から13カ月継続しており、支持率の低迷が常態化している。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で岸田文雄首相が党総裁としての責任を「果たしたとは思わない」は83％に上った。
内閣不支持率は前回（77％）から4ポイント下落し73％だった。不支持率の70％超えは9カ月連続。内閣支持率は、裏金事件で関係者が立件された後の2月調査で岸田内閣発足後最低の14％に落ち込んだ。裏金事件に関わった安倍派議員らが党内で処分された4月には22％に回復したものの、政治資金規正法改正を巡る厳しい国会攻防があった6月は17％に下落していた。
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