米軍基地「重要」6割―18歳意識調査 : 徴兵反対、戦時には「寄付・ボランティアで協力」

北朝鮮が相次いでミサイルを発射、台湾有事が取りざたされるなど日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は2022年12月、国家安全保障戦略など安保3文書を改定し、自衛隊に反撃能力を保有させる政策転換へと踏み切った。

日本財団は17～19歳の1000人を対象に実施する「18歳意識調査」で、若者が日本が直面する安全保障上の危機をどのように捉え、どう解決すべきと考えているかを聞いた。

政府が防衛関連経費をこれまでよりも増額する方針であることについて、女性は「賛成」32.9％、「反対」33.8％とほぼきっ抗しているのに対し、男性は「賛成」44.5%が、「反対」30.7%を大きく上回った。

自衛隊の活動について、「評価する」と回答した人が最も多かったのは国内での災害派遣などで、海外での災害派遣などがこれに続く。その他海外での活動については国内での活動に比べて「分からない」が多い傾向にある。

日本国内における米軍基地に対する考えを聞いたところ、女性は53.3％、男性では約65.8%が「重要」と回答。

仮に、日本で徴兵制度導入の是非が議論になった場合、どう考えるかを聞いたところ、女性は85.0%、男性では約76.2%が反対だった。

日本と外国との間で戦争・武力衝突などが生じ、自分の身近な人に危害が及ぶ可能性がある場合の自身の行動については、女性・男性とも「寄付・ボランティアなどで協力」が全体の3分の1を占めた。男性は「戦闘員として志願」が18.9%、「何もしない」20.0%がきっ抗した。

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