上岡 龍次 rss (安全保障)

上岡 龍次

戦争学研究家、1971年3月19日生まれ。愛媛県出身。九州東海大学大学院卒(情報工学専攻修士)。軍事評論家である元陸将補の松村劭(つとむ)氏に師事。これ以後、日本では珍しい戦争学の研究家となる。

中国の暴発に備えよ

●中国の風物詩

 中国共産党は真のデータを公表しないことが知られているが、中国で発生する事件すら隠蔽している。中国は過去2か月の間で40件ものナイフを使った殺傷事件が起きており、他人が見ている場所で殺人や無差別殺人が発生している。

■「衆人環視」の路上で家族を斧で傷つける狂気な男=山東省東営市https://www.epochtimes.jp/2024/07/239970.html

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日本の弱腰外交が中国による日本侵攻を呼び寄せる

●中国によるブイ設置

 中国は昨年の7月、尖閣諸島の北西約80キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に日本に無断でブイを設置した。この時の日本は遺憾砲で中国に抗議するが相手にされなかった。今年の6月辺りに中国が四国海盆海域内に新たにブイを設置したことが確認された。

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中国で日本人襲撃 穏便な対応は事態を悪化させるだけ

●中国で発生する外国人襲撃

 中国吉林省の公園で6月10日、アメリカ人教員4人が現地の中国人に刺される事件が発生した。中国江蘇省蘇州市で6月24日、現地の中国人が日本人学校のバスを襲撃する事件が発生し日本人の母子が負傷し現地の中国人女性1人が死亡した。

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中国が始める戦争に日本は巻き込まれることを覚悟すべき

●悪化する情勢

 今の中国は1949年に建国するがチベット・東トルキスタンなどを併合し領土を拡大した。その後も隣国と度重なる衝突を繰り返しながら領土拡大と覇権拡大を続けている。中国は2000年代に入るとグローバル・スタンダードの波に乗り世界の工場と呼ばれるまで急成長した。同時に中国は豊富な資金を使い軍事力を強化し隣国との衝突も拡大する。

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弱さ露呈したロシア軍、核使用に現実味

■G7サミットとロシア

 イタリア開催のG7サミットでは差し押さえたロシアの資産を活用し、今年末までに500億ドル(約7兆8600億円)を支援することが目指されている。同時期のロシアはG7サミットが開かれている最中に戦術核兵器の使用を想定した軍事演習を宣伝した。

イタリアG7サミット開幕へ ウクライナ支援など討議https://www.afpbb.com/articles/-/3524201

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民主主義を否定する大椿ゆうこ社民党副党首

●ギリシャで始まった民主主義

 民主主義は古代ギリシャ世界で始まったとされるが日本でも惣村方式と呼ばれる日本型の民主主義が存在する。基本概念は同じで“個人の利益よりも全体の利益を優先した多数決が民主主義”になっている。

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米欧、ロシア領攻撃を容認 核の反撃は不可避―ウクライナ

●東部と南部で戦線膠着

 ロシアがウクライナに侵攻すると早期にロシアの勝利に終わると多くの人が予測した。だがウクライナ軍の健闘でウクライナ北部に侵攻したロシア軍は撤退。その後は欧米から提供された軍事物資でウクライナ軍が反撃を開始するとウクライナ東部と南部で戦線が膠着する。

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日本人は美しい国、日本を思い出せ

●戦後から忘れた美しい国

 アメリカの資本主義はキリスト教カルヴァン派の「明白な使命」とマハンの海上権力史論(1890)そしてモンロー主義が混ざり合っている。アメリカは建国以来アジアに向けて西方拡張政策を続けているが、第二次世界大戦で勝利したアメリカはアメリカの正義をGHQを使いWGIPとして日本人に適用した。

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岸田首相の「宝」が日本を破壊する

●日本の治安悪化が止まらない

 日本各地で外国人による犯罪のニュースで流れるが、逮捕しても検察は理由不明で不起訴にする事案が増加。ネットでは検察による理由不明の不起訴に対して不満の声が増加している。だが岸田首相は外国人労働者を受け入れる発言をしており、日本が外国人労働者に選ばれやすい国にすべきとの方針に不満の声が増加した。

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世界を見ない平和ボケの日本では国を守れない

●世界と日本の違い

 以前から日本は平和ボケと言われ国家間の対立関係を見ていない。中国が覇権拡大を始めるとフィリピン・インドネシア・ベトナムなどと対立関係が悪化。さらにアメリカとの対立関係が悪化しても日本は中国と関係改善を進める道を選んでいる。中国人が日本に住み着き日本の文化・風習を無視しても黙認する。

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日本の土地を買う中国人 人民解放軍派遣も

●対応しない岸田首相

 日本は外国人が土地を買える国として知られており、中国人・韓国人などの富裕層が日本各地で土地を買っていることが知られている。問題なのはテレビなどでは報道されずネットで外国人が日本の土地を買っていることを知る程度。このためネットでは日本の土地が外国人に買われる危険性を危惧する声が出ているが日本政府の反応は鈍い。

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移民が世界を破壊 日本の政治家は現実直視を

●多くのメディアが報道しない現実

 日本の岸田首相は移民政策を行い国民から反発されているが大半のメディアは報道しない。イスラム教徒が日本に帰化すると日本では火葬だが土葬を求めたことで真に帰化していないと反発の声がネットで上がる。世界を見ても移民が現地民よりも多数派となり祖国の文化・風習を受入国に押し付けていることがネットで知られるようになった。

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中東不安、アジア拡大も 日米連合で備えよ

●始まった報復合戦

 4月1日にシリアに置かれたイラン大使館がイスラエル軍の攻撃を受けた。このイラン大使館にいた革命防衛隊幹部が死亡したことでイスラエルへ報復を宣言する。13日にイランは報復を300を超える攻撃ドローン・ミサイルなどで実行した。だがイランの報復攻撃はイスラエルの防空だけでなくアメリカ・イギリス・フランス・ヨルダン・サウジアラビアの支援で99%の迎撃率で終わる。

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中東戦争再開と第三次世界大戦の始まり

●イランの報復

 イスラエル軍がシリアのイラン大使館を空爆し、革命防衛隊幹部が死傷した。これに怒ったイランはイスラエルへの報復を宣言した。この動きは察知されていたらしく欧米は直ぐに対応する。イラン国内の攻撃ドローン・巡航ミサイルなどの移動が確認されイスラエルへの攻撃を予期していた。

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イランの報復が第三次世界大戦に至ることを想定せよ

●荒れる中東情勢

 イランとイスラエルの対立関係は悪化の一途。イランの革命防衛隊に支援されたハマスがイスラエルをテロ攻撃すると民間人に多数の死者が発生する。ハマスはイスラエル領内から民間人を誘拐しガザ地区に逃げ込んだ。イスラエルは軍隊をガザ地区に投入してハマス殲滅を実行している。

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日本を破壊する岸田政権の移民政策

●外国人優遇の日本

 日本は尊王攘夷を掲げ鎖国を求める派と開国を行い貿易で豊かになる派で対立した時代があった。鎖国と開国の対立は徳川幕府を打倒し新たな権力構造で欧米列強に挑む世界となった。徳川幕府の統治下で鎖国が行われていたが、長崎の出島で限定的な外国との貿易は行われていた。欧米列強に対応するために開国して豊かになる開国派が勝利して明治政府が誕生。だが、その後の日本は欧米列強に食い物にされる時代が続き強力な軍事力を持つまで対等にはなれなかった。

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クルド人家族に「在留特別許可」政府が強行 乱発に懸念

●在留特別許可の開始

 親に強制退去処分が出ている子供は外国籍であり日本での生活は制限される。これが人道上問題だと批判され岸田政権で法務大臣の権限で「在留特別許可」が与えられることが予告されていた。この段階で日本各地からネットで批判の声が出るがテレビ・新聞などの大手メディアは好意的な報道をしていた。

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不法滞在の外国人 権利主張するなら義務を果たせ

●永住権ではなく永住許可

 日本政府が税金を滞納する外国人に対して永住許可を取り消す方針を示すと、外国人と同調する政治家・知識人などが反発した。日本の政治家の中には外国人差別に該当すると反発し、生まれながらに永住権があると主張する外国人も現れるがネットで批判の対象となった。

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多様性の幻想を謳う者たちが日本を破壊する

●国民を守らない政治家

 戦後日本は在日朝鮮人の横暴に苦しんだ時期があった。差別を武器に日本社会から権利を要求することが常態化し国民は辟易していた。その後は外国人が日本に定住すると中国人・ベトナム人なども日本社会に治安悪化を招くとして印象が悪くなる。さらにイスラム教徒による神社・仏閣への破壊活動が聞かれるようになると国民からイスラム教徒への印象が悪化した。

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日本に外国人自治区を作らせるな

●在留資格の見直し案

 岸田政権は以前から不法滞在外国人の在留資格を見直すことを明らかにしていたが国内では批判が出た。不法滞在は犯罪なので強制送還が妥当であり特別に在留資格を与えることは危険だとの声が出ている。だが岸田政権は国内の批判の声を聞かず、法務大臣の裁量で在留資格を特別に認める基準を定めたガイドラインを見直す案が公開された。

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日本人へのヘイトスピーチを許すな

●日本人へのヘイトスピーチが許される状況

 日本が第二次世界大戦で敗北すると、戦後の混乱を悪用して在日朝鮮人が日本各地で日本人から土地・資産などを奪ったことは知られている。その後在日朝鮮人は日本人から不当な差別を受けていると国内外に宣伝し、日本人の印象を悪くしている。これで日本は煮え湯を飲まされているが、最近では他の外国人の人数が増加して同様の状況が発生している。

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日本破壊を止めるために選挙に行こう

●岸田首相による日本否定

 岸田首相の支持率は下がり続けているが岸田首相は意に介さず民意を問う解散総選挙を行わない。それどころか岸田首相は外国優先で国民から集めた税金を外国にバラマキ続けている。ネットで税金を外国に出すことに批判が出ているが岸田首相は国民の声を聞くことがない。

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外国人による侵略から日本を守れ

●日本の価値観を拒否するクルド人

 日本は外国人が日本人になる帰化を認めており閉鎖的な国ではない。だが多様性をうたい、受入国である日本の伝統・文化・風習・価値観・歴史などを拒否する外国人がネットで問題視されるようになった。イスラム教徒でありパキスタン出身だが家族全員が日本に帰化した者でさえ日本の火葬を拒み祖国の土葬を求めていることが日本人の中から危険視されている。

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