ホーム > 業務概要
1.港湾の利活用
(1)コンテナ・バルク港湾の国際競争力強化
(2)RORO船・フェリー輸送の効率化
(3)広域ブロックにおける物流体系の構築(環日本海物流)
(4)船舶航行・動静の把握へのAIS(自動船舶識別装置)の活用
(5)情報化と港湾統計データの活用
(6)港湾整備事業の総合的評価手法
2.沿岸域の環境再生等
(1)港湾・沿岸域における環境再生
(2)沿岸域環境・生態系評価の高度化
(3)干潟浅場・藻場・サンゴ礁の再生・創出
(4)港湾・海域における地球温暖化対策
(5)海面廃棄物処分場の計画・維持管理・跡地利用
(6)静脈物流による循環型社会形成促進の支援
3.クルーズ振興
(1)世界のクルーズ事情の把握と我が国のクルーズ振興策の検討
(2)クルーズ船の誘致・受入と地方振興
4.港湾再開発
(1)港湾の再開発に関する検討とウォーターフロントの活性化
5.防災・危機管理
(1)港湾の事業継続計画(港湾BCP)の策定
(2)津波対応型係留施設の開発
(3)津波漂流物・漂流ゴミ対策
港湾や沿岸域を舞台に活躍する、多様な活動主体に対する支援を業務の柱に位置づけています。具体的には以下の活動について、イベント共催、事務局の実施、活動参加、助成等の支援を行っています。
(1)港湾や沿岸域で活動するNPO等との協働
(2)沿岸域の環境改善や循環型社会形成を進める協議体、学会への支援
(3)港湾や沿岸域で活動する研究者・NPO等への助成(未来のみなとづくり助成制度)
自主調査研究や多様な活動支援で得られた知見を広く情報発信し、成果の普及を図っています。
(1)「港と文化を語る集い」
(2)「みなと総研フォーラム」
(3)「クルーズポートセミナー」、「クルーズサロン」
(4)「港友研究会」
(5)「北東アジア政策懇話会 研究フォーラム」
(6)主な発行物
将来の課題に対する知見を蓄積し、シンクタンクとしての機能強化を図り、受託調査研究等に役立てるよう、広範なテーマについて自主調査研究を実施しています。