なりすましネット広告急増　偽情報対策、制度化　有識者会議案

　総務省の有識者会議は16日、インターネットでの偽情報への恒久的な対策の制度化に向けた案をまとめた。ネット交流サービス（SNS）で実業家の堀江貴文さんやジャーナリスト池上彰さんら著名人に成り済ました投資詐欺広告が急増したことを受け、ネット広告の事前審査の厳格化や基準公表、削除の仕組みを定めることが柱だ。一般から制度案への意見を募集し、関連法の整備などを進める。

　投資詐欺を巡っては政府が6月に当面の被害防止策を決めたが、事業者の自主的な対応の要請にとどまっており、総務省が法的な裏付けのある制度作りを続けていた。来年の通常国会を視野に、事業者に中傷投稿への対応を義務付けたプロバイダー責任制限法の改正などを検討する。