インターネットで著名人になりすました、投資詐欺が社会問題になる中、総務省の有識者会議は16日、対応策を盛り込んだ報告書案を取りまとめました。報告書案では、偽情報・偽広告対策について「SNS事業者の自主的な取り組みのみには期待できない」と指摘し、SNS事業者に偽情報・偽広告の削除や掲載停止の基準を、策定させるための制度の整備などを求めています。総務省は一般からの意見を募集したうえで、今後、関連法の整備を進める方針です。