書類送検されたのは、岩手県奥州市の56歳の会社員の男性です。
警視庁によりますと、令和3年10月ごろまでの1年の間に、自宅でエアガンを改造し、金属性の弾丸を発射できる空気銃を製造したなどとして、武器等製造法違反などの疑いが持たれています。
鑑定の結果、殺傷能力があることが確認されたということです。
エアガン改造し金属性弾丸の空気銃製造か 会社員を書類送検
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エアガンを改造して金属性の弾丸を発射できる空気銃を製造したなどとして、岩手県の56歳の会社員が書類送検されました。会社員は、威力が強い違法なエアガンをオークションサイトで販売していたということで、警視庁はサイバーパトロールなどの対策を強化しています。
去年4月ごろ、オークションサイトに違法とみられるエアガンが出品されているのをサイバーパトロール中の捜査員が見つけ、出品元の会社員の自宅を捜索したところ、空気銃のほか、威力が強く所持が禁止されているエアガン、合わせて27丁が見つかったということです。
会社員はオークションサイトで違法なエアガンを販売していたということで、警視庁は、20代から50代の客8人も銃刀法違反の疑いで書類送検しました。
調べに対し、会社員は「威力の強いエアガンを売れば金になると思った」などと容疑を認めているということで、警視庁は、去年までのおよそ5年間に違法なエアガンなど96丁を販売し、330万円分を売り上げていたとみて調べています。
警視庁はサイバーパトロールなどの対策を強化するとともに、興味本位で購入しないよう呼びかけています。
専門家「サイバーパトロール強化する必要」
銃規制に詳しい日本大学危機管理学部の福田充教授によりますと、今回、押収された違法なエアガンの多くは、2000年代まで市販されていたもので、人を傷つける威力があるとして、現在は原則、所持が禁止されているものだということです。
こうした違法なエアガンは、威力の強いものを求める収集家の間で高値で取り引きされていて、潜在的に流通している量は相当数にのぼる可能性があるということです。
また、おととし7月に安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件や、今月、アメリカのトランプ前大統領が銃撃された事件など国内外で政治家を狙った事件が相次いでいる現状を踏まえて、「好奇心や趣味の意識で集めている収集家が大半だとは思うが、一部の人が何らかの事情で社会から孤立したり、自暴自棄になって事件を起こす可能性はあると思う」としたうえで、「違法なエアガンを購入しないとか、見つけたら通報するなど市民の監視の目が大事で、警察当局も違法な改造の方法を指南する書き込みなどへのサイバーパトロールをさらに強化する必要がある」と指摘しています。
