佐賀空港(佐賀市川副町)への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に伴う駐屯地周辺整備で、佐賀県が防衛省に対し県有地の使用料を免除したのは違法として、請求するよう県に求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が19日、佐賀地裁(三井教匡裁判長)であった。県側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状によると、駐屯地の工事現場近くで排水対策の施設整備をする九州防衛局に、無償で県有地の使用を許可したのは県空港条例を誤って適用しているなどと主張する。県側は、請求棄却を求める答弁書を提出した。また、住民側に訴えに関して質問し、その回答を受けて具体的な反論を行う方針を示した。
配備計画に反対する40人が提訴していて、終了後に住民側の力久修代表は「県の答弁は引き延ばしを図っている。追及を続ける」と話した。県政策部の田中一郎政策企画監は「県有地の使用料などについては条例に従って適切に対応している」と述べた。(上田遊知、中島幸毅)