【 #また始まった増税論 　 「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」消費税引き上げ議論すべき　政府税調 ⏩アホか！今でも生きていくのに足らないのに、これ以上取るというのなら全国的な一揆をするしかない　海外に出る人も増えるぞ！】
　きのう10/26、政府の「政府税制調査会」で、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次いだという。
　また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税することを議論すべき」といった意見もあったという。

▼政府の10/26の政府の「政府税制調査会」

▼今の日本の経済や円安や物価高騰の中で、やったら岸田政権は吹っ飛ぶ事になるから、いまから議論をして国民にショックを与えないようにしてるのがミエミエである。

【「いつから」とは明記されていないが、そこがミソである。仮にも今の日本の経済、円安の中でやったら、政権は吹っ飛ぶ】
　この会議は、自民党の「税調」ではなく、政府の諮問機関の「税調」であるが、おそらく自民党内の税調もこれを踏襲した、議論をしてくるのは必至ですよ。財務省があの手、この手で政治を変えくぐって増税したいからでもあろう。

　産経の報道によると、「消費増税議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が多く出されたとしています。
　いきなりだすと、国民の反対が大きいから、今の日本の景気や経済が最悪の中でも、上げる世論のショックを少なくするためにの準備であるのです。
　最初、外部団体に言わせておいて、自民党税調も同じような事をあとで言ってくるのは目にみえています。
　本当に、国民の納得をえるならまずは、「賃金を上げる」政策をやるべきではないのか。
　また、「社会保障のために必要」とでもいうのでしょうか？１０%の消費増税では、たった１６%しか、社会保障に回っていない。
また、法人税減税、１億円超の税率下げは議論しないのか？

アベノミクスでやったこの税制はそのままになっている。
これも、この穴埋めに消費増税がつかわれている。
　
　
【消費税引き上げ議論すべき　政府税調　産経新聞　2022/10/26 17:29】
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。

　会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。

　一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対する減税措置の導入を主因に、過去１５年間で約１・７兆円減少していることが示された。今後、ＥＶやカーシェアリングの普及により、車の排気量や所有を基準に課税している現行制度のままではさらなる減収が想定される。こうした状況を踏まえ、ある委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」との主張もあった。
　また、道路の整備財源の確保に向け、税優遇されている環境性能の高いＥＶなどにも何らかの課税をすべきとの意見も出されたが、ＥＶ普及の足かせにならないよう慎重な意見を求める意見もでた。
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Twitterの反応ーー。

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【ネットの声にもあるが、年金など負担増やして給付を減らし、今のどん底の日本経済は簡単には復活できない　それでも布石なのか！？】
　そもそもの、問題は各省庁の横のつながりがなっていない。全くないと言ってもいいくらいだ。
　このように、「財源不足」と騒ぐのは、団塊の世代が高齢者になり、少子高齢化になったからだ。
　なぜ、そういう議論もしないのか？　この様な人口構成になることは国勢調査でも５０年以上も前にわかっていたはずだ。

　こうした事は、政治が将来の長い見通しをつけず、その場しのぎのことばかりやってきたからである。
　まあ、その統計も改ざんする自民党であるから、どうにもならないが…。
だとしても、霞が関の国家公務員は相当頭がおかしい。っていうことになる。もしくは、永田町の自公政権の政治が間違っていたってことになる。
　まあ、どっちもおかしいのだ。
この調子では、日本から出稼ぎにでる人は激増するのではないか。それは「技術」「頭脳」などの流失になる。

【「円安」で　給料2倍　海外に「出稼ぎ労働者」が急増している】
　32年ぶりの円安水準となるなか、その恩恵を受けているのは外国人だけではないようだ。

　今、海外にでいる人が激増しているのが現実である。日本人が思いがけず円安の恩恵を受けている、キーワードは「出稼ぎ」である。
　例えば、「最低賃金」が日本と比べてカナダは約2倍あり、時給は約15ドル～16ドル（約1750円）となっている。
　円安、そして海外の高賃金。こうした状況のなか、日本から海外へいわば、出稼ぎに行く人が急増しているという事をこの前テレビで報道していた。
　例えば、４０代の男性は海外で働きながら生活できるワーキングホリデーを利用しオーストラリアの工場に週5日勤務。
　日本でも同じ金属加工の仕事に就いていたが月収は35万円ほど。
それが…。
　海外では「月収70万円ぐらい。月収だと2倍か2倍以上ぐらい」だと言っていた。
　物価は日本よりは確実に高いが、貯金は月に40万円。給料が日本の倍なので物価高で生活費が倍になっても残る貯金も倍になるといいます。
これが、どんどん広がっている。
　結果日本はどうなるのか？　技術や頭脳、販売のノウハウ」が流失していく。またもや人手不足になる。
　政府はこれに、指をくわえて対策も取っていない。

こんな、アホな政治や官僚機構ではいつまでも伝統から抜け出せない。
基本的に、「危機感の欠如」以外の何物でもないと痛切に思う。

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