2024/07/18
都知事選を一つの節目として、神宮外苑再開発はまた新たなフェーズを迎えようとしています。
選挙の争点として問われたことにより、問題点が気づかされ、多くの都民が再開発には反対であることも分かりました。
都知事が誰であっても、神宮外苑を守るため、これまで通り声を上げていくことに変わりはありません。
現在の状況を整理し、今後どのように進んでいくのか、そして私たちは何ができるか、をテーマに勉強会が開かれます。会場とオンライン参加ができます。ぜひ参加しましょう。
7/31緊急勉強会【神宮外苑再開発の今とこれから】
■日時：7月31日(水)18:00〜20:30（17:45開場）
■会場：東京都体育館 第一会議室
（最寄り：JR千駄ヶ谷駅・都営地下鉄大江戸線 国立競技場駅）
https://www.tef.or.jp/.../barr.../assist/ear/map_other2.html
■会場参加：定員100名
■参加費：無料
■オンライン/zoomウェビナー参加(無料)：
事前登録申込みフォームはこちら
＞https://bit.ly/3zTXEx6
＊アーカイブとしてYouTube録画配信されます
■主催：神宮外苑の緑と空と
■問合せ：mail@tencos.com （角井）
■fbイベントページ＞
https://www.facebook.com/events/1805059163353345/?active_tab=discussion
神宮外苑再開発は、施行認可から約１年半が経ち、多くの複雑な問題を抱えたまま、進んでいます。
この再開発は、一部のメディアやネットで流布されているような「民間の事業であって東京都は認可しただけ」なのではなく、公園区域内にある神宮外苑地区を市街地として再開発することを都が発案し、計画し、デベロッパーと土地所有者（明治神宮・JSC・伊藤忠）と連携して、公園区域指定を一部外したり、容積率割増などの過大な優遇措置を土地所有者に与えることで、実施させている事業です。
この事業については、今後も、都や新宿区、港区から許可や認可を受ける
重要な関門が控えています。
今回は都市計画の専門家、大方潤一郎先生をお招きし、神宮外苑再開発が今どのような局面にあるのか、その現状を正しい情報によって把握し、そしてこれからどのような段階を踏んで進んでいくのか、をお話しいただきます。
東京都（都知事）の責任をチェックし、行政手続きを監視し是正する、そのために私たち市民ができることは何かを考えます。
〈大方潤一郎先生 プロフィール〉
東京大学名誉教授。専門は都市計画、土地利用計画。
今週は212人が賛同しました
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「変えたい」気持ちを叶えるために — Change.orgは、100%みなさんの支援によって運営されています
Change.orgでは、日々、誰かが「おかしい」と思ったことに声をあげています。どんな相手に対しても、無料でアクションを起こすことができる。それは、政府からの助成金や企業からの出資に頼らず、100％市民のみなさんからの支援によって運営されているからこそ、可能なことです。あなたも会員プログラムに加入して、「変えたい」気持ちを応援しませんか？
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学校法人近畿大学 #世耕弘成理事長の辞任を求めます私たち近畿大学教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます。 近畿大学は、「実学教育と人格の陶冶」を建学の精神、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成すること」を教育目的として、世耕弘一氏が創設しました。弘一氏は、「不正を働かないから強いのだ」「自分の言動に対して責任を持ち、言ったことは必ず実行するように努力する」という言葉を遺しています。世耕弘成氏はその孫にあたり、理事長職を世襲しています。しかし、世耕氏の政治家としての振る舞いは、果たしてこうした建学の精神・教育目的に適っているでしょうか？ そして、近畿大学で学ぶ学生や、働く教職員に対し、理事長としてこれらの言葉を堂々と伝えられるでしょうか？ 昨冬より報道されているとおり、参議院議員である世耕弘成氏は政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑の渦中にあります。自民党安倍派の「5人衆」として派閥の指導的立場にあった世耕氏は、裏金問題を解明する情報に接することのできる重要な立場にいながら、すべて秘書に責任転嫁をし、本人は今に至るまで、知らぬ存ぜぬという態度を貫いています。 当初、裏金問題に自身がどう関わっていたのかについて何も語らず、「けじめがついて節目があれば説明責任を果たしたい」と述べるのみでしたが、東京地検特捜部が安倍派幹部を不起訴とした途端、一転して饒舌に語り出しました。しかし、その内容はすべて秘書がやったとしたうえで、「私は起訴の対象にならなかった。法的な責任については一つの区切りがついたと思う。政治的、道義的責任は痛感している」という無責任なものでした。 要するに、法的責任を免れて安全圏に身を置き、口先だけで「責任」に言及しているに過ぎません。そもそも、秘書が議員の指示や許可なしに勝手に巨額の裏金を作ることが可能なのか？ 秘書にそれを実行するメリットがあるのか？ 信じがたい弁明です。仮に、「秘書が勝手にやった」というのが真実であったとしても、当然その監督責任は世耕議員にあり、議員が自身の政治資金を把握できていなかったということ自体、政治家としての資質に欠けるといえるでしょう。 そして3月14日の参議院政治倫理審査会でも、その態度は変わりませんでした。調べるべきことも調べずに、「知らない」「わからない」「記憶にない」。政治家として、派閥の幹部として、その責任を果たしていないことに対し、野党のみならず、与党あるいは同派閥の議員からも批判の声が上がりました。多くの国民は、この無責任な答弁に呆れ果てています。 政倫審で何も明らかにならなかったのですから、事実解明のため証人喚問に応ずるべきです。世耕議員は、2010年の陸山会事件に際し「証人喚問は当然」と述べているのですから、今回は当事者として自身が応ずるのは当然の流れでしょう。 これに加え、有権者への高級洋菓子の贈与、贈与相手の企業を「重点支援」対象に選定、あるいは新旧秘書による過激パーティーの開催等々、世耕議員をめぐる疑惑と不祥事は枚挙にいとまがありません。 こうした政治家としての不誠実な態度は、本学理事長としての不信につながります。国民の負託に応えるべき政治家としての責任を放棄し、都合のよいことしか話さない人物が、理事長として「人格の陶冶」を語れるでしょうか？ 自分自身が、「愛される人、信頼される人、尊敬される人」たり得ているでしょうか？ 世耕理事長体制下の近畿大学では、これまでも労基法違反、労組法違反、研究不正等々、さまざまな問題が起こっていましたが、責任者の処分をしない、あるいは軽い処分で済ませるという「上に甘く、下に厳しい」対応により、再発防止策が十分に機能せず、ガバナンス不全に陥っています。その一方で、落選した自民党議員に教授のポストを与え、元首相を卒業式のゲストに招く等、自身の政治活動に近畿大学を利用してきました。こうした行為は、理事長による大学の私物化にほかならず、学校の公共性を規定する教育基本法第6条と私立学校法第1条、および政治的中立性を規定した教育基本法第14条第2項にも抵触します。政治家としても、学校法人理事長としても、著しく資質に欠けていると言わざるを得ません。 裏金問題の報道以降、近畿大学は「なぜあのような人物を理事長にしておくのだ」といった社会的な批判を受け続けており、そこで働く教職員は、学生や保護者、多くの関係者に申し訳ないという思いを抱いています。そして、「理事会や大学上層部は何をやっているのか」「早く理事長に辞任を迫ってほしい」と考えながらも、何もできない自分たちを情けなく思ってもいます。 唯一、近畿大学教職員組合が声を上げ、世耕理事長の辞任を2回要求しました。しかし、学校法人近畿大学は「経営マターである」という理由で（つまり、労使交渉の対象ではないとして）それを却下しました。 私たちは、それでも諦めません。辞任するべきだと考える教職員は、教職員組合だけでなく、組合未加入者の中にもいます。このたび、そのように考える教職員有志として、この署名を立ち上げました。 近畿大学や附属学校、附属病院の関係者、卒業生、また私たちの活動にご賛同いただける学外の方々。この署名を通し、ぜひみなさまの力を貸してください。近畿大学が学術機関としての社会的責任を果たせるよう、現体制を変えていきましょう。どなたでも安心して署名していただけるよう、署名簿提出の際は、理事長・理事会に賛同者の名前を明らかにしない形で行います。また、仮名や匿名での署名も歓迎します。 呼びかけ人：近畿大学教職員有志代表（五十音順）：阪本洋三（文芸学部教授）、藤巻和宏（文芸学部教授） 【匿名での署名方法】ページ下の「このキャンペーンを見る」を押し、「今すぐ賛同」ボタンの上にある「賛同した際、自分のアカウント名及びコメントを表示させる（チェックを外しても賛同はできます）」のチェックを外してから、「今すぐ賛同」ボタンを押してください。 【賛同後の「プロモーション支援」について】オンライン署名に賛同していただくと、「このオンライン署名を応援し、賛同を増やすお手伝いをしませんか？」という呼びかけが表示されます。これは「プロモーション機能」というツールで、皆様からのご支援によって本署名ページの表示回数を増やすことで、より多くの賛同数を集めることにつながります。プロモーション支援も、この署名をSNS等でシェアしてくださることも、成功に一歩近づくための大きな力になります。私たちの署名活動を応援してくださり、本当にありがとうございます。＊署名呼びかけ人への寄付ではありません。もっと読むオンライン署名に賛同する
近畿大学 教職員有志54,546人の賛同者
私達からCBDを奪わないで下さい！私たちはてんかん、がん、慢性痛などの様々な病気に対して、カンナビジオール（CBD）という成分を使用し、体調を維持している患者の集まりです。 私たちのメンバーの中には、例えば7歳の難病を持つ女の子とその家族がいます。先天性の難病のため3歳まで生きられないと医者に告げられた女の子は、2歳9ヶ月の時からCBDを摂取し始めました。それまで1日に何度も頻繁に発作が起きていましたが、CBDのおかげで発作が減り始め、4歳を過ぎてからは、ほとんど発作が起きなくなりました。健康な生活を送ることができるようになり、家族には笑顔が溢れるようになりました。 しかし、この薬が、このままでは使えなくなってしまいます。 CBDには依存性や乱用性は伴いませんが、大麻から作られる製造過程上、どうしても微量の麻薬成分（THC）が混入することは避けられません。10月1日から大麻取締法が改正されることに伴い、政府は残留THCの基準値に関して、0.0001%（1ppm）という値を提案していますが、これは国内で流通するCBD製品の大半が抵触する厳しい値です。 新しいルールがこのまま施行されると、今まで使っていたCBD製品が使えなくなってしまいます。私たちは健康維持の為にCBDを切実に必要としています。これは命に関わる問題です。どうか私達からCBDを取り上げないでください。 取材・問い合わせ等はこちら 賛同者・企業/団体（順不同）：カンナビノイド医療患者会、Green Zone Japan、CBD部、株式会社あさやけ、VapeMania、The Furniture株式会社、Dispensary Japan株式会社、CANNABIS JAPAN合同会社、一般社団法人オール・カンナビノイド、チラクシー合同会社、有限会社ジャニス、株式会社ライフアクティベーション、ネイチャーカン株式会社、ENJOY CBD, Green Life Production, 橋本由希子、株式会社グローレベル、Step up style、株式会社IK、株式会社TH.COM、社団法人カンナビノイド事業推進委員会、株式会社ライブモア、株式会社KMR、株式会社goodshit、ケーシーエーラボジャパン合同会社、Greeus（株）VMC、（株）DropStone、メイヂ食品株式会社、HIGH-LIFE、宮台真司（社会学者）、J ERIC YINGLING(大麻草と文明・翻訳者）、CBD OSAKA、Deepak Anand、（一社）日本カンナビノイド協会、西島農園、株式会社WOW、株式会社GRAY、株式会社ラフループ、株式会社メリコム、合同会社ne-stock、神南備CBD、Oz Japan株式会社、CBD Japan EXPO、Qreete株式会社/Fitro、アストラサナ・ジャパン株式会社、Kom &Kom合同会社、株式会社クラシコ、Body-Style、株式会社M・D・R、株式会社GROWX、株式会社ウェルファーマ、株式会社LEEP、株式会社ファーマヘンプジャパン、Star50合同会社、Rising Sun Export, Future Compound, 亀石倫子（弁護士）、株式会社Canna Tech、 Please Do Not Take CBD Away from Us! We are a group of patients who use cannabidiol (CBD) to address various health issues including epilepsy, cancer, and chronic pain, and to stay healthy. CBD does not have potential for addiction nor abuse. However, because it is made from cannabis plant, it is inevitable that trace amounts of THC is generated during its manufacturing process. With the scheduled enforcement of the reformed Cannabis Control Act on October 1, 2024, the Japanese government is proposing a threshold value of 0.0001% (1 ppm) as the allowable residual THC. This is a strict value that the majority of CBD products currently distributed in Japan will not meet. If the new regulation goes into effect as proposed, we will not be able to use the CBD products that we have been using. We desperately need CBD to stay healthy. This is a life-threatening issue. Please do not take CBD away from us. Endorser/Company/Organization：Patients of Cannabinoid Therapy, Green Zone Japan, CBD club, Asayake Inc., VapeMania, The Furniture Inc., Dispensary Japan Inc., CANNABIS JAPAN Inc., ALL CANNABINOID, CHILLAXY LLC., JANIS Inc,. LIFE ACTIVATION Co. Ltd., Naturecan, Enjoy CBD, Green Life Production, Yukiko Hashimoto, Step up style, GlowLevel Co. Ltd., KMR Corporation, KCA Labs Japan LCC, Meidisyokuhin LTD, J ERIC YINGLING, Shinji Miyadai, IK ltd, LLC. TH.COM, CBD OSAKA、ASDA Consultation Servicies, Association for Japan cannabinoid, Nishijima Farm, WOW Inc., Laughloop Inc., mericom Co. Ltd., ne-stock LLC, Kamnabi CBD, Fumio Yoshimura, CBD Japan EXPO, Qreete Co., Ltd/Fitro, Astrasana Japan Co., Ltd., Kom &Kom LLC, Clasico Inc., RINA MIYAMOTO, M.D.R. Ltd.,GROWX Inc., Rising Sun Export, Future compound, Star50, Leep Inc., Pharma Hemp Japan Ltd., WELLPHARMA Inc., Michiko Kameishi, Canna Tech Inc., もっと読むオンライン署名に賛同する
CBDの使用継続を願う 有志一同27,629人の賛同者
企業・団体献金の廃止を～個人献金の抜け穴防止も日本の政治に影響を与える企業・団体献金の廃止を求めます！ また、企業・団体献金の抜け穴になる可能性のあるケースも廃止すべきです。それは個人献金です。中でも、政府の公共事業を受注している、補助金・助成金をもらっている会社・団体の経営者・代表、そして組織メンバーからの個人献金は廃止です。 【理由】 １．企業・団体献金はその額、24億円。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなります。言い方は悪いですが、政治への影響力を買う行為と言っても過言ではありません。 ２．政党交付金ができたため、もともと廃止されるはずでしたが、結局残ってしまいました。結局、政治献金は選挙のためのお金に使われています。約束違反です。 ３．企業の経営にマイナス、日本経済にもマイナスの影響を与えます。企業も献金やパーティー券購入など余計な出費を求められます。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなると、経済政策が歪みます。失われた30年の経済停滞、伸びない賃金の根源的な問題です。 【廃止で可能になること】 ☆経済的な力を持った企業・団体の影響力が低下し、是正される ☆政策重視の経済政策になる可能性が生まれる ☆政治、その中でも選挙がまっとうなものになる 【署名にあたっての参考情報】 「企業・団体献金廃止こそ「新しい資本主義」につながる【日本経済をターンアラウンドする！】その１９」 https://japan-indepth.jp/?p=80792 「企業・団体献金を禁止することが「新しい資本主義」」 https://agora-web.jp/archives/240119234710.html 【注意点】 当団体は非政治・無党派のNPOです。各党と等距離で対応します。政治社会システムの改革を目指しています。 【主催】 NPO法人日本公共利益研究所 https://www.publicinterest.jp/もっと読むオンライン署名に賛同する
西 村健36,710人の賛同者
#freepalestine【署名再開！】イスラエル代表を平和記念式典に招待しないよう広島市に要請します！ENGLISH 広島市は4月17日、今年の平和記念式典に、イスラエル代表を例年通りに招待すると発表しました。イスラエルはこれまでも国際人道法や国際人権法に違反しながらも国家としての責任を果たそうとせず、ガザにおけるジェノサイドはすでに半年を超え、閣僚が核兵器の使用まで言及しています。広島市は「核兵器廃絶」を訴える「国際平和文化都市」として、イスラエルに対し断固とした態度をとるべきです。「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、イスラエル代表を平和記念式典に招待しないよう広島市に要請します。 私たちが署名をはじめた背景と経緯 イスラエルは、世界が見まもる中、半年以上にわたってガザ地区を攻撃し、罪のない市民を虐殺し続けています。私たち広島パレスチナともしび連帯共同体は、その攻撃が始まって間もない10月13日、イスラエルの攻撃に抗議するスタンディングを原爆ドーム前で開始し、通りがかりの広島市民や観光で訪れる海外の人のみならず、日本全国に、そして世界に、「ジェノサイドを許すな」、「占領をやめろ」とのメッセージを日々発信しています。また私たちは、今年2月には広島市に「国際平和文化都市」としてパレスチナのための行動を求める署名キャンペーンを行い、十分とは言えないまでも、広島市議会における紛争終結を求める決議案採択に貢献しました。 私たちがこのスタンディングの場所を原爆ドーム前に設定したのは、大量虐殺の記憶を象徴する原爆ドーム前で、広島市民として原爆ドームとともに訴えることは、極めて自然な行動であったためです。そして、その広島の記憶を受け継ぐことを市政の重要課題とする広島市も、ガザで進行中のジェノサイドに対して、私たちと同じ立場にあると考えていました。 広島市は、日本国憲法に謳われる「恒久の平和」の実現を希求する「平和記念都市」として建設されることが広島平和記念都市建設法に明記され、歴代の広島市長には、平和記念都市完成のための「不断の活動」が義務づけられています。また1970年には「国際平和文化都市」を市政の最高目標とすることが決議され、それ以降はその実現に向け、「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取り組む」ことが市の基本構想で示されています。さらに2020年から2030年までの広島市基本計画には、「市民社会の総意としての核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、各国の為政者を後押しするような環境づくりを進める」ことを自らの課題として明記しています。 しかしながら広島市は、市民の殺戮を半年以上にわたり続けるイスラエルを、なにごともなかったかのように今年の平和記念式典に招待することを決定し、その経緯を次のように説明しました。まず4月17日の記者会見では、イスラエルの攻撃に対する「世界各国の判断が定まっていない」ため招待すると担当者によって説明されました。そして4月24日の記者会見で松井市長は、紛争地であっても招待し平和のメッセージに触れてもらうという広島市の基本姿勢を貫くものであると述べました。しかし一方、広島市は過去2年間ロシアとベラルーシを招待していません。それについて、ロシアを招待すれば「式典の円滑な挙行に影響を及ぼす可能性がある」と松井市長は指摘し、今年も招待しないことを公表しました。しかし、こうした広島市の答弁には以下のような疑問が浮かびます。 広島市の判断への疑問 「世界各国の判断が定まっていない」ことが、広島市の判断を留保する理由であるなら、他国が認めるなら、広島市はこのジェノサイドを容認するのでしょうか。国際司法裁判所が「ジェノサイドの疑い」という言葉を使ってイスラエルに措置命令を既に出しています。1万６千人の罪のない子どもたちが虐殺されるのを目撃しながら、いったい広島市は誰の判断を待っているのでしょうか。 現在、世界におけるイスラエルに対する抗議行動は、その規模においても頻度においても、ロシアへのそれを明らかに凌駕しており、平和記念式典の「円滑な挙行」がロシアを招待した場合に妨げられ、イスラエルの場合には妨げられないと判断する根拠が不明です。イスラエルを批判する南アフリカやイスラーム諸国、コロンビアなどが平和記念式典参加をボイコットする可能性も否定できません。また、そのようなボイコットを呼びかける働きかけも始まっています。実際、ロシアとベラルーシの招待をやめた2024年4月26日の広島市の記者会見では、日本の姿勢が誤解される可能性や他国が参加を見送ることにならないか、といった懸念が挙げられていました。広島市のこうしたダブルスタンダードは、式典の「円滑な挙行」をさらに妨げることになると危惧します。 イスラエル代表はこれまでも式典に参加し、平和宣言を聞き、被爆者の平和メッセージにもすでに触れてきたにもかかわらず、その誓いを半年にわたって平然と裏切り続けてきたことになります。そのイスラエルをこれまで同様に招待するだけで、「市民社会の総意としての核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、各国の為政者を後押しするような環境づくり」がいかに可能となるのでしょうか。例年通りに招待することによって、現在のイスラエルによるジェノサイドを、広島市が容認しているとのメッセージを世界に送ることになってしまうのではないでしょうか。 私たちの要望 広島市の姉妹都市であるホノルル市が所在するハワイ州の上院は、アメリカの他の州に先立ち、イスラエルに恒久的的停戦を求める決議を採択しました。南アフリカはイスラエルを国際司法裁判所に提訴し、南米ではイスラエルとの外交関係を断つ国も出ています。 「2度と繰り返しません」と誓う式典に、この広島の惨禍を知りながら、その誓いを裏切る大量虐殺を平然と続けるイスラエルを、何事もなかったように招待することは、原爆の犠牲となった日本そして海外の人々に対する冒涜です。さらにロシアを招待せず、イスラエルを招待する現在の判断はダブルスタンダードであり、「国際平和文化都市」の名を失墜させる行為であるばかりか、イスラエルによるジェノサイドを容認するというメッセージを世界に送ることになるでしょう。 「広島を繰り返すな」。この言葉を実行しようとするなら、広島市はイスラエルを平和記念式典に招待しないでください。賛同される方はこの署名にご協力ください。5月15日ナクバの日*に広島市に署名を届けます。 *ナクバ・デーとは、イスラエル建国の基礎となったパレスチナ人民の殺害、強制移住、収奪によってパレスチナ社会に生じた「大災厄」を記念する国際連帯の日である。 （以下5/21追記） 5月15日火曜日、ナクバの日に寄せて、みなさんから頂いたご署名25,372筆とコメントを広島市に提出しました。9日間の短い署名キャンペーンでしたが、みなさんのご署名・拡散のご協力のお陰で、多くの声を広島市に届けることができました。本当にありがとうございました！ 署名キャンペーンを一旦終了しましたが、先日の広島市長記者会見やみなさまからのお声を受けて、5月21日、署名を再開いたしました。 私たちの訴えはこれで終わらない、むしろさらに注目と怒りの声は増すばかりだということを広島市に示すため、どうかさらなる拡散のご協力をお願いいたします。 広島パレスチナともしび連帯共同体Hiroshima-Palestine Vigil Communityもっと読むオンライン署名に賛同する
広島パレスチナともしび連帯共同体 Hiroshima-Palestine Vigil Community30,615人の賛同者
障害者認定の基準を見直し、片目失明者のような身体的ハンディキャップを持つ人々に公平な待遇を求めます片目が無いというあきらかな身体的ハンディキャップを抱えていても日本では障害者としては認められません。その結果不自由を感じてる人達の為に基準を今一度見直すべきです！ はじめまして、ゆめゆずと申します。 私の娘は小児がんにより片目を摘出し、失明しています。病名は網膜芽細胞腫。どんな病気なのか、そしてどう闘ったのか。もし興味があればこちらを読んでほしいです。 『障害者になれない娘』 note.com ※有料記事です。少し悲しくなる内容なので苦手な方はご遠慮ください。 しかし片目失明者は現在の基準では健常者扱いです。彼女は普段から歩く時によく転けてしまいます。義眼から細菌が入り込み何度も入院や治療を繰り返しています。癌が原因で一部の保険以外は加入できず、義眼も2年毎に変える必要があります。保険適用ですが十数万円もかかってしまうものなので6割近くは自己負担なのが現実です。 仕事面でも一部の公務員や交通関係の職業など片目の時点でNGをくらいます。普段の私生活でも車の運転は危険な為、免許を断念する人が多いそうです。 見た目の問題もあります。今の義眼の技術は素晴らしい為、パッと見るとわからないかもしれません。それでも眼の中で義眼が回ってしまい視線がおかしくなったり、瞼が上手く開かず両眼のバランスが悪くなり変に見える事も多々あります。 子供なら可愛いで済むかもしれませんが、大人になると余計に見た目は気になると思います。それが原因でイジメを受けた人もたくさんいるそうです。 片目しかないという事は当たり前ですがもう片方の目を全力で守らなければいけません。万が一怪我や病気でもしたら明るい未来を奪われるかもしれない、そんな危険性をかかえながら生きておられます。 それでもこの国では健常者なんです。そんな馬鹿な話はありません。 試しに片目を瞑って運転席に座ってみて下さい。私はかなり怖かったです。貴方が会社の人事だとして、それ以外の条件は全く同じだとしたら健常者と片目失明者どっちを採用しますか？そういう事なんです。 極論と言われるかもしれません。片目でもそれに慣れて困ってない人もいると思います。ですが社会福祉というのであれば同じ条件の人でも困ってる人のほうを前提に考えるべきと思ってます。 もしあなたの子供やお孫さんがハンディを背負ってしまった、あなたのパートナーやご両親が障害を持ってしまった、それにたいして障害者認定がおりず国のサポートを受けられなかった。その時あなたはどうしますか？絶対に納得出来ないと思います。 認定されないなら諦める、そういう考え方もあるかもしれません。ですが1番大変なのは本人です。何かあった時の為にその人を支えてくれる制度は必要です！ 日本全国で片目失明者だけでなく数多くのハンディキャップを背負っている人々は多く存在します。それらの人々も同様に不利益と苦労を抱えて生活しております。私たちは障害者認定基準改正法案提出と審議開始、そして法案成立へ向けた行動計画策定とその進捗報告等具体的な取組みを求めます。片目失明者が日常生活で直面する困難や不平等を理解し、適切な支援と待遇改善を求めるために、私たちの声に耳を傾けてください。この請願書に署名して、身体的ハンディキャップのある人々への公平な待遇を求める一歩としてください。 第一歩として片目失明者の待遇改善を、そこから数多くの難病や怪我によりハンディを背負った方達への明るい未来に繋げていただきたいです。もっと読むオンライン署名に賛同する
ゆめ ゆず19,837人の賛同者
#小池百合子都知事に対し、学歴詐称疑惑について国民が納得できる詳細な説明を求めます。この署名のURL：https://www.change.org/koiketochijigiwaku小池都知事のカイロ大学卒の学歴詐称疑惑について「偽装工作」「自作自演」などの指摘がメディアを飛び交っています。 小池都知事は、これまで学歴詐称疑惑に対し、駐日エジプト大使館が2020年6月9日にフェイスブック上で公表したカイロ大学声明が卒業を証明していると主張してきました。 ところが、小池都知事の「元側近」、元都民ファーストの会事務総長であった小島敏郎氏が『文藝春秋』5月号（4月10日発売）の紙面で「私は学歴詐称工作に加担」したのではと打明けました。 小島氏は『女帝 小池百合子』（石井妙子著・文藝春秋）が出版された直後の2020年６月6日、小池都知事から学歴疑惑で相談を受けた際、「カイロ大学から声明を送ってもらえば」と知事に提案したと明かしました。声明原案を小池都知事から頼まれ書いたのは知人の「元ジャーナリスト」A氏、実務を取り継いだのは、樋口高顕氏（当時都ファ都議、現千代田区長）だと、実名を出して証言しています。またＡ氏が書いた原案とカイロ大学声明文では「文章の構造は一緒」だとも述べています。 かねてより小池都知事のカイロ大卒の経歴については、都知事の説明や卒業証書、証明書に対して、矛盾点や真贋を、証拠とともに鋭く突く記事、書籍、実名による証言等がありましたが、都知事はそれらの指摘に対し、実証的な反証も反論もしていません。小島氏からの提案についても4月12日の定例会見では「あまり鮮明に覚えていない」との回答でした。 学歴詐称は公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたります。公訴時効の3年が経過しているとはいえ、学歴詐称疑惑が渦巻く都知事のもとで都政の運営が健全に行われるはずがありません。都議会でも知事はカイロ時代に関する質問に自ら答えることなく、局長に論点ずらしの答弁を繰り返させ混乱を招いています。 犯罪レベルの疑惑をまとった首都・東京の都知事に、都民1410万人の命と暮らしが預けられている現状は、都民、国民にとって不健全以上に不幸です。 小池都知事はカイロ大学声明の文書作成に関わったのですか？カイロ大学声明の発表の経緯を含め、これまでの学歴詐称疑惑についてウソをついているのは、告発者たちなのか、小池都知事なのか。 もし小池都知事が保身のためにエジプト大使館に対し声明公表という借りを作っているのだとしたら、これは国益をも損ねかねない重大な事態です。国民に納得できる具体的・実証的かつ詳細な説明を自ら行って下さい。それが出来ないのであれば、潔く身を引いてください。 【賛同】Change都政市民プロジェクト「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表 鈴木国夫、松井奈穂脱原発政治連盟緑茶会対話をすすめる市民有志投票率70％をめざす市民の会安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会このままでいいの？東京＠中野Change都政！あきる野憲法を生かす会足立・性的少数者と友・家族の会日本山妙法寺平和をつくり出す宗教者ネット基地のない沖縄をめざす宗教者の集いSTOP改憲・北区の会市民連合めぐろ・せたがやもっと読むオンライン署名に賛同する
小池都知事の学歴詐称疑惑の解明を求める 市民の会34,457人の賛同者
劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!はじめまして。私たち 「We Need Accessible Theatre!（ウィー・ニード・アクセシブル・シアター）」は舞台ファン、舞台関係者、手話通訳、文字通訳、音声ガイド制作者 等が集まっているグループです。普段は個々に活動をしていますが、帝国劇場の建て替えに関する報道をきっかけに連帯するようになりました。「Accessible（アクセシブル）」という言葉は、行きやすい、利用しやすいという意味です。劇場を障害の有無にかかわらず誰もが行きやすく、楽しめる場所に、という思いを込めてこの署名活動を立ち上げました。 この署名活動は、帝国劇場を運営する東宝株式会社と、国（文化庁、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、内閣府）に対して、以下の対応を要望しています。 １．東宝株式会社は２０２５年の帝国劇場建て替えに際し、観劇経験のある障害当事者の声を聞き、みんなで楽しめる劇場を作ってください２．国は障害がある観客も舞台芸術を楽しめるよう、劇場のアクセシビリティに関連する横断的な法令の整備と、具体的な指針を示してください。また、観劇サポートを実施するための費用等の助成や支援を増強してください私たちには、特定の劇場を批判する意図はありません。日本で最高峰のエンターテインメントの殿堂がアクセシブルな劇場に生まれ変わってくれたなら、きっとその後にたくさんの劇場が続いていってくれる。誰もが劇場で喜びや感動を共有できるようになる。そんな象徴的な意味と大きな期待を込めています。また、多くの劇場が障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる場となるためには、国による法令の整備や指針の策定、助成は欠かせません。 素晴らしい作品を観て、皆と一緒に笑い、涙した経験は、いつまでも思い出として残り、明日への希望や生きる糧となります。誰もが劇場で喜びや感動を享受できるよう、皆様の力を貸して下さい。どうぞよろしくお願いいたします！ 【手話動画】活動の趣旨について手話で説明しています。字幕・音声ガイド付き。 手話表現：長井恵里音声ガイド：美月めぐみ字幕：YouTubeから 設定（歯車）＞字幕＞日本語＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここからは現在の劇場における課題について説明させていただきます。多くの方に知って頂けたら嬉しいです。 皆さんは、帝国劇場に行ったことはありますか?行ったことはなくても、名前は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。東京の丸の内にある帝国劇場は日本で最も歴史ある西洋式劇場で、最高峰のミュージカルの発信地として全国からファンが集まってきています。 一歩足を踏み入れれば、中は別世界。豪華な館内には美しいステンドグラスや由緒ある美術品が飾られています。舞台上では素晴らしい物語が生まれ、語り継がれてきました。１１０年以上の歴史を積み重ねてきた帝国劇場は、演者はもちろん観客にとっても、まさに憧れの劇場です。 しかし、そこでの観劇を心から楽しむことが難しい人たちがいます。それは障害がある舞台ファンです。一緒に活動するメンバーから伺ったお話をいくつか記します。＜車いすユーザーのAさん＞ずっと応援してきた俳優さんの影響でミュージカルファンになり、人気の作品を観るのを楽しみに帝国劇場を訪れました。しかし、車椅子席は最後列の端や扉の真横にしかありません。最後列から目をこらして観劇しましたが、前列の人の頭で舞台が見えませんでした。別の日に扉の真横で鑑賞したときは、本来の客席からは見えないはずのキャストの動きが見えてしまいました。幕が下りスタンディングオベーションが起きると、舞台上は全く見えず、自分の拍手に応えてくれる出演者の笑顔も見ることが出来ませんでした。他の観客がスムーズに、満足げに帰っていくなか、毛足の長いカーペットに車椅子の車輪がとられてしまい、「同じ舞台ファンのはずなのに、なぜ私はこんなに悲しい気持ちになっているんだろう…」と、落ち込みました。 ＜耳がきこえないBさん＞大好きな作品が憧れの帝国劇場で舞台化されると知り、聴者の友人とワクワクしながらチケットを購入しました。私はリアルタイム字幕や舞台手話通訳、ヒアリングループ等の観劇サポートがあれば、舞台を皆と一緒に楽しむことができます。そこで、事前に劇場に相談しましたが断られました。鑑賞当日、台本データを閲覧する端末を借りることができました。しかし台詞に合わせてリアルタイムで文字が出る字幕とは違い、台本データは役者さんがどの台詞を話しているのか分かりにくかったです。カーテンコールでも役者さんのトークを手話通訳や文字通訳で理解することが叶わず、周りは盛り上がっていましたが寂しい気持ちで一杯でした。また、友人も舞台を観た喜びや感想を一緒に語り合うことが出来ず、残念そうでした。 ＜全盲のCさん＞４０年来の舞台ファン。帝国劇場で上演される舞台のチケットを購入しようとしましたが、チケットサイトのアクセシビリティに難があるため人に購入を頼まなければなりませんでした。電話によるチケットの申し込みが始まるのは一般販売の終了後。電話がつながった時には既に売り切れていました。一人で楽しみたいと思っても介助者が必要で、そのチケット代も高いハードルでした。人に頼んで何とかチケットを入手、リーズナブルな2階の席を選びました。しかし劇場に足を運んだところ、2階席の通路の階段がとても急で昇り降りの度に怖い思いをしました。作品を楽しむための音声ガイドもありませんでした。以上のようなことは帝国劇場だけでなく、他の劇場でも起きています。その他の障害や、LGBTQ+当事者の方々も含め、鑑賞に障害のある舞台ファンは心から劇場や作品を楽しめないことがいまだに多いのです。こんななか、帝国劇場が建て替えられるというニュースが昨年発表されました。 今の帝国劇場が建てられた50年前は、障害ある舞台ファンが観劇をすることは一般的ではなかったかもしれません。しかし舞台ファンの裾野も広がり、障害者差別解消法も大幅に改正されたこの時代。帝国劇場が、障害の有無を問わず、誰もが観劇を楽しめる場所に生まれ変わってくれたなら…こんなに嬉しいことはありません。私たちはそんな気持ちを込めて、建て替えの際には障害のある観客の声を聞いて欲しいという要望を、帝国劇場を運営する東宝株式会社にお送りしました。しかし、良い返答はありませんでした。 舞台芸術は人の心を豊かにしてくれるもの。そして劇場のように公共性の高い施設は障害の有無にかかわらず誰もがアクセスし楽しむことができる場でなくてはなりません。この署名活動は、鑑賞に障害のある人やその周囲の人々のためだけでなく、すべての舞台ファンのためでもあります。なぜなら社会の高齢化が進む中、観劇のサポートやバリアフリー設備を必要とする人は増え続けているからです。人生の途中で鑑賞に障害を感じるようになる可能性は誰にでもあるのです。新たに建てられる劇場や、帝国劇場のように建て替えられる劇場に、障害ある当事者の声を届けたい。そして一緒に改善し、皆が喜ぶ劇場にしたい。これが私たちの願いです。 誰もが劇場で喜びや感動を享受できるよう、皆様の力を貸して下さい。賛同のコメントも頂けましたら、さらに励みになります。どうぞよろしくお願いいたします！◆この署名に関する連絡先 wnatgroup@gmail.com ※署名フォームへのご入力が難しい方は、メールでご連絡ください◆Twitter（X) https://twitter.com/55_theatre【アンケート実施中！】賛同人の皆様へのアンケートを実施しています。詳細はこちら→https://chng.it/NQYWmT59MY ⇒終了しました 【署名活動を紹介していただきました！】・東京新聞 TOKYO Web：『帝国劇場、聴覚障害者も利用しやすい劇場に生まれ変わって 建替えに際し署名活動』(2024年1月31日付)https://www.tokyo-np.co.jp/article/306235・舞台制作PLUS：『障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる劇場になってほしい 「We Need Accessible Theatre!」が署名活動を展開』(2024年3月12日付)https://seisakuplus.com/news/?p=54154・TOKYO FM「ONE MORNING」(5/9放送）NEW TREND ONE（朝8:11～）にて署名活動について取り上げていただきました ・共同通信（2024年05月10日 18時31分）帝国劇場バリアフリー化求め署名 障害者や支援者2万1千人https://www.47news.jp/10904670.html ・CINRA（2024年5月10日 Fri）帝国劇場を障害のある人もない人も楽しめる劇場に。We Need Accessible Theatre!が2万筆の署名を提出https://www.cinra.net/article/202405-weneedaccessibletheatre_hrtkzm ・東京新聞（2024年5月10日 23時19分）帝国劇場、建て替えに合わせてバリアフリー化を 障害者団体が署名2万筆超を東宝に提出https://www.tokyo-np.co.jp/article/326425※５月１１日朝刊２５面（社会）にも掲載 ・毎日新聞（2024年5月11日 06:00）「音声ガイド対応を」 帝国劇場をもっとバリアフリーに、署名提出https://mainichi.jp/articles/20240510/k00/00m/040/389000c ・ハフポスト（2024年05月11日 9時36分）障害のある人を排除しない「世界一の劇場」を。帝国劇場の建て替え、バリアフリーや情報保障を求める署名に2万超の賛同https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_663b29f4e4b0ce3aef514676 ・ステージナタリー（2024年5月11日 20:15）帝国劇場の建て替えに向け、2万筆超の署名が東宝に提出「障害のある人も楽しめる劇場を」https://natalie.mu/stage/news/572972 【参考情報】1)劇場や舞台芸術におけるアクセシビリティに関する法令について令和３年５月に障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。しかし、合理的配慮を実現するためには、劇場に設備がなくては対応できないものも多くあります。劇場や舞台芸術のアクセシビリティに関する法令には、聴覚や視覚に障害のある観客が舞台作品を楽しむための観劇サポート（リアルタイム字幕、舞台手話通訳、音声ガイドなどの付与、補聴システム設置）等について具体的な記載がありません。障害のある観客が劇場で作品を楽しむことが出来るよう、より具体的で実効性のある法令が整備されることを望みます。・障害者差別解消法・バリアフリー法・文化芸術基本法・障害者による文化芸術活動の推進に関する法律・東京都福祉のまちづくり条例2) 国内の建て替えにおける先行事例① 新国立競技場２０２１年東京オリンピック・パラリンピックの際に建てられた新国立競技場は設計段階でワークショップを開き、障害当事者の意見を聞いて作られました。①「新国立競技場整備事業におけるユニバーサルデザインワークショップについて」②「新国立競技場完成視察 アクセシビリティの世界基準を満たした日本初のスタジアム みなさん、新国立競技場に行ってください！」 3) 国内の劇場建て替えにおける先行事例② 国立能楽堂・歌舞伎座 等国立能楽堂や歌舞伎座には字幕システムがあり、きこえない・きこえにくい観客や外国語を母語とする観客も舞台を楽しむことができます。きこえる観客にとっても字幕があることで内容が分かりやすくなります。参考）国立能楽堂の字幕システム（リンク先に写真があります）https://www.ntj.jac.go.jp/sp/nou/caption_system.html※歌舞伎座は現在字幕の提供を休止中 呼びかけ人・賛同者（順不同・敬称略）・尾上浩二（DPI日本会議副議長）・久保厚子（全国手をつなぐ育成会連合会 顧問）・廣川麻子（NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク理事長）・石川絵理（NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク事務局長）・松森果林（聞こえる世界と聞こえない世界をつなぐユニバーサルデザインアドバイザー）・美月めぐみ（バリアフリー演劇結社ばっかりばっかり役者）・鈴木橙輔（バリアフリー演劇結社ばっかりばっかり主宰）・方山れいこ（株式会社方角代表）・岩崎千絵美（千葉県アイパートナー協会理事）・水藤みつみ（TA-net舞台手話通訳者）・菅波尚子（文字通訳者）・山崎有紀子（聞こえない宝塚歌劇ファンの会主宰）・椎名真生（舞台ファン）・萩原彩子（筑波技術大学）・藤木和子（弁護士・手話通訳士・聞こえないきょうだいをもつSODAの会代表）・伊藤芳浩（DPI日本会議 特別常任委員・NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長）・金子真美（一般社団法人 日本演出者協会）・今井雅子（脚本家）・森田かずよ（俳優・ダンサー／Performance For All people CONVEY主宰）・大橋弘枝（俳優、演出家、プロデューサー）・平塚千穂子（シネマ・チュプキ・タバタ代表）・東ちづる（俳優・一般社団法人Get in touch 代表）・吉野さつき（愛知大学）・鈴木京子（国際障害者交流センター ビッグ・アイプロデューサー（副館長））・栗栖良依(認定NPO法人スローレーベル芸術監督、東京2020パラリンピック開閉会式ステージアドバイザー)・相馬杜宇（劇作家）・大河内直之（東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー分野特任研究員／NPO法人バリアフリー映画研究会理事長）・佐多直厚（コミュニケーションデザイナー）・中村茜（株式会社precog代表取締役、パフォーミングアーツプロデューサー）もっと読むオンライン署名に賛同する
We Need Accessible Theatre !21,821人の賛同者
物流関係車両の駐禁問題に対する法改正を求めます私達は、配送業務中に監視員から違反切符を受け取るという経験があります。物量が多く一々パーキングに停めていては求められている配送業務は出来ません。都心部であればパーキング料金がかさみ、圧迫もされます。この問題は、私達だけでなく全国の物流関係者も同じような困難に直面しています。日本全国で約67万人（出典：日本貨物輸送協会）のドライバーが活動しており、その大部分がこの問題に直面しています。現行法では、荷物の配達中でも公道での駐車は禁止されています。しかし実際的な観点から見れば、これは非常に厳しい要求です。特定の地域や時間帯ではパーキングスペースが不足しており、また一部地域では荷物量や交通状況等からパーキングへ移動する事自体が困難です。したがって私達は政府と警察当局に対し以下を要求します。 物流関係車両に対する駐車違反の取り締まりを見直すこと。 配送業務中の駐車違反に対する罰則を緩和すること。 違反切符を切られるとその日の報酬が丸々なくなります。この様な事が起因で国が問題視しているドライバー不足問題にも直結しています。 この問題は私達物流関係者だけでなく、全国民が受けるサービスにも影響を与えます。配送業務が円滑に行われる事で、皆様の生活も便利で豊かなものとなります。 あなたの一票が私達物流関係者への大きな支えとなります。是非、この署名活動にご協力下さい。もっと読むオンライン署名に賛同する
MIRAI 安井40,008人の賛同者
大阪府堺市のノア・ドルフィンドームに反対します！ #ノアドルフィンドーム反対 #NoDolphinDome堺市に建設された「ノア・ドルフィンドーム」のイルカ生体展示に反対します！ ※大浜北町市有地活用事業の提案概要はこちらからご覧いただけます 📹現地の様子はこちら （岸和田市 たかひら正明市議のYouTubeチャンネルより） ＜請願内容＞ 私たちは、堺市およびノアファシリティーズ株式会社が管理する「ノア・ドルフィンドーム」のイルカの生体展示について、以下の理由から反対します。 世界の多くの国々では動物保護の観点から、水族館、動物園、サーカスなどでの野生動物の飼育やショーが法律で禁止され、日本国内でも、イルカ追い込み猟からの入手が禁止されるなどの社会情勢の変化を鑑み、しながわ水族館がリニューアル後からイルカショーを廃止すると発表しています。 また、隣国の韓国では、２０２３年１１月より、イルカショーの禁止、水族館が新たに鯨類を保有することの禁止、来園者が動物を触る・乗る・餌を与えるなど、動物にストレスや苦痛、恐怖を与える展示を禁止した法律が施行されています。 このように、各国で動物利用を廃止する政策が拡大し批判的な目が向けられる中において、生きたイルカを利用した体験型施設の新設は、野生動物をエンターテイメントに利用することが当然であるという誤った認識を次世代の子どもたちに植え付け、当該施設を保有する市としても倫理観の欠如や教育水準の低さを示す象徴的な事例となることが危惧されます。 以上 ■発起人 No More Tanks（ノー・モア・タンクス）代表 濱田 blog Instagram Xもっと読むオンライン署名に賛同する
No More Tanks （濱田）8,633人の賛同者
《#STOPインボイス》日本に生きるすべての人の暮らしに悪影響を及ぼすインボイス制度に抗議します《「インボイス制度とは？」、オンライン署名以外の声の上げ方・アクションについてはHPもぜひご覧ください→https://stopinvoice.org/》 ※英語翻訳文はこちらからどうぞ※ Click here to view the English translation. ※インドネシア語翻訳文はこちらからどうぞ※ *Untuk terjemahan bahasa Indonesia, silakan klik di sini*. ★NEW★（2024年2月27日更新） ●次なる目標100万筆へ 23年10月1日、オンライン署名約55万筆の反対の声を押し切り、インボイス制度が始まりました。制度開始後、さまざまな問題が具体的に各地で発生しています。 私たちは、「STOPインボイス」できる日まで、署名を集め続けます。 インボイス反対の声をさらに大きなものとし、 然るべき数とタイミングになった際には改めて、政府にオンライン署名を届けに行きたいと思います。 ぜひ今後も署名の拡散をよろしくお願いいたします。 24年1月より、紙の請願署名もはじめました。 オンラインと紙、どちらにも署名することが可能です。両者はそれぞれ効力が違います。2つの署名で政治を動かしましょう。 以下のリンクに、紙の署名の入手ならびに、やり方の詳細をまとめていますので、こちらの拡散もお願いします！ https://note.com/stopinvoice/n/nd1b2d7666c63 紙の署名の第一弾〆切は、24年6月頃（予定）です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インボイス制度が2023年10月1日から開始されました。 インボイス制度とは、税率を変更しない消費税の増税です。 税率を変更しないため"増税感”が見えづらいですが、インボイス制度の導入により、事業者か消費者のだれかが必ず、増税分を負うことになります。 現在、取引先からインボイスを求められたり、経理担当者から「経費の領収書はインボイスをもらってきて」と言われている方も多いと思います。 なぜこれまでの領収書や請求書でなく「インボイス」を求めるのかといえば、それが事業者にとって“金券”的価値を持つからです。逆に言えば、金券となるインボイスを手に入れられない場合、消費税の納税額が増えてしまうのです。 インボイス制度とは一体どんな制度なのか、ここから説明していきます。 これまで年商1000万円超の課税事業者は、請求書があれば、売上にかかった消費税から仕入れにかかった消費税を差し引くことができました。これを「仕入税額控除」と呼びます。 《例》 売上 5500万円（うち、消費税500万円） 仕入れ 1100万円（うち、消費税100万円） 売上にかかった消費税500万円―仕入れにかかった消費税100万円＝納税額400万円 インボイス制度のもとでは、登録番号のついたインボイス（＝適格請求書）でなければ仕入税額控除ができないため、上記の例でいえば、マイナス100万円ができなくなります。すると、消費税の納税額が400万円から500万円にはね上がってしまうのです。 つまり、インボイス制度とは、「消費税の仕入税額控除の仕組み変更」とも言えます。 かといって、インボイスは誰でも発行できるものではありません。 税務署に申請をし、税務署長からもらったTからはじまる13桁の番号を記載したものだけがインボイスであり、その発行には、消費税の納税が生じる「課税事業者」になることが必須条件です。 年商1000万円以下のフリーランスや個人事業主といった免税事業者にとっては、インボイス発行事業者になることが、「消費税の増税」になります。 一方、免税事業者が課税事業者に転換せずインボイスを発行できない場合、彼らと取引のある課税事業者はその分の仕入税額控除ができなくなるため、「消費税の増税」を負うことになります。 もし課税事業者が増税分を背負いきれなければ、今度は、自社が販売するサービスやモノの値段を上げ、消費者に「消費税の増税」を押し付けることになるのです。 2016年に法案が成立したインボイス制度には、「課税事業者」「免税事業者」「消費者」の誰が増税分を負担するのか、その記載がありません。よって、免税事業者が「値引き」や「取引排除」の目に遭ったり、免税事業者と取引を続けたい企業が負担増で苦しむ事態が引き起こされています。 公正取引委員会はインボイス制度に関してガイドラインを公表していますが、現状、「インボイス未登録による取引停止」すら、独禁法に当たらないような見解を示しています。影響を受ける事業者は1000万超ともいわれる中、公正取引委員会がセーフティーネットとして機能するとは到底、考えられません。 事務負担の増加も、インボイス制度の大きな問題点のひとつです。 民間の調査では、制度の導入によって年間約4兆円超のコストが発生するというデータもあります。当会調べでは、その過重な事務負担により、経理担当者の3割強が「経理の仕事を離れたい」と回答しています。 また、適格請求書発行事業者公表サイトにおいて、簡単なプログラミングで個人事業主の本名といった情報が一括ダウンロードできる脆弱なセキュリティは、個人情報保護の観点から逸脱していると言わざるを得ません。 各業界から反対の声があがる中、開始半年前になって激変緩和措置が講じられたことにより、インボイス制度は経過措置や特例だらけのより煩雑なものとなり、税の三原則「公平・中立・簡素」にも程遠いものになっています。 唯一の制度導入理由である「複数税率の下での適正な課税」については、立法根拠となる「不適正な事例」の件数すら政府・財務省から提示されず、法案成立から7年経った現在も、道理の通った説明がありません。 インボイスを発行できない免税事業者に対しては、「脱税」「ピンハネ」「着服」といった誹謗中傷の声が浴びせられる事態も発生しています。しかし、財務省は消費税に「預かり税」はないという見解を国会で示しており、消費税法上も消費税に「預かり金」や「益税」があるとは定義していません。 また、消費税は、赤字であっても、自己破産しても払わなければいけない過酷な税金であることも、まだまだ知られていないのが現状です。 私たちは、インボイス制度は事業規模や業種にかかわらず、この国で生きるすべての人に影響するものと考えます（例えば、制度導入で電気代が上がることが国会で明らかになっています）。 上記のような理由から、インボイス制度の見直し、中止、当面の運用停止を政府に求め、強くこの制度に抗議します。 【寄付のお願い】 私たちは10名ほどのメンバーで構成されたボランティアの有志チームで、メンバーの多くが仕事・子育て・介護に向き合うフリーランスや個人事業主、会社員です。 私たちの活動は、皆さんの声で成り立つものです。 一方で、皆さんの声を集め、政府やメディアに届ける活動には日々、経費が生じています。 【大規模イベント費用例】 22年10月 日比谷野音イベント 約80万円 23年6月 国会前一揆 約70万円 23年6月 外国特派員協会記者会見 約40万円 23年9月 官邸前イベント 約40万円 活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。 活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。【寄付はこちらから】 ※現在、銀行振込での寄付は受け付けておりません。もっと読むオンライン署名に賛同する
小泉 なつみ584,064人の賛同者
夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 #大阪万博中止でええやん私たちはこれまで何年もの間、万博が夢洲で開催されるリスクについて、大阪府市や博覧会協会と協議を進めてきました。しかし、何ら改善されることないまま、問題がようやく報道されてきた状態です。夢洲での万博開催は、海外パビリオンが遅れているだけではなく、さまざまな問題が山積しています。万博を延期しても、コストが上がるだけ。何の問題解決にもなりません。夢洲での万博は中止すべきです。 夢洲のような軟弱地盤で万博を開催するとなると、地下に50ｍもの杭が必要で、終了後、その杭を抜く必要があります。（建築エコノミスト森山高至氏のブログから画像をお借りしました） https://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12820022722.html 以下要請署名文です。博覧会協会と協議を予定しています。中止を決定できる、BIE総会も１１月末。この署名は短期決戦です。ぜひ皆さまのご協力のほどよろしくお願いいたします。 ーーーーーーーー公益社団法人 日本国際博覧会協会 会長 十倉雅和様経済産業大臣 西村康稔 様大阪府知事 吉村洋文 様大阪市長 横山英幸 様 夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 大阪・関西万博の開催を１年数ヶ月後に迫っている中、以下の難問題は全く未解決のままであります。 １， 各種廃棄物、浚渫土砂で埋立した「夢洲」の土壌問題、地盤問題、環境問題などが全く未解決であり、また、台風対策、地震対策、緊急時の避難対策など安心できる具体策がないこと。 ２， 国際物流拠点の夢洲を観光拠点に変更したために、土壌のかさ上げ、交通網の整備、既存道路の拡幅、などに巨額の公金・税金投資を要し、市民生活予算に多大な影響を与えること。 ３， 会場建設費が当初予定の１，２５０億円が、１，８５０億円と増額され、更に上振れが予想されること。 ４， 会場建設地の軟弱地盤対策として、５０ｍほどの「杭」を何本も打ち、終了後には杭を抜いて「更地」とすることが必要とされており、僅か６ヶ月のイベントに全く合理性がないこと。 ５， 更に深刻なのは会場建設を担う「建設労働者」、資材運搬の「運輸労働者」の労働者不足、時間外労働規制適用問題への解決策が全く見通せないこと。 ６， 夢洲連絡道が２ルートしか無い中、会場建設時の工事車両と物流車両、期間中の観客輸送と物流車両、更にⅠR施設建設が万博開催と同時開始とされている「トリプル交通問題」の解決策がないこと。 ７，「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマに全く合致せず、ＢＩＥの期待を裏切るものであること。 以上のことから、下記の要請をいたします。 ■要請事項 １，日本国際博覧会協会及び地元自治体として現状の混乱状態を正しく認識し、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）と万博開催の「中止」を前提に早急に協議を始めること。 ２，中止により、万博に予定されていた「国や自治体財源」を市民の生活・福祉・中小事業者対策、防災・防疫対策に充当すること。 ■取扱団体 署名集約先：どないする大阪の未来ネット５３０－００４１ 大阪市北区天神橋２－２－９ プラネット南森町８階 http://donainet.seesaa.net/ もっと読むオンライン署名に賛同する@大阪 どないする大阪の未来ネット134,295人の賛同者
殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」改悪の中止を求めます殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」改悪の中止を求めます――憲法 9 条にもとづき、一切の武器輸出を禁止してください―― -------------------------------------------------------------------------------------------------- 一、殺傷武器の第三国輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」の改悪を中止してください。一、武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃してください。一、憲法 9 条にもとづき、一切の武器輸出の禁止を求めます。 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 岸田内閣は2023年12月22日、「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を決定し、殺傷武器の輸出を解禁するなど、「安保３文書」にもとづく武器輸出拡大を急ピッチですすめています。 この改定で、外国企業に特許料を払って日本で生産する「ライセンス生産品」について、ライセンス元の国への完成品の輸出を全面的に可能にしました。その直後に政府は、国内でライセンス生産している地対空誘導弾パトリオットをアメリカに輸出することを決めました。日本が製造した殺傷武器がアメリカの不足分を補うことにより、間接的に紛争当事国を含む第三国に輸出される道が開かれたのです。 さらに岸田政権は、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機を第三国に輸出するため、「三原則」と運用指針のさらなる改悪をめざしています。憲法の平和理念を投げ捨て、日本を武器を輸出して紛争地で市民の命を奪い利益を上げる、恐るべき「死の商人国家」に堕落させる道です。このようなことは、戦争放棄を掲げた憲法9条の下では断じて許されません。 武器輸出禁止は2014年までは日本の「国是」であり、1981年には国会決議もされています。その方針を国会にもかけずに180度変えるのは、民主主義の否定です。 日本からの武器輸出拡大を止めるため、署名にご賛同ください。 ---------------------------------------- ※紙での署名にも取り組んでいます。 ダウンロードはこちら ※街頭宣伝等で使えるグッズをダウンロードしてご活用ください。（内訳＝チラシ両面、横断幕、署名よびかけ名刺カード、A4判バナー、SNS用バナー） ※2月26日（月）に1回目の提出をしました！（計25,360人分） ---------------------------------------- ■署名の最終提出は6月18日（火）です。 これに合わせ、集約の締め切りは下記の通りとします。 ①紙：6月12日（水）日本平和委員会必着送り先＝〒105-0014 東京都港区芝1-4-9平和会館 日本平和委員会宛て 電話03(3451)6377 ②オンライン：6月17日（月）17時 ---------------------------------------- 呼びかけ 日本平和委員会もっと読むオンライン署名に賛同する
日本 平和委員会38,251人の賛同者
大学生2人を故意に死傷させ逃亡中の八田容疑者を「ひき逃げ」ではなく、「殺人罪・殺人未遂罪」に切り替え捜査してください息子は19歳の若さでこの世を去りました。最愛の息子の命を奪い、今も逃げ続ける八田與一（はった・よいち）を一日でも早く逮捕するためにオンライン署名を立ち上げました。 寄付金は必要ありません。賛同と拡散よろしくお願いいたします。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件の被害者遺族です。 八田容疑者が未だ逃亡中であるため、また私たち遺族の生活に支障が出るため個人情報を伏せての署名活動となることお許しください。 事件当時、息子は大学2年生で19歳、成人式を目前に控え、地元の友だちに会うことを楽しみにしていました。将来の夢は、世界で活躍する経営者になること。高校まではサッカー選手になることが夢で、ボールばかりを追いかけているような明るくて活発な子でした。高校の時に怪我でその夢を諦めてからは、次の目標に向かい勉強にも真剣に打ち込んでいました。「経営者として成功するには人脈が大事。」いつもそう言って友だちとの関わりを大事にしていました。大きな夢を友だちと語り合うのが好きでした。大学生になってからは行動範囲も広くなり、日本全国、世界各地に友だちはますます増えていきました。 あの日病院からかかってきた1本の電話により私たち家族の生活は一変しました。急いで病院に向かってくださいとだけ告げられ、何も分からないまま、頭が真っ白のまま高速道路を運転しました。 そして、私たちは大事な息子を失っただけでなく、容疑者が捕まらないという二重の苦痛を今もなお強いられています。 あんなに友だちや私たち家族にも優しかった息子が、どうしてほんのわずかな会話だけで殺されなければならなかったのか。どんな言葉で、どんな態度で、容疑者がキレたのか。いくら考えても分かりません。 悪質で身勝手な犯罪を繰り返す八田容疑者のような人間がこのまま逮捕されずに生きていける日本であってはなりません。 署名を通して、八田容疑者の逮捕状の罪名が「殺人罪と殺人未遂罪」へ切り替えられることを願うと共に、逮捕後も厳罰を望んでいます。 多くの方にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。 被害者遺族 一同 大分県警察本部 種田英明 本部長 大分県警察本部 幸野俊行 刑事部長 大分県警察本部 後藤和樹 交通部長 八田與一容疑者の逮捕状の罪名を、現在の「ひき逃げ（救護義務違反）」から「殺人罪」と「殺人未遂罪」へ切り替え、捜査体制を全国的に強化していただくことを求めます 八田容疑者（当時25歳）は、2022年6月29日の午後7時45分頃、大分県別府市野口原の交差点で、バイクで信号待ちをしていた息子（当時19歳）とその友人（20歳）の背後から、故意に軽自動車を衝突させ、死傷させました。防犯カメラ映像等の解析から、その時の速度は制限速度の倍以上でした。現場にブレーキ痕はありませんでした。 八田容疑者と息子はその日まで全く面識がありませんでした。二人が会ったのは事故現場から500メ－トルほどの商業施設の駐輪場。事件が起きる3分前でした。容疑者は爆音で音楽をかけていて、それに振り返った息子に一方的に言いがかりをつけてきたそうです。トラブルを回避しようと息子は謝りすぐにその場を離れました。その時の二人の接触時間はほんの20～30秒くらい、1分以内だったと一緒にいた友人は証言しています。その直後、容疑者は急いで車に乗り込み猛スピードで追いかけてきました。そして、バイクで信号待ちをしていた息子とその友人を見つけるなりアクセル全開で追突してきたのです。「間違いなく彼（死亡した息子）を狙ってきた」と友人は語り、これらの事情を事件当日警察にも伝えています。 強い衝撃により容疑者の車は数メートル先の電柱にぶつかり大破。助手席側の破損の大きさは衝撃の大きさを物語っています。しかし、運転席の窓ガラスは割れておらず、その後、車から降り一目散に逃げました。 午後7時46分～7時57分 複数の防犯カメラに八田容疑者の走る姿 午後7時57分の防犯カメラ映像を最後に行方不明 ほんのわずかな会話で初対面の人に殺意を抱き実行する。到底理解できることではありません。 事件から2年経とうとしており、容疑者は大分県外に逃亡している可能性も高いのですが、単なる「ひき逃げ」事故として処理されているため、全国的には事件が周知されていないのが現状です。また、二人の被害者が死傷、息子は死亡しているのに、警察は未だに道路交通法救護義務違反としての逮捕状しか請求していません。 明らかに故意によるひき逃げ行為。また、昔から「キレると何をするか分からない衝動的な性格だった」と複数の友人、知人からの証言もあります。その他、事件当時、容疑者は別の事件で執行猶予中だったことも分かっています。 ▶執行猶予中だった事件とは？八田與一の人間性が分かる証言はコチラ↓ 「ムカつく奴は車でひけば事故扱いに」留置所で八田與一容疑者と同部屋に…男性が明かした新事実【別府ひき逃げ事件】｜ABEMA的ニュースショー 容疑者の行為は、人命軽視の凶悪犯罪であり、厳罰に処されるべきです。容疑者が再びこのような事件を起こさないよう、次の被害者を出さないためにも、早期逮捕、社会に警鐘を鳴らす必要があります。 そのために、罪名を「殺人罪及び殺人未遂罪」へ変更し、全国警察を挙げて捜査してただくことを求めます。加えて、逮捕後についても過去の発言や犯罪歴等を鑑み、更生する可能性がないとして厳罰を望んでいます。 皆様、署名にご協力をお願いいたします。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件遺族一同大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会一同 【オンライン署名のやり方】 息子が大好きだった大分の自然、別府の景色が、今は悲しい景色へと変わりました 【この事件をもっと詳しく知りたい方は…】 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会ホームページ 【八田與一を捕まえる方法とは…】 弁護士、政治家、元刑事が考える方策とは 別府願う会とは、遺族とその友人らで立ち上げた容疑者逮捕目的の有志団体です。正式名称：大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会 #八田與一 #別府ひき逃げ ＃別府願う会もっと読むオンライン署名に賛同する別府 願う会77,606人の賛同者
もう限界です！能登半島地震の被災地の公務員などの過重労働を解消してください私たちは、令和６年に発生した能登半島地震の被災地で、公務員やエッセンシャルワーカー、避難所運営等をボランティアで行う市民が過重労働状態にあることに深い憂慮を感じています。私自身もその一人（*1）であり、発災以来ほとんど休む暇なく働き続けています。ライフラインは依然として途絶しており、安全な宿泊場所が確保できないことから、外部からのボランティアも十分には受け入れられていません。このような中で我々は日々限界まで働き続けています。しかし長期的な復旧・復興作業が予想される中でこれ以上我々が無理をすれば体調を崩すだけではなく, 効率的な支援活動も行えません。そこで私たちは以下の要求事項を提出します：1. 公務員やエッセンシャルワーカーの労働時間の管理と縮減 2. 週休２日の確保 3. 避難所運営をボランティアで行う市民の過重労働からの解放これらは私たちが健康であり、より効率的に被災地支援を行うために必要なことです。私たちは自分自身の健康を守ることで、被災者への支援活動も長期間続けられると信じています。この問題は私たちだけではなく、全国的に見ても災害時における公務員やボランティアの過重労働は深刻な問題です。我々が今回提出する(*2)この請願書が改善への一歩となりますようお願い申し上げます。あなたも署名して、我々の声を届けてください。(*1)2024.02.03 06:47追記私自身は公務員ではなく、被災地支援活動をボランティアで行う１市民です。(*2)2024.02.03 07:15追記 過重労働の解消に向け、２月中旬までに、石川県知事、および被災自治体の首長に対して、下記の提案をします。 ①石川県庁における自治体出張所の開設→２次避難者への対応と県庁とのコミュニケーション強化を目的に、自治体出張所を県庁内に開設し、職員は１週間毎の輪番制（うち２日間の休日）で職務にあたることを提案します。 ②首長の二次避難/リモート勤務体制の確保→上記の自治体出張所において首長や副首長が職務を遂行できる体制を確保し、同時に首長や副首長が（短い期間であっても）二次避難をすることを提案します。 ③避難所運営や被災地支援にあたる被災者の雇用→災害救助法上認められる範囲で被災者を自治体職員として雇用し、ボランティアではなく、仕事として被災者支援にあたることを提案します。もっと読むオンライン署名に賛同する岩城 慶太郎34,894人の賛同者
教員5,000人が休職！子どもにも影響が…。月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」＝給特法 は抜本改善して下さい！ #教師のバトン昨年行った全国調査によると、現職教員の３人に２人が「過去２年間に辞めたいと思ったことがある」と答えました。 持ち帰り仕事を含めた平均残業時間は小学校で97時間超、中学校で114時間超。過労死ラインをとっくに超えています。 ７割以上が「いじめを早期発見できているか不安だ」、６割以上が「準備不足のまま授業に臨んでしまっている」など、過酷な働き方が子どもの教育にまで影響を与えています。※１ 国の調査では、うつ病など精神疾患から休職に陥る教員は毎年5,000人以上。※２ こうした事態がずっと放置されるのは、50年以上前に作られた「定額働かせ放題」＝《給特法》が、学校の労務管理をおざなりにしてしまうからですーー。 私は、現職教員です。 数年前から、教え子が教師を目指すのをためらうようになりました。 実際に、公立教員の倍率は下がる一方です。 今年４月には「教員不足」から、教員免許を持っていなくても教壇に立てる制度を積極活用するよう国が緊急通知を出すほどになりました。 なぜ若者が教職を敬遠するのでしょうか。 それは教職に魅力がないからではなく、「過酷な労働環境」が知れ渡ったからです。 本当は教師になりたいのに、「ブラック企業」には勤められないと夢を諦める若者たち…。 悔しくてたまりません。 今や子どもからも、「先生の残業時間を少なくしてほしい」という声が上がるほどです。▼教員志望学生の声教員志望の学生が減っている理由は「長時間労働など過酷な労働環境」と94%が回答（日本若者協議会調べ）▼小中学生の声「先生方が、残業しているところを最近よく目にします。それなのに朝は早く学校に行くことが多いです。先生が疲れているのに、私たちが質のある教育を受けることは難しいです。」（日本若者協議会「こども国会2021」）【教師の残業問題の根源＝給特法】 数年前から問題になっているにも関わらず、なぜ教員の労働環境は一向に改善されないのでしょうか。 そこには、ある法律が大きく関わっています。 公立学校では、平均残業時間が過労死ラインを超える一方、残業代は支払われません。 それは1971年に制定された《給特法》という法律が、公立教員の残業を「自発的勤務」、すなわち「教師が好きで勝手に働いた扱い」としてしまうからです。※３ この法律は、1966年の残業時間が月８時間程度であったことから、月給４％を支払う代わりに「残業を労働と認めない」「残業代は支払わない」と定めました。 しかし今や残業は10倍にもなり、そのほとんどは好きでやっているわけではない、「せざるを得ない残業」なのです。 こうした残業を「自発的勤務」とする給特法は、近年「４％定額働かせ放題」「やりがい搾取」と揶揄（やゆ）されるようにもなりました。 裁判にでもなれば、校長は給特法を盾に「残業は私が命じたものではない」と主張します。 このように公立学校では、残業の責任者が不在となっているのです。 過労死でさえも「好きで働き過ぎて亡くなった」とされかねません。 また、仕事を増やしても追加財源は必要ないですから、膨大な仕事量に見合った「人手」がいつまで経っても配置されないのです。 この法律の下で、本当に働き方改革が進むのでしょうか。 給特法の見直しは、現に発生している残業をきちんと残業と認めて、管理側の意識を変えるためにこそ必要です。【給特法は「2022年度以降に議論」と約束】 国は2019年に給特法について一度審議しましたが、「月45時間・年360時間の残業上限を設定する（ただし罰則なし）」や、管理権限を強化する「一年単位の変形労働時間制を導入する」に止まりました。 残業を自発的とする給特法の根本問題には全く手をつけず、この問題は「2022年度以降に議論」と先送りされたのです。※４ 今年度、国による教員勤務実態調査が行われますが、前回（2016年度）から大きく変わらないような結果が示された場合、いよいよ給特法の抜本見直しを行わなくてはなりません。 結局、給特法の根本問題を改めない限り、「過酷な労働環境」は劇的には改善されないのです。【求めること：給特法を抜本改善して下さい！】 公立教員も労働者です。 すでに立法事実の失われた給特法という特別措置法は大幅に見直し、他の職業と同じように、労働基準法を適用して下さい。●一日８時間労働が守られる●やむを得ずそれを超えた場合は、残業代等が支払われる●残業上限は絶対に超えない。超えた場合は管理職が罰せられる こういったことを公立教員にも適用してもらいたいという事です。 国立大附属教員・私立教員はすでに給特法の対象外で、労基法が全面適用されています。 公立教員も給特法なしの運用が不可能であるはずがありません。 政治家や官僚の皆さん。 公立学校の理不尽な残業をなくす手立てを講じないと、教員採用倍率はさらに低下し、教師は「誰でもなれる職業」となってしまいます。 それは、教育を受ける子どもたちを不幸にし、ひいては社会全体の不利益につながります。 今ここで改善に向けて大きく舵を切ってもらいたい。 そのための議論をして頂きたいと、教育現場から切に願います。 教育は国家百年の計です。 子どもや孫世代に安定した日本を引き継いでいくため……この署名を読んで下さった皆さん、どうか、署名への賛同をお願い致します。（文責：現職教員 西村祐二）▼賛同者さんが署名を動画で分かりやすくまとめて下さいました教育現場の厳しい現状を変えるために署名を集めています。【署名の主催団体】給特法のこれからを考える有志の会【署名の呼びかけ人】五十音順・宇惠野珠美（教員志望学生）・内田 良 （名古屋大学教授）・乙武 洋匡（作家）・小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）・嶋﨑 量 （弁護士）・嶋田富士男（教員長時間労働の被害者家族）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭／筆名 斉藤ひでみ）・室橋 祐貴（日本若者協議会代表理事）【賛同人】・天野 妙 （みらい子育て全国ネットワーク代表）・五十嵐夕介（東京都公立中学校主任教諭）・伊藤 清隆（リーフラス株式会社 代表取締役社長）・榎森 耕助（せやろがいおじさん／お笑い芸人／YouTuber）・大塚 玲子（ライター）・工藤 祥子（過労死家族／元教員）・小泉 文明（株式会社メルカリ 取締役会長／株式会社鹿島アントラーズFC 代表取締役社長）・小林さやか（ビリギャル本人）・高橋 幸美（過労死家族）・たかまつなな（時事YouTuber）・武田 緑 （School Voice Project呼びかけ人／教育ファシリテーター）・田村 淳 （タレント）・苫野 一徳（熊本大学准教授）・西本 武史（大阪府立高校教諭／長時間労働裁判の原告）・中野 淑子（過労死家族／元教員）・中原 淳 （立教大学経営学部教授）・新田 龍 （働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役／ブラック企業アナリスト）・浜田 敬子（ジャーナリスト）・広田 照幸（日本大学教授）・福嶋 尚子（千葉工業大学准教授）・堀 潤 （ジャーナリスト／NPO法人8bitNews代表）・本田 由紀（東京大学教授）・森 克己 （鹿屋体育大学教授）・渡邉 知和（横浜市立小学校副校長）＝＝＝＝＝＝＝＝【補足：「給特法の抜本見直し」について私たちの考え方】●教職調整額を増やすだけの改正はいらない 今後、残業代の代わりに支給されている「月給４％の教職調整額を増やすだけ」の「小幅改正」が検討されることも考えられます。 しかしそれでは業務量を抑制する効果は得られず、過酷な労働環境を解決する手立てにはなりません。そうした「小幅改正」は、給特法の抜本見直しとは呼べません。 そうではなく、以下の３点に立った給特法の見直しが必要です。（１）それで仕事は減るのか（２）それで過労死は無くなるのか（３）それで若者は集まるのか またその上で、●休憩時間の確保●休日や持ち帰り残業を含む労働時間の把握・管理●仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入など、世間の議論や常識に合わせた対策を早急に講じる必要があります＝＝＝＝＝＝＝＝【主要政党や文科省に提出する要望書を公開しました】給特法の抜本的改善を求める要望書【メディアで報じられました】▼教育新聞 4/28今度こそ給特法の抜本的見直しを 有志の会が署名を開始▼中日新聞 5/1教員働き方改革、現場から訴え 羽島北高・西村さん「給特法改善を」▼寺子屋朝日（朝日系ウェブメディア）5/2教師の働き方、生徒に言われた言葉〜西村祐二先生が考える抜本改革▼Yahoo!ニュース 5/5教員不足をうむ給特法～子どものためにも改正を！＝＝＝＝＝＝＝＝トップ画像の１ヶ月残業時間を下記の通り変更しました（2022.7.13）小学校：95時間30分→97時間50分中学校：121時間56分→114時間07分時間の変更は、以下のように計算式を変えた結果によるものです。●「１ヶ月」を30日換算から、28日（４週）換算に変更した●残業時間として持ち帰り残業だけでなく、取れていない休憩時間も加えた●残業時間が過度に多い人を外れ値として除外した【注】※１：平均残業時間は調査で明らかになった数字を月換算した（平日20日・休日8日で計算）。以下「学校の業務に関する調査」の概要。●期間：2021年11月20日(土)〜28日(日) 。うち5日間が土日・祝日であり、教員が比較的回答しやすい日程を選定。 ●方法：ウェブ調査 ●対象：①公立小学校の教員、②公立中学校の教員。回答者数は、①466名、②458名（合計で924名）。データは速報値。より詳細な結果は、こちら。※２：「令和２年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、「教育職員の精神疾患による病気休職者数は、5,180人」となっており、2017 年度以降は毎年5,000人を超える状況が続いている。※３：中教審「学校における働き方改革」答申（2019年１月）では、「「自発的勤務」は，管理職からの超過勤務命令の下で行っているものではないものの，そのほとんどが，教師が自らの校務分掌等を踏まえて実施しているものであり，それぞれの教師としては業務としてやらなくてはならないものとの意識から行っていることが実態となっている」とまとめている。※４：2019年12月「給特法改正案」が成立した際、「３年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法その他の関係法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること」との附帯決議が採択された。もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法のこれからを考える 有志の会83,885人の賛同者
大阪・関西万博にかかわる労働者の命と健康を守ってください！災害やコロナ対応で、長時間過重労働が続き、命を落とした仲間がいます。自分では大丈夫と思っていても、働き過ぎると心と体は知らず知らずのうちに傷つきます。なかには、自ら命を絶ってしまう人もいます。 ２０２５年大阪・関西万博について、海外パビリオンの建設工事の遅れなどを理由に、日本国際博覧会協会（万博協会）が「工事に従事する労働者に時間外労働の上限規制を適用しないように」と政府に要請したとの報道がありました。 １０月１０日に開催された自民党本部の大阪・関西万博推進本部の会合では「（パビリオン建設の）人繰りが非常に厳しい。工期短縮のため、超法規的な取り扱いが出来ないのか」「災害だと思えばいい」といった趣旨の意見が出たとの報道がありました。 万博開催のために残業規制を外すことは、労働基準法に反する行為であり、断じて容認できません。残業の法的上限をなくせば、労働者は無制限に働かされることになり、安全や健康、生活に大きな影響を与えるだけでなく、過労死や過労自死を引き起こすことになります。 東京五輪の新国立競技場建設作業では、当時２３歳の現場監督が過労自死するという痛ましい事件がありました。「自殺前の１ヵ月間の残業時間は、過労死ライン８０時間を優に超える２１２時間。新人なのに、ベテランの現場監督でもこなしきれない仕事を抱えていた」との報道もされています。 東京五輪「新国立競技場」建設作業員が明かす「もうやってられない」現状 私たちは、どんな理由があっても、命を犠牲にして働かせることは絶対にあってはならないと考えています。 日本建設業連合会の会長も、建設労働者の残業規制除外について「簡単に受け入れられる話ではない」と批判し「万博もルールの中で仕事をするのが原則だ。計画を変えてでも土日が休める工期で発注してほしい」と述べています。 残業規制の除外案を批判 大阪万博で日建連会長 この問題は、大阪万博に限ったことではありません。この特例がいったん認められてしまうと、「納期が間に合わないから残業規制を除外する」という動きが日本全国に広がることになります。すでに経済団体からは「国家戦略特区による労働基準法の適用除外」を求める動きもあり、万博がその突破口に使われる可能性もあります。 政府と大阪府、大阪市、万博協会は、万博建設工事関連で働く建設・運輸等の労働者の安全と健康のため、大阪労働局などの関係機関と連携し、労働基準法をはじめ関係法令が遵守されるよう、管理監督を徹底することを求めます。 また、万博関連業務に従事する国や自治体職員についても、時間外勤務の管理を徹底し、不払い・サービス残業や長時間過重労働の防止に努めるよう求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
大阪府関係職員労働組合 （大阪府職労）26,088人の賛同者
「いじめ防止対策推進法」を改正してください！ ―いじめ自殺を「突然死」で公表しようとしても許される法律に罰則を―私たちは、2017年に子どもをいじめによる自死で亡くした両親です。 息子は当時、長崎市内の私立「海星学園」に通う高校2年生(16歳)でした。新学期が始まって間もない4月20日、自宅近所の公園で自ら命を絶ちました。息子が残したノートには、同級生たちからの日常的ないじめや教員からの理不尽な指導の事実が綴られていました。私たちは、息子が亡くなった理由の究明と再発防止のために、悲しみを堪えて立ちあがろうと決めました。 ところが海星高校も、私立校を管轄する長崎県も、再発防止に努めるどころか「いじめ防止対策推進法」を守らず、「壁」となって私たちの前に立ちはだかりました。 例えば海星高校は息子の自殺の公表を拒み、「突然死」や「転校」として発表することを私たちに提案しました。 私たちが驚いたのは、当初いじめの事実を認めていた海星高校が主張を変え、いじめを認めなくなったことです。息子の遺書については、生徒・保護者への説明会で教頭が「検証が必要だ」と主張しました。第三者委員会が出した「いじめが自死の主たる要因」という調査結果も否定し、現在に至っています。 長崎県は、私たち遺族の訴えを聞いてもなお、海星高校の側につきました。海星高校が長崎県に「対外的には突然死として説明する」と提案したのに対して、「突然死まではギリ許せる」と容認したのです。 「このままでは、息子と同じ目に遭う子どもが出てしまう」と感じた私たちは、自分たちで原因究明と再発防止のために動くことを決めました。 目指しているのは、「いじめ防止対策推進法」の改正です。いじめの撲滅よりも、組織や自分の立場を守ろうとする人たちが学校や教育行政にいる限り、法を遵守しなくても何ら責任を問われない現行法を変え、罰則規定を設けるべきです。実際、罰則に閉校措置がある国もあります。 それくらいしなければ、子どもをいじめから守り、子どもの命を守ることができないというのが、私たちの実感です。 息子が通っていた私立海星学園（引用：Tansa記事） ●学校と行政の法律違反の数々 いじめ防止対策推進法ができたのは、2013年です。きっかけは、2011年に起きた「大津市中2いじめ自殺事件」でした。この事件では、いじめによって自殺した生徒の学校や教育委員会が、いじめの隠蔽を図り、自分たちの責任から逃れようとしました。これを受け、学校、自治体、国がすべき対応と責任が盛り込まれた法律が制定されました。 しかし法律ができても、学校や行政は責任逃れに終始して再発防止に向き合いません。息子のケースでは、数々の法律違反の疑いが見受けられました。 ①いじめの防止と早期発見に取り組んでいなかった 第8条 学校及び学校の教職員の責務学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。 教職員は、息子が自死するまで、「いじめを認識していない」との回答ばかりでした。また、「この学校にはいじめはない」と断言する教員がほとんどでした。いじめの詳細が明らかになったのは、息子の自死から3カ月後、弁護士や臨床心理士、他校の元校長ら5人からなる第三者調査委員会が発足した後です。1年半におよぶ調査を実施し、複数の生徒が、息子へのいじめが日常的に行われていたことを証言しました。 ②加害生徒を知らない担任と学年主任、いじめを否定する遺族不在の保護者説明会 第15条2 学校におけるいじめの防止学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。 海星高校は、保護者や教職員に対していじめを防止するために必要な措置をとっていません。それどころか、遺族が参加していない保護者説明会でいじめの事実を否定しました。教職員に対しては、基本的な情報すら共有していませんでした。たとえば、息子の自死から１年経っても、担任と学年主任は加害生徒を把握していなかったのです。海星高校は幹部のみで情報を共有して現場の教員には伝えず、また現場の教員も自ら幹部に確認することはありませんでした。 ③相談体制を整備していなかった 第16条3 いじめの早期発見のための措置学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。 息子が亡くなるまで、海星高校は生徒や保護者、教職員がいじめについて相談できる体制を整備していませんでした。 ④第三者委員会の調査結果を認めない 第28条 学校の設置者又はその設置する学校による対処学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。 海星高校は、遺族が要望書を出したことでようやく第三者委員会を設置しました。第三者委員会は1年半に及ぶ調査を経て、「いじめが自死の主たる要因」という調査結果を出しました。ところが海星高校自身が依頼して発足した第三者委員会の調査結果を、海星高校は否定したまま現在に至っています。 ⑤調査結果を隠蔽＆虚偽の報告 第28条２ 学校の設置者又はその設置する学校による対処学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。 本条文に基づいた調査を実りあるものにするためには、学校側に不都合なことがあったとしても、事実に向き合おうとする姿勢が重要です。学校側は、附属機関等に積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければなりません。ところが海星高校は、遺族に対して説明を一切行いませんでした。 また海星高校は、遺族に対して虚偽の報告を行いました。海星高校は第三者委員会の調査以前に、生徒を対象としたアンケート調査を実施していました。調査では、複数の生徒が息子へのいじめの事実を回答していました。しかし海星高校は、遺族に対して「何も出てこなかった」と報告しました。 第三者委員会による調査でも、息子へのいじめが認められ、「いじめが自死の主たる原因」だと結論づけられました。ところが学校側は報告書の内容を受け入れず、その旨を遺族側にFAXで伝えました。 ⑥知事の傍観 第31条3 私立の学校に係る対処都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第六条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。 長崎県の中村法道知事（当時）は、第三者委員会が出した「いじめが自死の主たる要因」という調査結果を海星高校が否定した後も、一切措置をとりませんでした。 ⑦いじめの隠蔽 第34条 学校評価における留意事項学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。 海星高校は、いじめの隠蔽を図りました。長崎県は、それを容認しました。 息子が命を絶った木（引用：Tansa記事） ●増え続ける子どものいじめと自殺 いじめ防止対策推進法が機能していないことは、データからも明らかです。 2023年10月、文部科学省が小中高生たちのいじめ等に関する調査結果を公表しました。 2022年度の小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は68万1948件でした。前年度から10.8%増加しており、子ども1000人あたり53件ものいじめが発生しています。 さらに、いじめの中でも、より深刻なケースである「重大事態」は923件で、前年度から30.7%も増加していました。 しかし、「重大事態」のうち357件が、重大事態として把握する以前にはいじめとして認知していなかったものです。これは、見逃されているいじめが多数あることを意味しています。 例えば、長崎県のいじめ認知件数は子ども1000人あたり15件で、全国的にかなり低い数字となっています。しかし長崎県は、息子へのいじめの事実を隠蔽しようとする学校側に加担した行政です。いじめに対する認識が甘く把握できていないために、認知件数が少ないのではないでしょうか。 実際、いじめを認知していた学校は全体の82%に留まっており、高校では40%以上が見逃されています。文科省は、「学校としていじめの認知に課題がある」との見解を示しています。 また、自ら命を絶った子どもは、年間411人もいました。自殺の原因は定かではありませんが、いじめ防止対策推進法は軽んじられ、学校がいじめを認知できていない状況では、相当数の子どもがいじめを苦に自殺していると考えられます。 文部科学省「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」より ●海外では、学校閉鎖も なぜ、学校や行政は、法を蔑ろにできるのでしょうか。 それは、責務を定めていても、罰則がないからではないのでしょうか。学校も、自治体も、国も、何ら罪に問われません。 例えばスウェーデンでは、いじめの発覚により有名校が一時的に閉鎖になりました。 裕福なエリートの子どもたちが通う私立学校「Lundsberg boarding school」では、上級生が下級生に対して熱いアイロンでやけどを負わすなどの事件が起きました。検査官が学校を視察し、いじめ・暴力を防止する措置が取られるまで学校を即刻閉鎖することを発表しました。 アメリカでは、いじめに対して適切な措置を取らなかった学校が閉校しています。 マサチューセッツ州にある「Mission Hill School in Boston」がその一つです。子どもによるいじめ・暴力が発生した際、教職員はそれを止めず、報告すらしなかったこともありました。教育長は、教職員の解雇や学校への専門チームの設置などの措置を検討しました。しかし事態の重大性を鑑み、教育長は「速やかに閉校する」ことを提言しました。最終的に、州の学校当局が学校の永久閉鎖を決議しました。 ●新たな犠牲者を出さないために 法制定から10年が経ちました。この10年間で、どれくらいの子どもたちがいじめで悩み苦しみ、自ら命を絶ったのでしょうか。 文科省や新設されたこども家庭庁は、今後もいじめ防止対策推進法等に基づいて対策をとっていくという方針を示しています。 いじめ防止対策推進法が、子どもをいじめや自殺から守る法律にならなければいけません。 本来の役割を果たしていない法律は、変えなければいけないのではないでしょうか。 しかし、残念ながら行政や学校現場からはそのような声が上がりません。だからこそ、私たちはこの署名キャンペーンを立ち上げることを決意しました。 法改正を求めて、集まった署名は文部科学大臣はじめ与野党に提出します。 一人でも多くの方のご署名をどうぞよろしくお願いいたします。 2016年4月、息子の海星高校入学式にて 【参考】 書籍『いじめの聖域 キリスト教学校の闇に挑んだ両親の全記録』(著：石川陽一／文藝春秋、2022年11月発行) 連載報道「保身の代償 ~長崎高２いじめ自殺と大人たち~」（報道機関Tansa ／中川七海） 【出典】 文部科学省「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」 the Guardian「Swedish boarding school shut down after bullying claims」 Hinckley Allen「PHASE I- INVESTIGATION REPORT(REDACTED)」 【関連記事】 《ついに両親が提訴》教頭が「16歳少年の自殺隠し」を提案…遺族が明かす「長崎・海星高校」の非道 第三者委「いじめ自殺」報告を拒絶する長崎・海星高 遺族に向き合わず、隠蔽体質示す会話記録の一部始終 いじめ自殺の真相究明阻む「私立校の壁」 「常軌逸した」長崎・海星高を一時、県が追認した理由 いじめ示す遺書…教頭は「突然死ということに」 長崎市の遺族「逃げ得許さない」署名活動 もっと読むオンライン署名に賛同する子どもをいじめ自死で亡くした 両親29,611人の賛同者
いのちのバトンがつなげられる日本の移植医療システム整備と普及を！私たちは臓器提供を希望される方と移植を受けたい方のいのちのバトンがつなげられるように日本の移植医療環境整備と移植医療の普及を求めます。 #臓器移植について話そう 「臓器移植」どんなイメージがあるでしょうか？ドラマでは見たことあるけど、自分には関係のないはなしだと思っていませんか？・・・移植当事者（移植経験者・移植待機者・家族）の多くもそんな風に思っていました。 しかし、移植当事者は【生まれつき】また【ある日突然】病気がわかり、悪化することで移植が必要な状態になり「まさか自分が当事者になるなんて」と思われた方がほとんどです。 今の日本では移植手術を受けられずに亡くなる方が１週間に8人、（脳死後・心停止死後の）臓器提供による移植待機登録者およそ16,000人のうち移植手術が受けられるのは年2～3％という状況です。（日本臓器移植ネットワークHP より）また、この数字には移植が必要な状態でも待機登録を諦めた方は入っていません。 「でも、移植手術って技術的に日本でやるのは難しいのでは？」そんなイメージがあるかもしれませんが、そんなことはありません。日本の移植医療には高度な技術があります。しかし、『移植コーディネーター不足』『臓器提供の意思表示が普及していない』『移植医療システム整備』『情報不足』など 様々な問題から今の状況が続いています。 みなさんは日本の移植医療についてどのくらい正しく知っていますか？ 【移植を受ける】【移植を受けない】【臓器を提供する】【臓器を提供しない】わたしたち日本国民は＜4つの権利＞が臓器移植法によって保障されています。 世間では「意思表示をすると勝手に臓器を取られる・臓器を売られる」「移植医療が普及したら臓器提供しなきゃいけない」など創作物のフィクションなどを発端としたデマなども度々耳にしますが、そんなことはありません。 このようなデマが日本の移植医療の普及を妨げ、さらに自分や大切な人が移植当事者になった時に弊害になります。 いつ、誰が、移植当事者になるかはわからないのです。 【臓器提供はできないけど、移植医療の普及には賛成】それでもいいのです。私たちが求める移植医療の普及は【臓器提供をしてくださいではありません】 臓器移植は「誰かの思いから誰かの人生の可能性を広げられる」そんなドナー(臓器提供者)やドナーご家族の思いがあってのやさしさの医療ですが、誰もがドナーにならなくていいんです。 あなたの体はあなたのものだから。 でも、「体の一部だけでもどこかで生きていてほしい」「病気で苦しんでいる人の役に立ちたい」など色んな理由から臓器提供を希望してくださる方たちがいます。その思いをつなげられるようにすることが私たちが考える『移植医療の普及』です。 それを実現するためにこの署名を立ち上げました。 【要望】 日本の移植医療普及・理解促進強化をお願いします 国内で移植が受けられるように移植医療環境の整備・強化をお願いします 臓器提供、移植医療に関わる移植コーディネーター育成や医療者、施設への支援強化をお願いします 移植が必要な臓器や病気、移植待機の状況などにより待機できる期間や困っていることが全く異ります。また、移植医療のシステムの整備や普及を進める為には移植に関わる人員不足、医療従事者の労働環境改善は必須です。 ドナーのご家族、各臓器ごとの移植待機者、移植経験者、家族・介助者などの移植当事者、移植コーディネーターや医師、検査に関わる方などの医療関係者、海外で活躍されている移植医療関係者から意見を聞き、当事者の声を反映しながら改善する必要があります。 また、医療界、政財界、他様々な組織や業界団体など垣根を越え連携して移植医療の教育・啓発強化をお願いします。 具体的には——— 1.日本の移植医療普及・理解促進強化について ●臓器提供意思表示方法（オプトイン→オプトアウト）の議論を求めます※変更を求めるものではなく議論を求めています 内閣府実施の2021年の世論調査によると「臓器提供の意思表示をしている」と答えた人の割合は10.2％と極めて少ない現状です。本人の意思表示がない場合、家族が臓器提供を決断することになりますが悲しみの中で悩まれたり、後でご本人の意思がわかり後悔されるケースもあります。 臓器提供を希望する場合に意思表示を書く『オプトイン方式』が現在は日本の意思表示方法となっていますが、提供をしたくない場合に意思表示を書く『オプトアウト』方式にするかを議論されるだけで自分事として考えて、意思表示をする方が増える可能性があります。 ＜参考＞ 日本臓器移植ネットワーク 臓器提供に関する意識・意思表示率 医学書院 リバタリアン・パターナリズム 意思決定の「デフォルト」設定 ●学習指導要領に「臓器移植教育」を入れてください 現在、臓器移植教育が一部の中学校で導入されていますが授業実施率は（2021年度）60.1%、こちらを必須化100％にして下さい。臓器提供の決断が必要な時、悲しみの中で突然その選択肢が提示される事でショックを受ける方が多く「決断が必要になるより前の段階で移植への知識をもっておきたかった」という声があります。臓器提供をするべきという教育では無く、選択するための知識を得る為の教育です。また、死や命について理解ができる年齢である中学生期に臓器移植について学ぶことで身体の権利や命について深く考える機会になります。＜参考＞ J-STAGE 全中学校を対象とした道徳における臓器移植の授業実施に関する調査結果 日本教育新聞 今もとめられる「いのちの教育」臓器移植を題材とした授業の可能性 ●日本臓器移植ネットワーク（JOT）からの移植普及のための発信強化をお願いします。 日本で唯一の臓器あっせんが認められている日本臓器移植ネットワーク（JOT）の認知度が低い為、臓器提供の選択肢提示の際に警戒されてしまうケースがあります。広告や拡散力の高いSNSなどを活用して幅広い層への移植医療に関する情報発信とともに認知度強化を求めます。 ＜参考＞ 神戸新聞NEXT 子どもが脳死になった時～臓器提供という選択肢 Donate Life America Twitter 2. 国内で移植が受けられるように移植医療環境の整備強化をお願いします ●「脳死」の扱い見直しの検討をしてください。 海外のほとんどの国では『脳死＝死』ですが、日本では臓器提供を希望する場合のみ脳死判定が行われます。終末期に身体的負担の大きな延命措置を望まない声（尊厳死の希望）もあり、臓器提供の意思と関わりなく本人が脳死判定を希望する意思表示をしている場合には選択できるように法改正することを検討し、臓器提供は心停止死・脳死時の身体の選択肢の１つとするべきではないでしょうか。 それにより、これまで心理的負担が多かったドナー家族の選択や医療者の負担、ご本人の意思や尊厳を守ることにもつながります。 ＜参考＞ 日本臓器移植ネットワークHP 脳死とは 「救急・集中治療における終末期医療に関するガイドライン―３学会からの提言」（2014.11.4） ●入院時に全ての患者から臓器提供の意思確認（可否）を義務付けてください ●ドナーになる可能性のある患者情報を日本臓器移植ネットワークへ報告するよう義務付けてください ●意思が汲み取られるようなシステム整備と構築をお願いします。 現在の日本では「臓器提供の意思確認」「ドナーになる可能性のある患者情報を日本臓器移植ネットワークへ報告」「選択肢の提示」が義務化されていない為に病院により対応の違いが大きく、脳死臓器提供対応施設891施設のうち脳死認定して臓器提供に対応できる施設は全国で436施設、さらに臓器提供の選択肢を伝える医師は15%と臓器提供の意思があっても活かすことができない、臓器提供の選択肢自体を提示されないケースがあります。 日本より遅れて臓器移植法が成立した韓国では日本と同じ「オプトイン」の意思表示方式を採用していますが、国の移植推進の方針により臓器斡旋機関 KODAへの報告が義務付けられました。以降、意思が活かされることにより脳死臓器提供数が増加しています。 現在、臓器提供に対応できない施設で提供希望者が出た場合に対応可能な施設へ搬送する試験運用が行われていますが、５類型病院以外で提供希望があった時には移植施設にコーディネーターや摘出チームを派遣するなど、海外では多い派遣型の移植医療整備も視野に入れエコシステムの構築をお願いします。 臓器提供を提示されなかったご遺族から「臓器提供できるならしたかった」などの声もあるため、意思が汲み取られるようなシステム整備が必要です。また、情報共有が義務付けられることで選択肢を提示する際の医療者の心理的負担も減らすことができます。 ＜参考＞ RIETI（独立行政法人経済産業研究所）情報共有は命を救う Yahooニュース 臓器提供者になったわが子 3. 臓器提供、移植医療に関わる移植コーディネーター育成や医療者、施設への支援強化をお願いします ●移植コーディネーターの支援と認知を広げる取り組みをし人員不足を解消。その後公的資格にして下さい。 移植医療にとって「移植コーディネーター」は大きな役割を果たしています。とくにドナー・ドナーご家族へのケアがあってこその移植医療です。丁寧な対応が必要です。慢性的な人員不足となっている移植コーディネーターの認知度を上げ、就業を希望する人を増やすことで労働環境改善。また、人員不足解消後に離職を防ぐため公的資格化をお願いします。 また、「日本臓器移植ネットワーク」「病院」「地域」と所属による待遇面の違いも指摘されています。「日本臓器移植ネットワークで直接雇用をすることにより委嘱雇用の移植コーディネーターの待遇が改善され、人員不足解消につながる」という意見がこれまでに日本臓器移植ネットワークからの提言でもあげられています。 ＜参考＞ 日本臓器移植ネットワーク 事業評価等に関する第三者評価委員会 提言書 読売新聞オンライン ドナー不足で救えぬ命、専門家「コーディネーターの役割が重要」 ●移植医療に関わる医療者や病院、施設へ国から支援をしてください。 移植医療に関わる医療者の中には他業務と兼務している方が多く労働環境改善も必要です。さらに、緊急で入る移植対応をする場合には他の仕事に入ることができない為、収入が減るなどメリットが低く善意の上で成り立つ医療となっています。県からどのぐらい予算が与えられるかによって移植医療の地域差もあります。 ●移植コーディネーターの配置病院やドナーご家族への対応など移植医療に関わるプロセスに診療報酬を出してください。 移植医療部門が高コストで不採算部門となっており、撤退する病院が出ています。移植医療が普及し、移植を受けられる患者が増えることで透析や補助人工心臓の必要な期間が減る、また、通院や入院が必要な回数などが減ることにより医療費削減につながります。移植医療への予算拡充をお願いします。 ＜参考＞腎移植外科医からの提言 ●移植医の先生方からも院内・院外、診療科などに関わらず医療者が移植を学び、理解を広げる機会づくりをお願いします 移植に対する知識がない為、また個人的な思想から治療の選択肢として移植該当患者に移植を提案しない医療者のケースがあります。広く医療としての移植を知ってもらうために院内・外での勉強会開催や病院内にポスターやリーフレット設置、また、移植当事者の現状を一番よくご存じで医学的知識のある移植医の先生方からの情報発信をお願いします。 以上です。 こちらの署名ページのお知らせで移植当事者の経験談や移植の知識などを発信させていただきます。たくさんの方に移植について知っていただけるよう、是非拡散のご協力をお願いいたします。 【1/15追記】 コメント欄を活用してみなさんの経験や思いなどを是非賛同者のみなさんにお聞かせください。なお、不確かな情報やデマの投稿は削除させていただきます。※個人の死生観や宗教観などによる臓器移植への賛否については尊重されるべきと考えている為、削除致しません。 最後に―――― これまで臓器を提供してくださったドナー、ドナーのご家族、提供の意思があっても提供できなかった皆様へ みなさんの思いのおかげで命を救われ、今日も生きられている移植患者がたくさんいます。わたしたちに思いを寄せてくださりありがとうございます。尊敬と感謝の気持ちでいっぱいです。 移植医療や闘病に関わってくださる医療従事者の皆様、日本臓器移植ネットワークの皆様、臓器の搬送や検査など色々な場所で関わってくださる皆様、献血してくださる皆様、そして移植医療を応援してくださる皆様へ 皆様が一生懸命私たちを救いたいと思ってくださるそのお気持ちが病気と闘う励みになります。いつもご尽力ありがとうございます。これからもどうぞ宜しくお願い致します。心から感謝申し上げます。 賛同人の皆様、この署名活動にご協力くださっている皆様へ 皆さんのご協力のお陰でこの活動をここまで準備することができました。ありがとうございます。引き続きお力添えを頂けましたら幸いです。よろしくお願い致します。 【呼びかけ人】（敬称略・五十音順） #臓器移植について話そうの会 及川幸子（生体肝臓移植経験者）：自分自身の生体肝移植に至るまでにたくさんの葛藤を経験、さらに日本の移植医療が抱える多くの問題を知ることになりました。当事者になる前に自分が思っていた移植のイメージと実際当事者になって知ったことの違いに世間の移植医療に対する誤解が多いことも実感しました。厳しい闘病からの唯一の治療法「臓器移植」と「臓器提供」。正しく知ったうえでそれぞれが選択し尊重しあえた結果救われる命がある。そんな社会になればと思います。 佐々木幸輔（心臓移植者家族）：娘が募金活動の末、アメリカで心臓移植を受けました。その際、アメリカでの医療制度や子供のケアに感銘をうけました。日本でも子供とその家族が笑顔になれるようにしていきたいです。 佐々木沙織（心臓移植者家族）：娘が左室心筋緻密化障害です。1歳で小児用補助人工心臓をつけ心臓移植を待機し、募金活動を経て2018年アメリカで心臓移植を行いました。国内の移植が少しでも前進する事を願っています。 【賛同人】（敬称略・五十音順） 会津 優（心臓移植待機者の親）：娘が拡張型心筋症を患っており、VADを装着して移植待機中です。日本の移植医療が発展して救われる命が増えることを願っております。 髙梨 清美（生体肝移植経験者）：移植前の私は死と隣り合わせで生きていました。そんな私のドナーに主人が申し出てくれて生体肝移植をしました。移植後はみるみる元気になり移植医療の素晴らしさを知りました。それと同時に日本には多くの移植待機者がいることを知りました。移植さえすれば命を繋げられる、元気になれるのに、今の日本ではそれが叶えられずに亡くなる命がたくさんあります。日本じゃなかったら助かった命があります。国民一人一人が真剣に命について考え、話し合って欲しいです。 武正 千浪（心疾患児母）：移植待機中の終わりの見えない闘病は移植医療の拡充により改善出来ます。救える命を救える国になって欲しいです。 田﨑 麗（拡張型心筋症の息子をもつ母）：愛する子供が拡張型心筋症だと診断され、いずれ移植が必要となる可能性もあることが分かりました。そして、日本の移植医療が先進国の中でかなり遅れており、助かる命も助からない現状を知りました。様々な方に移植医療について興味を持って、正しく理解してほしいです。 海外で活躍される移植医の先生からの賛同コメント ドナーファミリー（臓器提供者ご家族）山野英夫さんからの賛同コメント動画 ＜この署名活動に関する記事（一部）＞ 命のバトン国内で普及を 臓器移植の当事者ら署名活動｜東京新聞Web 臓器移植は「葛藤の上に成り立つ医療」 患者や家族が署名活動で訴え｜朝日新聞デジタル 臓器移植「自分の事と考えて」 機会拡充求め署名活動｜産経新聞 移植実施は年に２〜３％ 進まぬ臓器移植の実情 「可能性低く絶望」当事者らが環境改善を求め署名活動 ※賛同していただいた後、change.orgから「このキャンペーンを応援し、賛同を増やすお手伝いをしませんか？」との呼びかけがあります。このご支援はchange.orgによって、より多くの方に本キャンペーンを知ってもらえる広告表示回数を増やすために使われます。発起人への寄付ではなく、あくまで本キャンペーン広告への支援の呼びかけになりますのでご注意ください。 ※お問い合わせはこちら（Gmailが起動します。Gmail以外をご利用の方は ishoku2023@gmail.com までメールにてお問い合わせください） もっと読むオンライン署名に賛同する及川 幸子21,622人の賛同者