まず、現在の抗告の争点でもありますが、昨年の民事再生の調査委員から「政党交付金を返済原資に充てられないため、民事再生手続に馴染まない」と報告を受けておりました。 この時点で破産手続開始決定は起こり得ないことと、政党交付金を返済原資にできないのであれば、党勢拡大をして債務を返済していくしかないと考えました。 日本保守党のように理念で政党交付金を得ずとも党勢を拡大している党や、参政党のように党費を回収できる参加型の仕組み作りやプロモーションに力を入れている党、共産党のように事業収入で政党交付金を受け取らずとも運営している党もあります。 そういった党勢拡大の仕組み作りや方向性を定めるためには投資が必要です。プロモーション会社との契約はその一部であり、衆院選などの選挙に出ることも党勢拡大を目指すためには必要なことと考えます。 民事再生が取り下げられ、党名変更を果たし、使いづらいシェアオフィスから通常の事務所の契約を決め、プロモーションに力を入れて、24年度収入見込みであった3億円の政党交付金を原資に、様々な活動を展開していく計画を立てて、多くの政治関係者や業者と会っておりました。 もちろん、嫌がらせを受けるなど悪評のある中では賃貸契約もままならず、結局審査なしで紹介で入居できた十全ビルに入居するなど、全ての契約に苦労を要してきました。ご協力いただける方々には債務があるため、予算に限りがあることなども説明の上、党運営をしてまいりました。 しかし、所属議員の妨害により、収入見込みであった政党交付金が0円になったことや、破産申立てを受けたことによって現状に至ります。 旅費との記載がありますが、台湾視察などは党の支出に含まれておりません。同行した政治家の方に一時的にご負担いただいている認識です。 また、管財人が作成した報告資料において、党の支出として記載されている各区分ごとに、どの支出がどの区分に計上されているのか党には不明であって、また、使途不明とされている内容についても、管財人からの質問への回答を踏まえて、どのように管財人が整理したのかが分からないため、詳細の回答ができない状況にありますので改めて管財人に確認を行う予定です。 つまり、現段階での管財人の報告資料は正確なものではありません。 成果を何と考えるかですが、プロモーションに関しては破産開始決定により中断している状況であり、政治活動はそもそも経済的対価性を得られるものではないですし、契約時と状況が大きく異なることから、現段階で政治的対価制においても判断できるものではないと考えます。