Pinned
積極財政派への致命的打撃 以下の図表を持って、積極財政派は、政府支出を増やせば、経済は成長すると主張する。確かに、そう見える。 私は、この図表はただの相関関係であって、因果関係を示すものではないと主張して来た。 調べると、この図表に決定的な問題点がある。
デービッド・アトキンソン David Atkinson
デービッド・アトキンソン David Atkinson
49.1K posts
デービッド・アトキンソン David Atkinson
@atkindm
小西美術工藝社社長 社寺建造物美術保存技術協会の会長 文化財修理技術保存連盟理事長 日本政府観光局特別顧問 東京国立博物館アンバサダー 京町家友の会会長
Joined August 2021
デービッド・アトキンソン David Atkinson’s posts
残念ながら、三流先進国になってしまった日本 ２０２２年の一人当たり購買力調整済みGDPの予想では、日本は世界３２位に低下してしまう。イタリアとイスラエルに抜かれる。 先進国は、６万ドル強、５万から６万と４万から５万に分けて、一流、二流、三流にされる。 残念ながら日本は初めて、三流に
２８位から３０位まで低下した日本の2022年の生産性ランキング イタリアとニュージーランドに抜かれました。チェコやイスラエルもどんどん迫って来ているので、さらに低下する可能性が高いです。 これは、財政や金融政策の失敗では決してありません。 この低下はイノベーション政策の失敗です。
どんどん海外に売られていく箪笥。一竿でも多く国内に残して貰いたいです。時代ものはただ同然。外国人しか買わないと言われます。 この箪笥は野郎箪笥と言うらしいです。幅が違うとの事。上の段は、刀が入る長さだそうです。
コスト削減をやめましょう。 適切なコスト管理、コストの適切な活用などは分かりますが、安くすることが美だという１９９０年代からスタートした文化を変えましょう。 下請けを叩くのも良くない。 労働者を安くこき使うことはいいことはない。 何も値下げをすることも素晴らしいことはない。
陽明門は綺麗に甦りました。 陽明門は膠の胡粉塗りで塗られました。膠は蛋白質だから、当然黴が生えます。蛋白質を栄養にするから、膠の接着性は低下します。胡粉は剥がれます。 今の日本人は伝統技術を使わない、伝統的な材料も使わないから、その限界も知りません。当然、限界があるからこそ、
日本衰退の原因 高齢者は減らないのに、納税者は4200万人減ります。 国の負担も増えていますし、労働者にその負担はますます重くなります。 その問題を解決する方法は、生産性を上げるか、年金と医療を改革するか。 どちらも猛烈な反対が発生します。 生産性向上をしようとすれば、中小企業は
Show more日本企業はすごい。 賃金が低い。 非正規が４割。 税金を払う企業が３割。 金利もほぼゼロ。 大卒男子の初任給は最低賃金の１.３倍まで劇的に低下。 最低賃金も先進国最低水準。 有給休暇や育休の取得率も低い。 離職率が低い。 金銭解雇のコストもない。
Show moreMMTの本来の理論は、完全雇用を達成するために、短期的な対GDP政府の借金比率を過剰に考えるべきではないことにポイントがあります。 財政出動によって、国の資源をフル稼働して、GDPを増やせば、中・長期的に、対GDP比率が改善するから、気にすることは勿体無いという思想です。
賃金を上げたいなら、中小企業強化政策が不可欠 労働者の７割は中小企業に働いています。中小企業の賃金は大企業よりかなり低いです。 賃金は加重平均ですから、低賃金の数多くの日本人の賃金を引き上げたいならば、中小企業の賃金を引き上げる政策が必要となります。
個人消費が低迷している原因は消費税ではない 個人消費の最大の構成比は生産年齢人口です。特に３０代と４０代は大事です。 1995年以降、日本は、生産年齢人口が１2７０万人も減っています。これによって、個人消費に大きなダメージが発生しています。個人消費の低迷の原因は主にここにあります。
日本経済はお金が回っていないことが問題。 ただの評論家達は、「需要がないから、経済は成長しない」という。 嘘です。 日本はお金がある。企業は内部留保が最高水準。貯金も腐るほど。個人はあまり借金をしていないし、企業もしていない。 お金はある。 問題はお金が回っていないだけ。
Show more
今の日本に｢バラマキ政策｣適さないシンプルな訳 財政出動は｢乗数効果｣｢雇用の質｣基準に増やせ | 国内経済 - 東洋経済オンライン toyokeizai.net/articles/-/469 #東洋経済オンラインより
#消費税減税 低所得者を助けるための消費税減税という愚策 Twitterでよく見る詭弁。「低所得者を助けるために、消費税減税を」。 しかし、低所得者の問題は言うまでもなく、税金が高いからではなくて、文字の如く、所得そのものが少ないから。消費税が減税されても、低所得者は低所得者のまま。
日本経済は過剰供給に陥っている。イノベーションしかない。 経済の需要は最終的に消費者。消費総額は、人間の数と人間の年齢と可処分所得で決定される。 日本は、数が減っているし、高齢化もしているので、可処分所得が増えないと、個人消費は減少傾向になる。
ドイツの分析によると、４.１８２％以下のインフレ比率の場合、インフレと経済成長の相関はないそうです。それ以上になると、経済成長に悪影響は出ます。逆もそうです。 要するに、インフレ率は２％に持っていく価値はあまりないですし、２％にしたからといって、経済が成長すると直結していません。
日本の財政の根本的な問題 日本は緊縮財政だからおかしいと言われます。全く違います。 日本の問題は、今まで１０００兆円も国の借金を増やして来たのに、GDPは横ばいで、成長してません。 要するに、乗数効果を完全に無視して、無駄な支出をして来たから財政の問題があると言われます。
日本経済が成長しない根本的な原因 岸田政権の政策を見れば、原さんの公益資本主義の本を読んでも、経済政策は大企業、とりわけ上場企業政策です。 しかし、大企業は日本企業の０.３％、労働者の３割、付加価値の半分しかないです。 中小企業の政策がないから、どんなに大企業の政策をやっても、
日本も安倍政権以降、デフレでもないし、不況でもない。当然デフレ不況ではないです。 デフレ不況はめったにないことです。 180年間、17か国の分析の結果、デフレを伴った不況は７３回中8回だけです。統計の事実です。 要するに、日本は長年のデフレ不況という指摘は、根拠はないです。
リフレ派の最大のミス 経済を総額として考えていることです。需給ギャップは、ただの総額。不足分を補填すればいいということを言います。 しかし、それには大きなミスがあります。それは、企業は個数
単価で仕事をしていることです。 要するに、リフレ派は人口減少を無視していることが問題です。
単価で仕事をしていることです。 要するに、リフレ派は人口減少を無視していることが問題です。技能実習生の受け入れに反対して来ました。低所得労働者は生産性の低い企業が欲しがって、今の低い生産性を維持するために増やしてほしいと商工会議所が要望をしています。それをベースにして、価格競争力を強化して、さらなるデフレにつなげる。絶対におかしいです。
被災地を政局パフォーマンスに使うべきではない。政府に任せるべきで、政府ではない人はただの迷惑。
デフレ＝不況ではない！ 2000年までの１８０年間、17カ国のデータを分析した論文で、７３回があったデフレ期のうち、不況ではなかったのは６５回です。不況の２９回のうち、デフレ不況は８回だけです。 デフレは需要不足、不況、だから不況対策とは大いに間違っています。 生産性向上しかない
水際対策は根本的に間違っています。 海外に旅行している日本人は、コロナが陽性になれば、帰国はできない。 国内に感染者が少ないのであれば、分からない訳ではないが、ここまで国内の感染者数が増えている中で、陰性になるまで帰国ができない理屈はおかしいと感じる。
菅総理にお会いしました。観光戦略、経済政策を話し合いました。菅総理はGPIF改革で、含み益は88兆円も増えました。ワクチン普及は自然体で一日60万人に止まったでしょうが、菅総理だからこそ100万人を超えました。インバウンドは四倍以上、農産物輸出も激増。評価されない。涙ながら公邸を後に。
日本企業の実態を正しく知ろう ２０２０年度の生産性 大企業は９８０万円、−６.３％ 中小企業４３３万円、−３.５％ 金融を除く全企業６０７万円、−４.０％ 中小企業の生産性が上がったのは、人を切ったからです。 大企業はー２２,４６６人、ー０.２％ 中小企業はー１,５３９、６５２、−４.８％
Show more消費税の廃止は経済の本格的な回復につながりません。 消費税の税収は２１兆円です。廃止をすれば、可処分所得は一回だけ増えます。 低所得者は年間約２０万円の可処分所得となります。この分は評価をするべき。 計算上では、多くても１０兆円は消費の増加につながります。残りは貯金。
１０月から開始されるインボイス制度。反対論が喧しいが、なぜ、子供からお年寄りまで払っている消費税を、年収１０００万円以下の事業者というだけで、免除されるのか。 まったく道理が通らない！ インボイス反対派を完全論破！｜デービッド・アトキンソン
岸田総理、あなたが雇用している６４０万人の賃金を５％上げてください。 国家公務員、地方公務員、自衛隊、さらに、公的価格下の介護職員、保育士、幼稚園教諭などを全部合計すると、約６４０万人となる。 最低賃金も５％以上引き上げれば、賃上げとなる総数は７００万人にも増える。
私はこの制度に反対して来た。 生産性の低い企業のビジネスモデルを維持するために悪用されて来た。 安い賃金を利用して、デフレ圧力の温床。 日本人労働者の給料が 外国人技能実習「廃止」を提案 政府有識者会議、労働力明記も | 2023/4/10 - 共同通信 nordot.app/10179904325002
最低賃金は来年引き上げられるかどうかに注目しましょう。 賃上げをする企業を助成するとされていますが、しない企業はどうするでしょう。ブラック企業もありますし、賃上げを考えていない社長も多いです。 企業は当然、賃上げした賃金をずっと払わないと行けないが、助成はいつまで？と考えます。
日本版MMTはなぜ失敗するか MMT派は、需要が足りないから、経済は成長しないと主張します。需要を増やす役割を政府に求めて、財政の拡大を進めている。MMTを使って、財源は税収と国債に制約されずに、新札を刷ればもっと財政の拡大はできると言われる。 この考え方は根本的に間違っている。
日本経済は過剰供給。需要不足ではない。だから、単純な財政出動は無効。 観光業や住宅を見れば分かる。人口減少によって、ものが余っている。スキー場、ホテル、鉄道、家など。人が居ないと需要がない。 観光戦略では、特に若い人が減ると、国内観光客が来なくなるので、日本人に観光をして
高卒初任給は東京の最低賃金に抜かれそう。 情けない。 全国の高卒初任給は、かつては東京の１.４倍。 ２０１９年に１.０４倍まで下がっている。 東京との差が小さくなればなるほど、一極集中が進む。 日本の経営者はいかにもベースアップをしていない証。
Show more
先進国の中で、なぜ生産性の違いはここまであるか アメリカの生産性は日本の１.６倍。ドイツは日本の１.３倍。 なぜこんなに違う？ 時間と共に、国別の差も変わっているので、国民性などでは説明がつかない。教育やインフラなども十分な説明にならない。 その主な原因は「資源の適正配分」
情けない。 大卒男性の初任給は、２倍もあったのに、最低賃金が引き上げられて、大卒初任給に近づいている。 今は、大卒の初任給は最低賃金の１.３倍しかない。 ベースアップがされているかどうかは、これで見れる。内部留保を増やしながらも、いかに日本企業の経営者はベースアップしてこなかった
GDP全体の成長は、企業の成長から生まれる 企業の成長を支えるためのマクロ経済政策は追い風だが、マクロ経済政策だけで、経済は成長することはない。 日本経済が成長しない原因は、企業が成長していにことにある。 しかし、中小企業のデータでは、２０１２年から２０１６年の間に、２９５万社中
