インターネット上のウソや誤情報の対策を議論する総務省の有識者会議が１６日、提言案を公表した。ＳＮＳを運営するプラットフォーム（ＰＦ）事業者による、投稿の削除やアカウント停止などの対応を迅速化させる制度づくりを政府に要請する内容だ。総務省は今後、法制化も視野に検討を進める。政府の関与の度合いによって…