住んでいる地域に、町内会費や自治会費を支払っている人も多いのではないでしょうか。ただ、町内会費と言われても何に使われているかイメージしづらく、できれば払いたくないという人もいるでしょう。しかし町内会費を支払わない場合、ゴミ捨て場の利用等を拒否されることがあります。 本記事では、自治会や町内会の活動内容や、町内会費を支払わないことを理由とするゴミ捨て場の利用禁止は法的に有効かどうかについて解説します。

自治会・町内会とは？

町内会とは、町などの一定の区域の住人で形成された団体のことで、自治会などとも呼ばれます。住みやすい地域づくりのために、区域の住民相互の連絡や環境の整備、集会施設の維持管理、良好な地域社会の維持や形成に関する共同活動を行っています。 町内会の具体的な活動内容は地域によって異なりますが、例として次のようなものが挙げられます。 ●防災（災害に備えた防災訓練や備蓄の確保） ●防犯（夜間パトロールの実施や防犯講習会の開催等） ●見守り活動（単身高齢者の見守り訪問や子ども食堂） ●多文化共生社会づくり（在住外国人が住みやすい地域づくり） ●地域交流（お祭りやレクリエーションの企画・開催・参加） 町内会に加入することで、これらの活動のメリットを享受できます。

町内会費の相場は年間数千円

町内会の活動を維持するために必要な費用として、住人から町内会費が徴収されます。ママ向け情報サイト「ママスタ」を運営する株式会社インタースペースが行った調査によると、年間に支払う町内会費は「1001円～1万円」が最も多く、次いで「0～1000円」となっています。町内会費は年間数千円程度が相場と言えるでしょう。 年間数千円とは言え、物価が上昇して生活が苦しいと感じている人にとっては負担に感じるかもしれません。町内会への加入や会費の支払いは法律上の義務はないため、町内会費を支払わないという選択も可能です。

町内会費を支払わないとゴミを捨ててはいけない？

多くの町内会ではゴミ捨て場の清掃や管理を行っています。そのため町内会に加入せず会費を支払わないことを理由に、地域のゴミ捨て場の利用を断られるケースも少なくないようです。 過去には「自治会に入らないことを理由にゴミ捨て場の利用を禁止するのは違法だ」として、裁判になった事例もあります。 この事例の場合、地方裁判所は「一部の住民を排除するのは相当ではない」、高等裁判所は「ゴミ捨て場の利用禁止は自治会への入会強制に等しい」として、自治会の対応は「違法」であるという判決を下しています。なお、この判決は上告され、最高裁で継続中です。