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　佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画で、防衛省が新駐屯地建設を計画している空港横の土地について、1平方メートルあたり4350円を上限に買収額を提示していることが分かった。さらに24日から、先行して一部の地権者に説明を始めていた。

　買収額はこれまで、参考例として県が空港の駐車場拡張のため、県有明海漁協南川副支所が所有していた約3ヘクタールを買収したときの評価額、1平方メートルあたり3500円について説明していたことが分かっている。今回提示した金額の算定根拠は不明。

　新駐屯地の建設を計画する空港西側の土地は約33ヘクタール。その地権者のほとんどが、漁協南川副支所の組合員や元組合員らという。

　地権者向けの説明会は、ノリ漁期が終わった今春以降とされており、防衛省は16日、県議会で、日程について「決まっていない。地権者と調整していく」としていた。

　関係者によると、24日から始まった説明は「意見交換会」と称し、漁協南川副支所の組合員が地区ごとに10～20人ほど集まり、順次、九州防衛局の広瀬律子局長らから1時間ほど説明を受けた。買収額は、事前に支所の幹部の中で話に上がっていたという。

　質疑応答では、自衛隊との空港共用を否定した県と漁協の協定について、「協定を無視してでも進めるつもりなのか」といった質問が出た。防衛局側は「無視できない」と答えたという。一方で「空港東側の土地も買ってもらえないのか」といった意見もあったという。

　「意見交換会」は25日も漁協南川副支所であった。終了後、広瀬局長は報道陣の取材に応じ、「地権者説明会は漁期明けで調整しているが、それに先立って、先方から『少人数の意見交換会を』ということだったので来た」と話した。買収額を提示したかどうかについては「答えを差し控える」、価格の決め方は「不動産鑑定士の鑑定に従って決める」と述べるにとどめた。（福井万穂）