測量は、大まかに現況測量と確定測量とにわけられます。
現況測量はおおよその面積を知りたいときに行いますが、境界確認にはあたりません。
一方、確定測量は、すべての隣接土地所有者（市道や県道、水路などに隣接する場合はその管理者）と境界確認の立会を行い、境界標設置に至ります。

土地登記簿の地積が、実測と一致しないことも多いことから、土地の売却などには、ほとんどの場合こちらの確定測量を行います。また、相続の際に混乱を招かないようにご自身の所有地の境界を確定測量によって境界確認しておくことも大切なことです。

このように境界標設置を伴う測量を行い境界確認することは、ご自身の財産を守る意味で、本当に大切なことです。ただ手続きが煩雑なので、専門家にお任せすることをお勧めします。

土地登記簿には所有者及び住所の記載が有りますが、死亡転居などが登記簿に反映されていないことも多く、こうした場合、隣接土地所有者が誰か、住所もわかりません。筆界特定制度などを利用して立会者を捜すことになりますが、どうしてもわからないこともあります。また立会を拒否されることもあるので、その場合どうするかは、専門家と相談しましょう。なお令和6年4月1日から不動産の相続登記が義務化されます。

立会の場において、「自分の土地の境界がわからない」、「親からここだと聞いているが違うといわれた」、という場合もあります。境界確定は双方に、将来にわたって気持ちよく居住するための大切な作業です。法務局の資料や、以前に立ち会った経緯が有れば、その資料なども検証しているはずなので、不明点疑問点は専門職にお尋ねになってください。
また「庭木が越境」、「屋根雪がこちら側に落ちる」といった関係のない事柄が、立会の場にひょこっと出てくることもありますので、日常からご留意ください。

境界標設置に至る境界確認業務費用は、なんとなく高い、と思われているようですが、事前に見積書をもらって説明を受けることによって金額への理解が深まると思います。

現地が整地された形状の良い土地であって擁壁などで仕切ってあっても、それがそのまま境界というわけではありません。
測量では、現地測量のほか、法務局備付の公図その他の資料を収集し精査します。とくに問題なく進捗することもありますし、資料に誤りがあれば訂正し、隣接者の所在が不明であったり死亡の場合の相続人の調査、隣接地に官地があれば、立会願いの提出、などなど立会に行き着くまでにも手続きがたくさん必要な場合には、当然、費用負担も多くなります。
土地によっていろいろ問題点を事前に把握することは、ある程度は可能なので、見積もりはそれを反映した金額になっていると思います。

固定資産税納付と建物登記はイコールではありません。
建物の登記は、法務局へ申請します。その登記は市町村に通知され固定資産税算出に繋がります。未登記の建物は、市町村が独自に調査し、納税を促しています。ただ市町村の調査も、調査漏れや、調査のタイムラグもあるでしょうし、完全とはいえません。

建物を取り壊しても、建物の登記が残ったままの場合は、継続して固定資産税がかかる場合もあります。滅失登記することによって、市町村に通知され固定資産税は確実にかからなくなります。