2024年07月17日
みんなでつくる党
代表・党首 大津綾香
（告知・公表）
債権者集会について
07月16日、東京地方裁判所中目黒庁舎にて債権者集会が行われ、破産管財人から本党の破産手続きの進捗や破産財団の状況につき、以下の3点の資料に基づいて報告されました。
・財産目録及び収支計算書
・［破産］貸借対照表
・令和5年分政党交付金の使途
この主たる内容と本党としての受け止めについて、以下のとおり公表します。
①届出債権の状況
本党に対して債権を有するとして届出のあった債権者は約300名で、その届出額は総額約16億4,200万円に上るとの説明がありました。今後これらの届出債権の内容が確認され、各々の認否が定められていくことになります。
本党の前代表者・元会計責任者であった立花孝志氏は昨年3月時点で本党の現代表者に対し本党には10億円余りの借入負債があると説明していました。現状の届出債権には不当なものが多く含まれている可能性が高いですが、仮に届出債権の相当部分が正当なものであるとすると、最大で約6億円もの簿外債務があった可能性が示されたことになります。
本党としては、それらの届出債権が正当なものかどうかを確認していくとともに、簿外債務の存在が明らかになった際には立花氏の管理責任について厳しく追求していく必要があると考えます。
②不正に流出していた資金の回収等
本党としての懸案事項であった立花氏やその親族に不正に流出していた資金の回収などを進めていく方向が確認されたようです。なお、本党が保有する3台の自動車については既に換価済みであるとの説明がなされました。
②-1 借上不動産関係
・本党が従業員の住居等として借り上げていた賃貸物件の解約と保証金の確保
・立花氏の親族など、本党とは無関係な入居者に対する不当利得の返還請求
②-2 供託金関係
・立花孝志氏に流出していた政治家女子の選挙供託金
②-3 立花氏（個人）及び立花孝志ひとり放送局株式会社への貸付金
・立花氏からは1千万円のみ返金する意向が示されたようですが、本件については特に金額が大きいことから破産管財人としては慎重に対処していく旨の説明がなされました。
③債権者による差押・取立等
一部の債権者が本党に対して行なった差押・取立等について、破産財団への払渡しを求め、必要に応じて否認権の行使をする方向が示されました。
④党が行なった政治活動に関する支出について
本党が行った政治活動に関する支出について、以下の問題点が指摘されました。
④-1 政党プロモーション費用、選挙対策費用の支出について
本年1月から2月にかけて、本党が行った政党プロモーション費用（4150万円）の支払いと大津綾香後援会への選挙対策費用（2000万円）の支出について、これらを問題視し、返金を求めている旨の説明がありました。
本党の運営費用や選挙運動にかかる費用などについては、昨年の10月から本党の内部で議論を深め、役員会での議決などを経た上で執行しています。これらの支出について、本党としては以下のように考えております。
Ⓐ支出を行った時点に於いては、債権者による破産手続開始の申立てが認められることはないと考えていたことから、本党としての政治活動を止めることは考えておらず、政治活動のための支出もせざるを得なかった。
Ⓑ本党の資金のほとんどは政党交付金を原資としており、政党交付金は政治活動に使うべきものとされており（政党交付金の使途として、政党交付金使途等報告書に「借入金の返済」と記載することは認められない。）、万一破産手続開始が決定されたとしても、政党交付金は債務の清算を目的とする破産財団の範囲外とされるべきものと考えられた。
Ⓒ政党の行う政治活動の自由は、当該政党以外の第三者や公権力によって侵されるべきものではない。
Ⓓ2024年3月には東京15区の衆院補選が、7月には都知事選が予定され、また衆院がいつ解散され、総選挙がいつ行われるか分からないような切迫した状況の中、本党としての政治活動、選挙に向けた準備を停滞させるわけにはいかなかった。
④-2 破産手続開始後の預金出金
破産手続開始後の預金出金であり、返金すべきであるとの指摘を受けた支出のうち、1件（当日のもの）については破産手続開始決定（午後3時）の前に振込支払いしたものです。
⑤訴訟受継について
本党が提起した齊藤忠行氏に対する損害賠償請求訴訟については、訴訟受継しない方向であるとの説明がなされました。 これは、破産管財人が守秘義務契約の締結の経緯や趣旨を正確に把握していないことによるものではないかと考えます。
本党の元従業員らが主張していた労働債権について、本党への十分な意見聴取が行われないうちに裁判所の許可を得て支払われたことについては、本党としては大変遺憾であるといわざるを得ません。
元従業員らは少なくとも昨年4月以降は本党の職員としての勤務実態がなく、立花氏の指揮命令下で本党とは無関係な仕事に従事していたことが明らかであり、その給料を本党の資金から支出することは不適切であると考えております。
⑥その他
質疑応答の過程で、本党が本年2月26日付にて党首声明の形で発した「債権者破産の申立てについて」と題する文書に関して、その中で示された本党の現在資産を3億円とする部分についての指摘がありました。
この資産額には昨年11月以降の費用支出や当年度の予算執行が反映されておらず、結果として公表時点での正確な党の資産（約2億）を表しておりませんでした。このことについて、この場を借りて訂正いたします。
既に公表しているとおり、本党では現在進行している破産手続には問題があるとして特別抗告、許可抗告を行っています。しかし、これらの抗告には破産手続の進行を止める効果がないことから、別途の手続を並行して進めています。
以上
本件に関するお問い合わせ／みんなでつくる党 事務局 : contact@mintsuku.org