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つい先週の選挙の候補者に関する新聞記者の私的なSNSアカウントでの表現について、その候補者が弁護士による法的手続をとる可能性をSNSで明言。その記者の新聞社はすぐに謝罪し、その記者も謝罪。公職選挙の候補者に対する政治的表現の自由(憲法21条1項)をあまりに軽視した対応。記者の萎縮連鎖社会へ