陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港（佐賀市）への配備に反発して訴訟を起こしている市民グループが16日、記者会見を開いた。佐賀県と九州防衛局の間で昨年やり取りしたメールについて情報開示を請求したところ、防衛局が開示したのに対し、県は「不存在」にしたといい、「県は公文書をいい加減に扱っている」と批判している。

　陸自駐屯地に伴う排水対策施設のため、県が許可した県有地の無償使用などについて、市民グループは違法だと訴え、佐賀地裁に提訴している。

　市民グループからの開示請求に対して県は昨年12月、「メールは公文書として存在していない」として開示しなかった。しかし同月、九州防衛局に同じ内容で請求すると、防衛局職員が送った十数通のメールが開示された。県の担当者は「組織的に共有するかが公文書の判断基準」と説明。今回のメールの本文は基準に該当しなかったとしている。（岡田将平）